シェア自転車サービス「モバイク（Mobike、摩拝単車）」のアプリケーションサービスが生活関連O2Oサービス「美団（Meituan）」のアプリに全面的に統合された。従来運用されていたモバイクのアプリおよびWeChat（微信）ミニプログラムは12月14日をもって停止され、これまでのユーザーアカウント情報やデポジット残額などは美団アプリで引き続き使用が可能になっている。

モバイクは2016年4月から正式にサービスをスタートした。市場シェアを巡り、同業の「ofo」との間で莫大な資金を投入した激しい争いを繰り広げたあげく、共倒れになった。2018年4月、モバイクは美団（当時社名：「美団点評（Meituan-Dianping）」）に27億ドル（約2780億円）で買収された。美団の王興CEOはかつて「モバイク事業の受け入れはまさに一大決心だ。シェア自転車事業はフードデリバリーやネット配車事業よりも面倒で『重い』うえに、明確な黒字化プロセスが見えない」と吐露していた。

のちに示されたデータでも、モバイク事業は未だに美団の収益には寄与していない。2018年の美団の年間会計報告書では、モバイク事業の貢献による売上高は15億700元（約230億円）だったのに対し、同事業による損失額は45億5000万元（約710億円）だった。

アクティブユーザー数についても、競合でライドシェアサービス「滴滴出行（Didi）」が展開する「青桔単車（DiDi Bike）」とアリババグループが支援する「哈囉出行（Hello Global）」はそれぞれ3000万を超えるのに対し、モバイクは2200万余りにとどまるなど、シェア争いでも他社に差をつけられ、後塵を拝する。

このようにシェア自転車サービスは未だに黒字化が実現しないものの、日常シーンで高頻度で利用されていることから存在感は大きく、美団にとっては消費エコシステムにつながる戦略的な意義がある。王興CEOは会計報告の際も「美団はシェアリング自転車事業を通してマーケティング戦略を改善し、ユーザーの使用頻度を高めることが可能だ。シェア自転車を切り口にユーザーを美団のエコシステムに招きいれることもできる」と説明していた。