中国の3大電子マネー、結局どれがいいの？

中国では、日本を上回る勢いで、急速にキャッシュレス化が進んでいる。同国の電子マネーで御三家と言われるのはAlipay (アリペイ、支付宝)、WeChatPay(ウィーチャットペイ、微信支付)、UnionPay(ユニオンペイ、銀聯)の3者だ。個々のサービス内容には細かい違いがあり、「WeChatPayはクレジット機能がない」「UnionPayはスマホと紐付けてNFC（近距離無線通信）で払える」などが挙げられる。その違いを徹底的に説明していこう。

中国の電子マネー事情

電子マネーの普及率

中国における電子マネー普及率は、ここ数年で急速に伸びている。都市部に絞ると、人口に対する普及率は98.3％にまで成長した。日本での電子マネー普及率がわずか6％である事を考えると、中国と日本では普及率に大きな格差があることがわかる。(出典：日銀決済機構局2017年6月「モバイル決済の現状と課題」)

日本で電子マネーが普及していない理由には、使い勝手の悪さが挙げられる。申し込みや設定が煩雑な上に、利用にあたっての制約も多く、仕組みが分かりにくい。利用に漕ぎつけるまでのハードルが高いのだ。

また、コンビニエンスストアや大型チェーン店なら、何かしらの電子マネーに対応しているが、「この店では使えても、あの店では使えない」というケースが多々ある。さらに、個人商店などの小規模業態では電子マネー自体をほとんど導入していない。電子マネーでは決済できない店舗やサービスが依然として多いのだ。

また、個々の電子決済サービスによってカバーできる範囲が異なってくる。Aは特定のお店で使う以外はポイント還元率が低い、税金はBでしか払えない、交通費はCでしか決算できない、などだ。この背景には、各プラットフォームが競合するばかりで、シェアの獲得合戦に躍起になっているという事情がある。

対して、中国のAliPayやWeChatPayは、誰もが利用できるプラットフォームとして成立している。デジタルデバイスに慣れ親しんでいる世代から、場合によっては高齢者までが利用できるツールになっているのだ。

さらに、中国では基本的に電子マネーはどこでも使える。決済手数料が無料のため、個人店や街角の屋台に至るまで、電子マネー導入に障壁がないからだ。消費者は家賃から光熱費、日々の買い物、交通費まで、あらゆる支払いを電子マネーに1本化できる。

また、Alipayは利用しているうちにセサミクレジット(芝麻信用：個人信用評価のこと)が貯まるため、本来ならクレジットカードが必要なサービスの一部を利用できる。さらに、預けているお金をMMCに移行して運用できる機能もあるので、多額の預け入れをする人もいる。反対にWeChatPayは少額をチャージし、小銭入れ感覚で使うのが一般的だ。

“御三家”以外の電子マネー

冒頭で挙げた“御三家”以外にも、中国の電子マネーは実に多い。モバイル決済アプリも含め、中国の支払い用プラットフォームで代表的なものは以下だ。

・百度銭包(Baidu Wallet)
・銀聯在線支付(Union Pay Online Payment)
・支付宝銭包(Alipay Wallet)
・空付(Kung Fu)
・楽付宝(IHappyPayment)
・翼支付(Best Pay)
・盒子支付(iboxpay)

挙げればキリがないほどで、中には全く知られていないものもある。2018年4月時点で、AliPayとWeChatPayが市場の9割以上を独占してしまっており、他の支払い方法は、全くと言っていいほど出番がない状況だからだ。

中国の電子マネー市場規模

■ペイパルとは比較にならないユーザー数
電子マネーの先駆者的存在といえばPayPalがある（1999年にその前身であるX.com社としてイーロン・マスクによって設立）。PayPalは、日本語を含むさまざまな言語に対応しており、全世界で2億2000万人が利用している。しかし、WeChatPay とは比較にならない数だ。WeChatの月間アクティブユーザー数は2018年3月の発表で、すでに10億人を突破しており、そのうち6億人がWeChatPayのユーザーでもある。

■お賽銭も物乞いも電子マネー
中国では、物乞いにあげるお金や寺院でのお賽銭にすら、電子マネーが使える。それほどまでに仕組みが分かりやすく、シンプルだということだ。QRコードさえプリントアウトできれば、どんなものでも「AliPay対応」「WeChatPay対応」になるのだ。

中国の三大電子マネーの概要比較

	AliPay（支付宝）	WeChatPay（微信支付）	UnionPay（銀聯）
設立年	2004年	2006年	2002年
管理会社	アントフィナンシャル(螞蟻金服)	テンペイ(財付通)	中国銀聯（中国人民銀行）
本部	杭州	深セン	上海
海外対応	180の国や地域（国際ブランドのクレジットカードと関連付け可能）	25の国でアプリを使用可能（国際ブランドのクレジットカードと関連付け可能）	170の国や地域
性質	サードパーティプラットフォーム	サードパーティプラットフォーム	国営企業
アクティブユーザー	8.7億(国内5.5億) (2018年5月発表)	6億 (2017年末発表)	2.6億
QRコード支払い限度額	500元/日	500元/日	なし
割り勘機能	あり	あり	なし
NFC対応	なし	なし	あり
デポジット凍結	不可	不可	可
クレジット機能	セサミクレジット	なし	銀聯クレジットカード
ATM現金引き出し	不可	不可	可

(2018年7月現在)

現状でシェア1位の電子マネーは？

国内に数ある電子マネーだが、これらの中でトップシェアを誇るのはAliPayだ。中国の調査会社Analysis易観の発表によると、その割合は2017年第4四半期で54.3％で、過半数を占める。

AliPayの次に来るのがWeChatPayの38.2％で、残りの7.5％がその他の電子マネーだ。UnionPayは、携帯にデビットカードを登録して使う、NFCペイメントを提供しているが、対応している店舗が少なく、さほど普及していないのが現状だ。

中国電子マネーの本家本元「AliPay」

AliPayはやはり、中国の電子マネーにおける元祖と言える。WeChatPayに先駆けること10年、2003年にサービスを開始しただけあり、ノウハウを豊富に持っている。
また、母体にアリババグループを持っているため、現在も同社傘下のECサイト「タオバオ」の主要決済方法となっている。タオバオは中国国民にとってアマゾンのような存在だと言えば、その普及率も想像に難くないだろう。