中国、スマホで複数の領収書を一括認識 経費精算を電子化

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中国、スマホで複数の領収書を一括認識 経費精算を電子化

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経費精算サービスを提供する「毎刻科技(Maycur Technology)」がシリーズB+で1億元(約16億円)以上を調達したと発表した。「緑洲資本(Vitalbridge)」と「金浦投資(GP Captal)」が共同でリードインベスターを務めた。調達した資金は同社製品の機能強化やエコシステムへの接続能力の向上に充てられるほか、全国的な事業展開やサービス体系の構築も進めていくという。

毎刻科技は昨年8月にもシリーズBで1億元(約16億円)を調達しており、わずか半年で再び大規模な資金調達に成功したことになる。

2015年創業の毎刻科技はクラウドベースのスマート財務管理製品およびソリューションを提供しており、領収書の電子化の流れに乗って成長を遂げてきた。創業直後にリリースしたSaaS型経費管理クラウドプラットフォーム「毎刻報銷(Maycur)」は、企業の財務管理に着目し、中規模および大企業の出張予約、経費精算、全プロセスの経費管理サービスを行っている。

従来の経費精算方法はプロセスが煩雑で、処理の反映に時間がかかるなど多くの問題を抱えていた。毎刻科技は企業の情報管理システムやネット銀行、第三者決済プラットフォーム、消費プラットフォームなどと接続することで、リアルタイムのデータを取得できるようにした。さらに外部プラットフォームと連携することで、仕入れコストの削減や承認効率の向上を実現できている。

音声認識機能も導入

毎刻報銷はOCR技術(光学文字認識)をベースにしており、カメラで撮影するだけで10種類以上の領収書を一度に認識することができる。ビッグデータを活用して企業の経費データを分析し、報告書という見える形にして示すことで、企業の効果的な経費管理や業務上の意思決定をサポートしている。

会計書類電子化の流れを受けて、2019年には新製品「毎刻檔案(Maycur Cloud)」をリリース、電子会計書類システムの構築をサポートし、クラウド上で財務・共有・事務の一体化を図った。この2つの主力製品を組み合わせることで、毎刻科技はあらゆる場面にも対応できるペーパーレス経費精算管理サービスを作り上げた。

毎刻檔案は文書の収集、分類、借覧、評定、移管、廃棄まで全プロセスをカバーするソリューションだ。主要な会計システムと連携しており、さまざまな証憑を自動で分類し電子化することが可能。これまで紙文書の管理や保存に充てられていた膨大な労力やスペースが不要になり、文書管理効率は90%も向上した。

中国では今年1月から、企業が発行する税務領収書「増値税専用発票」の電子化政策を全国で実施している。政府が電子化を強力に推し進めるなか、企業の財政管理におけるデジタル化も急速に進んできた。毎刻科技の董事長兼CEO魏美鐘氏はこう語る。「今後3~10年のうちに、SaaS型クラウドサービスがオンプレミス型ソフトウエアに取って代わり、会計のような部署は在宅ワークへの移行が進むはずだ」

現在、医療、小売業、製造業、飲食業などさまざまな業界の企業2000社以上が同社の顧客となっており、200社を超える上場企業も含まれている。

毎刻科技は杭州市にある本社のほか、北京市、上海市、広州市、成都市などにもサービスチームを設置している。コアメンバーの半数以上が浙江大学出身で、20年近くの技術開発や管理経験を有しているほか、過去にアリババや監視カメラ大手「大華股份(Dahua Technology)」、米金融機関「ステート・ストリート」での就業経験を持つ。
(翻訳・畠中裕子)

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