無人配送車が生鮮食品をお届け、大手スーパーと提携し上海で運用中

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自動運転技術を手がける「白犀牛(White Rhino)」はこのほど、「線性資本(Linear Venture)」が主導するプレシリーズAで1000万ドル(約11億円)近くを調達した。

白犀牛はIT大手バイドゥの自動運転開発チーム出身の朱磊氏と夏添氏が2019年4月に立ち上げた企業で、無人配送のフルスタックソリューションの研究や無人配送車の運用を行っている。同社の無人配送車は北京市、上海市、成都市で試験運用や実用化が始まっている。

朱磊CEOによると、無人配送車はフードデリバリー分野での実用化を試みたことがある。しかし飲食店の宅配を取り巻く環境は複雑さを増しているうえ、業界大手「美団(Meituan)」のノウハウには太刀打ちできないことから断念せざるを得なかった。次に目をつけたのがスーパーの生鮮食品だ。野菜などの生鮮食品は重くかさばり、つぶれないように気をつける必要があるため、車両を使った配達が適している。配達時間もフードデリバリーのように1分1秒を争う必要がない。こうして事業の方向性を調整した白犀牛は、2020年秋から中国のスーパー大手「永輝超市(Yonghui Superstores)」と提携し、上海市嘉定区の安亭新鎮店で無人配送車10台の運用を開始した。

画像は白犀牛より

同社市場責任者・王瀚基氏によると、永輝超市は無人配送車を導入したことで配送に関わる労働力を補強できたという。国慶節や旧正月などの長期休暇中には注文量が急増し人手不足が深刻化するため、普段からコストをかけて配送スタッフを確保しているが、悪天候時などは普段の数倍を払っても必要な人員が見つからないこともある。無人配送車ならコストは一定で、野菜などがつぶれない十分な空間を備えているうえ、天気にも左右されない。「特に旧正月の期間中、その効果は歴然だった」と王氏は語っている。

現在、永輝超市の安亭新鎮店では全ての配送業務を白犀牛の無人配送車で行っており、これまで2万件以上の配達を完了したという。朱CEOはこの提携モデルをほかの地域の永輝超市にも広げていく考えだが、収益モデルについては模索中とのことで、具体的な収益は明らかにしていない。

今後の計画について、白犀牛の夏添CTOは引き続き業務の無人化と規模拡大を進めていくとしており、川上・川下産業を連携させて自動運転システムを向上させ、大規模運営を支えるインフラ構築を目指すという。

今回、出資を行った線性投資の王淮CEOは次のように述べている。「自動運転技術は実用化が進んでおり、懸念材料はない。自動運転車両が得意とする市内の短距離物流は1兆元(約17兆円)規模の市場だ。バイドゥの自動運転開発チーム出身の朱磊氏と夏添氏が率いる白犀牛は、この分野で最も優秀なチームだと我々は確信している。1カ所から各家庭に届ける生鮮食品配送から始めて、複数地点から各所に届けるフードデリバリーや宅配便にまで拡大すれば、3キロ圏内の物流を軒並み自動化できる。まさに巨大市場が広がっているのだ」
(翻訳・畠中裕子)

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