無人の移動販売カー、中国先駆ける QRコードで料理購入可能

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無人の移動販売カー、中国先駆ける QRコードで料理購入可能

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無人運転車両を利用した移動販売を手がける「新石器無人車(Neolix)」がシリーズBで数億元(数十億円)を調達した。出資を主導したのは中金資本(CICC Capital)、ソフトバンク・ベンチャーズ・アジア。

新石器無人車は2018年2月に設立以来、3代目の無人車両まで量産化している。導入範囲は閉鎖された工業団地の敷地内から一般道にまで広がった。公式発表によると、同社は世界9カ国約30都市に1000台以上の無人車両を納車しており、これまでの走行距離は合計130万キロ以上、30万人以上のユーザーから累計100万回のサービスを受注している。

近年、都市内物流は人件費が上昇している。また、「思い立ったらすぐ買いたい」という若年消費者の需要が増し、さらにはコロナ禍が非接触型配送への需要を喚起。「ロボデリバリー(無人配送)」の市場が生まれた。新石器無人車は、無人の移動式販売がロボタクシー(無人タクシー)やロボトラック(無人トラック)に負けないほどの市場規模になると予想する。新石器無人車には昨年3月にも、新興自動車メーカー「理想汽車(Li Auto)」などが2億元(約34億円)を出資している。

今年5月、新石器無人車は北京市のハイレベル自動運転モデル地区で、無人配送車の路上走行を許可される第一弾企業の一つに選出された。今後は無人配送に関する国家基準および業界基準の制定にも深く参画することになる。同社は、大規模な路上走行を中国で初めて実施するとともに、納車・投入台数最多の無人車両メーカーとなった。年末までには世界初となる1000台規模の無人車両サービスネットワークを構築する計画だ。

すでにピザハット、ケンタッキーフライドチキンなど100社以上の飲食・小売企業と提携し、北京、上海、アモイなどの十数都市で無人車両によるテイクアウトサービスを開始している。利用者はミニアプリで注文するか、車両のQRコードを直接スキャンして商品を購入できる。

新石器無人車の現在の主な収入源は提携企業からのレベニューシェア(収益分配)で、年数千万元(数億円)だ。将来的には他の事業モデルも探る。

同社の顧客は、Eコマースを手がけるには顧客獲得費用がかかり、実店舗を開くには開業資金がかかると感じている企業だ。新石器無人車の車両はより少ない開業資金、顧客獲得費用でより多くの収益を望める。例えば人気観光地でも店舗を構えずに、移動しながら販売ができる。現在は小売り以外にも物流、都市サービスなどの分野に無人車両のサービスネットワークを広げ、海外市場への進出も加速させている。

今回の出資に参加したソフトバンク・ベンチャーズ・アジアの業務執行取締役・劉立坤氏は「無人車両はデータ駆動型のスマート端末として、将来的に多くのシーンで大規模に普及していくだろう。新石器無人車は自動運転分野を深く追求し、蓄積したデータを常にアップデートしており、高効率、安全、そして標準化された運営システムを確立している。今後はより多くの分野で世界的に事業を拡大させると期待している」と述べている。

(翻訳・愛玉)

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