利用広がる雇用代行サービス 先駆者「Deel」、年間経常収益が2年で100倍成長

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利用広がる雇用代行サービス 先駆者「Deel」、年間経常収益が2年で100倍成長

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サンフランシスコに本社を置く人事業務代行サービス企業「Deel」は、給与支払いやコンプライアンス分野で最も注目されている企業だ。2人の共同創業者は共に移民で、Alex Bouaziz氏はフランス、王碩氏は北京出身だ。Deelは米国のスタートアップアクセラレーター「Yコンビネータ(Y Combinator)」に選出されている。

画像:Yコンビネータ

例えばA社が太平洋の小さな島国で人を雇いたいが労務関連の法規や政策を理解しておらず対応に手間がかかる場合、A社はDeelに現地の人事や管理部門の業務代行を依頼すればよい。Deelは現地に実体のある会社を設立して公的な銀行口座も保有するため、現地スタッフを雇って給与を支払い、 A社に代わり現地の関連法規に則って社会保険、納税、就労ビザなどのこまごまとした事務処理をする。

Deelのような企業は人材雇用を代行するいわゆる「名義上の雇用主」(Employer of Record、EoR)だ。実際の雇用主は名義上の雇用主を通して現地従業員を雇い、より柔軟でスピーディーに市場を開拓できる。また、自社で試行錯誤するにはコストが高くつくが、雇用代行を利用すればコストを抑えられ、現地の法律、政策、コンプライアンスに伴うリスクに過度にさらされることもない。現地スタッフは現地で労務関係を結び、海外企業に勤めながら現地の暮らしに関わる制度を享受できる。

Deelは海外のテレワーク社員、派遣契約社員と給与を管理するプラットフォームを開発した。各国、地域の従業員数、前月の海外の給与分布、従業員の具体的な契約状況を、ワンストップのプラットフォームで見ることができる。

画像:Deel

さらにDeelは従業員のリモート入社、資料記入、コンプライアンスに関連する書類やプロセスを高度に自動化している。企業と従業員の双方は話し合いのうえ、Deel の自動化プラットフォームで書類を作成する。早ければオファーから入社までわずか数分だ。

画像: Deel

Deelのサービスは、多国籍企業の財務、人事、法務部門などにとって非常に便利だ。Deelは2019年設立の若い会社だが、テレワーク時代の国境を越えた「名義上の雇用主」として最も評価され、業績が急成長している。実際、Deel自身も完全なテレワークだ。

Deelのワンストッププラットフォームは約100カ国で利用されている。共同創業者の王碩CRO(Chief Revenue Officer、最高収益責任者)は今年4月、同社のARR(年間経常収益)をわずか20カ月で100万ドル(約1億4000万円)から1億ドル(約140億円)へと100倍に成長させたと明らかにしている。そのうち、2020年は売上高の伸び率が20倍に達し、昨年も400万ドル(約5億5000万円)から5400万ドル(約74億5000万円)へと10倍以上伸びた。

同社は過去3年で7回、計6億8000万ドル(約940億円)を調達し、昨年上半期にはユニコーン企業の仲間入りをした。最新の資金調達後の評価額は120億ドル(約2兆円)に達し、今後も成長が期待される。a16z、YC、Spark Capital、Coatueなどシリコンバレーや米国のトップクラスのベンチャーキャピタルが出資している。

業務遂行能力の補完や海外市場での市場シェア維持を目的に、Deelは買収を重ねている。昨年はドイツの同種のプロダクトZeitgold、今年6月にはオーストラリアの競合サービスPayGroup、今年8月にはシアトルの移民向けサービス機関LegalPadを買収した。

作者:WeChat公式アカウント「硅星人(ID:guixingren123)」
(翻訳・36Kr Japan編集部)

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