各国の「ペイ」を一括 訪日客対応キャッシュレス決済運営「TakeMe」が2.6億円調達

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各国の「ペイ」を一括 訪日客対応キャッシュレス決済運営「TakeMe」が2.6億円調達

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インバウンド(訪日旅行)関連の店舗マーケティング支援や世界対応のモバイル決済プラットフォームを運営する「TakeMe株式会社」がこのほど2億6000万円の調達を実施した。出資はNew Economy Ventureと複数の個人投資家で、調達した資金は技術開発や店舗開拓、人材拡充に充てられる。

TakeMeは2015年に中国出身の董路(Dong Lu)氏が創業した。同氏は米スタンフォード大学でMBAを取得し、日本でも留学・就業と合わせて18年の在住歴がある。中国帰国中にはベンチャーキャピタルとEコマース企業の起業経験もある。

董氏は、中国など各国から自由旅行で日本を訪れた外国人観光客が食事をする際、「店が見つからない」「予約ができない」「言葉が通じない」「支払いが面倒」という4つの問題に困っていると気づいたという。「店が見つからない」というのは、日本ならではのローカルな店や自分の味の好みに合う店を見つける手段がないということだ。また、日本の多くの飲食店はオンライン予約に対応せず、電話で予約しようにも多くの場合は言葉が通じない。いざ店を見つけて注文をしようにもメニューは日本語表記のみで、当時はQRコードによる注文システムもなかった。さらに支払いは現金が主で、QRコード決済に対応していなかった。コロナ禍前は現金決済が約8割を占めていたという。

董氏は母国での自身の体験を通じ、中国で広く普及したサービスを日本でも展開しようと考えた。フードデリバリーなど生活関連サービス「美団(Meituan)」やレビューサイト「大衆点評(Dianping)」などのオンラインプラットフォームを参考に、訪日旅行客がアプリを使って店を予約できるようにしようと考えたのだ。TakeMeの最初の事業は、海外からの観光客と日本の飲食店をつなぐ越境B2B2Cのプラットフォーム「日本美食(Japan Foodie)」だった。旅行関係の予約サービスを展開する香港の「Klook」や台湾の「KKday」、中国の「Fliggy(飛猪)」のほか、中国大手オンライン旅行会社(OTA)「Trip.com(携程)」や前出の美団など、各国のOTAや旅行系メディアと連携し、これまでに数百万人の外国人観光客と日本各地の400以上の飲食店をつないできた。

2019年、訪日外国人旅行者数が過去最高の3188万人となり、その旅行消費額は4兆8000億円に達した。TakeMeは創業4年で積み上げた経験と外国人旅行者数の増加傾向を踏まえ、訪日観光には飲食関係以外にも施設の入場券、列車やバスのチケット、ショッピングクーポンの入手などさまざまな需要が眠っていると考えた。

こうした状況をもとに、TakeMeは数多くのチャネルに対応するクロスボーダーの決済ゲートウェイサービス「TakeMe Pay」をスタート。PayPayやLINE Payをはじめ、中国のWeChat Pay(微信支付)やAlipay(支付宝)、国際的ブランドのVisaやMasterなど100を超える世界中の決済ブランドを集約して一括処理できるサービスだ。現在、TakeMe Pay導入店舗は1万以上に上る。

コロナ禍に突入すると、飲食店向けオーダー管理システム「TakeMe Order」もリリースした。非接触で注文ができ、店舗の運営効率も上げられるものだ。具体的にはQRコードで料理の注文や決済に対応するサービスで、外国人観光客は手持ちのスマートフォンでスキャンしてメニューを開き、自国の言語で内容を見て注文できる。現在、チェーン展開する50以上の外食ブランドに導入されている。

また、TakeMeのCRM(顧客関係管理)サービスは、注文データや支払いデータを利用して顧客のペルソナの分析や商品構成の改善、販促プランの策定に役立て、導入店舗の売り上げ上昇を支援する。

TakeMeの収益源は主に3つ。TakeMe Orderは顧客の注文額の10〜15%をレベニューシェアとして徴収する。TakeMe Payは決済金額の3~4%を手数料として、1~2%を為替手数料として徴収する。他の決済ゲートウェイと比較して、TakeMeはクロスボーダー決済に特化しているため収益源が幅広く、利益も他社の3倍となっている。CRMサービスはSaaS(Software as a Service)形式で月額利用料を徴収する。

今後は日本以外にアジア人に人気のハワイやタイ、シンガポールなどでも同様のプラットフォームを開発していく計画だという。
(翻訳・山下にか)

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