スマートシティ運営の「城雲国際」がシリーズCで「緑地控股」から約47億円を調達

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スマートシティ運営の「城雲国際」がシリーズCで「緑地控股」から約47億円を調達

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都市づくりサービスを手掛ける「城雲国際(City Cloud International)」が、シリーズCで「緑地控股(Greenland Holdings)」から3億元(約47億円)を調達した。今回調達した資金はチーム構築のほか、クラウドネイティブ、ビッグデータ、AI等コア技術の開発費用に充てる。同社は、これまでに「Cisco」からシリーズAで、「碧桂園(Country Garden Holdings)」がリードするシリーズBで資金を調達している。

城雲国際は、SI(システムインテグレーション)ベンダーとして2012年に設立。現在は、都市ICT化サービス事業者へと転身し、自治体・行政向けに都市づくりコンサルティング、構想の実現、クラウド化運営のワンストップサービスを提供する。

首席アーキテクトの李聖権氏は、同社のスマート化ソリューションには次の3つがあると説明する。

■都市管理サービスの「iCity(城市雲脳)」。公共サービス管理から、治安取り締まりまで多岐にわたるスマート運営プラットフォーム。例えば駐車システムでは、交通や駐車場の混雑状況をデータ化して問題の改善策を導き、関連部門へ提案することで都市サービス向上をサポートする。

■企業向け「i-Industry(産業雲脳)」。デジタル化に向けた構造転換をサポートするビッグデータ・プラットフォーム。貿易業やエネルギー産業のデジタル化、スマート化の実現を後押しする。

■特色ある産業都市づくり「iTown(小鎮雲脳)」。産業ニュータウン、工業団地等のスマート管理や運営サービスを行うプラットフォーム。都市と産業の融合、インフラのスマート化、運営のデジタル化をサポートする。

同社にとって最大の取引先は、各地の行政部門である。今年5月の時点で20省の100都市以上に事業を拡大しているという。またデジタル経済を推進する浙江省の「一号工程」や杭州市の「シティ・ブレイン(城市大脳)」プロジェクトにも参与し、デジタル経済分野でのビジネスモデルを確立した。

直近3年の売り上げは成長率30%以上を維持しており、粗利率は平均30%。案件により異なるが、都市管理事業の平均単価は800~1200万元(約1億2000~1億9000万円)だという。同社はすでに黒字転換している。

都市ICT化サービスは、スマートシティや新たな都市化モデルの発展から生まれた急成長産業である。今のところ製造業界からの参入が多数を占めており、プロダクトの差別化や市場の細分化が進みつつある。まだリーディングカンパニーはあらわれていない。

李聖権氏は、この業界で成功をおさめるためのポイントは次の3つだと言う。第一に、コア技術の競争力。第二に、業界に対する深い洞察と理解。第三に、多様なビジネスモデルの創出だ。

今回の資金調達により、緑地集団と城雲国際は双方の強みを活かして、これまでにない新たなスマートシティを建設するとの目標を明確にした。AIやビッグデータ等のICT技術と都市運営を融合させ、より良い都市作りを目指す。
(翻訳:貴美華)

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