スマートカー産業が加速度的に成長している。政府系シンクタンクである中国信息通信研究院（CAICT）の統計によると、中国のスマートカー市場の規模は2020年に約2000億元（約3兆9000億円）となっており、25年には1兆元（約19兆6000億円）に迫ると予想される。上場している自動車部品メーカーは09年には30社に届かなかったが、22年には141社になった。

自動運転向けセンシングシステムのサプライヤー「深圳市豪恩汽車電子装備（Longhorn）」（以下、豪恩汽電）はこのほど、深圳証券取引所の新興企業向け市場である創業板（ChiNext）へのIPOを申請した。

自動運転のセンシングシステムは自動車の目と耳にあたり、自動車の周辺環境を認知する。そのうえで安全運転のための正確な判断が可能になる。豪恩汽電の主な製品は車載カメラと超音波レーダーシステムだ。そのうち、車載カメラはビジョンセンサーに属し、超音波レーダーシステムは超音波センサーに属する。

同社の売上高は2020年が7億1900万元（約140億円）、21年が前年比36.45％増の9億8100万元（約190億円）、22年が同10.01％増の10億7900万元（約210億円）だった。純利益は20年が6755万元（約13億円）、21年が前年比43.15％増の9670万元（約19億円）、22年は同8.19％増の1億400万元（約27億円）だった。

同社は売上高の半分以上を車載カメラで稼いでいる。同製品の2022年の売上高は5億9500万元（約117億円）で売上高全体の55.3％を占めた。超音波レーダーシステムは売上高が2番目に大きい事業で、全体の24.68％を占める。自社開発のミリ波レーダー製品はすでに量産を開始し、川下の取引先に商品を提供しているという。

同社は主に中国の華南や華東地域で製品を販売し、海外ではアジア、欧州、米国、オセアニアで事業を展開する。そのうち、アジアが主な販売先だ。海外販売比率は過去3年で25.24％、28.33％、31.76％と年々増加している。

五大取引先のうち、2022年には東風汽車と日産の合弁会社「東風日産（Dongfeng Nissan）」への売上高が全体の20.66％に当たる2億2300万元（約44億円）に上った。スズキのインド子会社「マルチ・スズキ・インディア」の一次サプライヤーである「Nippon Audiotronix」とその関連会社が全売上高の17.63％に当たる1億9000万元（約37億円）。豪恩汽電の製品は主にマルチ・スズキブランドのアルトで使用されている。吉利汽車グループは1億500万元（約21億円）で9.73％だった。売上高の58.14％を取引先上位5社で占め、東風日産が3年連続で豪恩汽電の最大の取引先だ。

豪恩汽電の設立は2010年で、20年12月に2社の投資会社に株式を譲渡している。当時の同社の評価額は約5億元（約98億円）だった。同社の支配株主は豪恩集団で、47.60％の株式を保有する。実質的な支配株主は陳清鋒氏と陳金法氏で、陳清鋒氏は会長を務める。2人は親子関係にあり、それぞれ67.31％、9.86％の株式を保有する。

収益力では、主な同業他社4社の粗利益率は20％を上回る。粗利益率が最も高いのは上富股份だ。豪恩汽電の2021年の粗利益率は業界他社と比較してほぼ中間にあたる22.17％だった。

（翻訳・36Kr Japan編集部）

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