グローバルデジタル決済と財務管理ソリューションを手がける「SUNRATE（尋匯）」がシリーズD‐1で資金調達を実施した。調達額は非公開。出資を主導したのはサウジアラムコ傘下の多角的成長ファンドProsperity7 Venturesで、Softbank Ventures Asiaも出資に参加した。調達した資金はグローバル市場のさらなる開拓や、新興市場における多国間B2B決済プラットフォームとしての地位固めに充てられる。

SUNRATEは2016年設立、シンガポールに本社を置き、世界の法人顧客をターゲットに安全かつ効率的なデジタル決済や財務管理のソリューションを提供する。クロスボーダー決済、法人カード、グローバル集金サービス、財務管理、国際送金サービスなど企業間デジタル決済のソリューションを専門とするサードパーティープラットフォームで、上海、香港、東京、シンガポール、ジャカルタ、ロンドンなどに支店を設け、150以上の国で顧客の事業展開を支援している。

SUNRATEは先日、シンガポール金融管理局（MAS）から資本市場サービス（CMS）の原則承認を取得。シンガポール主要決済機関（MPI）ライセンスとCMSライセンスの両方を有する、同国でも希少な企業だ。世界的決済ブランドVisaとも提携しており、SUNRATEを利用すれば、企業は条件を満たしたVisaのデビットカードやクレジットカードでダイレクトに送金・受領ができる。

新興市場の多国間B2B決済プラットフォームとして、SUNRATEは以下3つの強みを持つ。

1つ目は、マルチカレンシー（多通貨）口座で企業の資金管理を強化していることだ。SUNRATEはシティ、スタンダードチャータード、DBSなど世界的金融機関と提携し、米ドル、ユーロ、ポンド、円、香港ドル、ニュージーランドドルなど13の通貨に対応する入金用口座を提供する。さらに、企業の資金回収を早めるため、ルピア、バーツ、米ドル、ユーロ、ポンド、メキシコペソなどの現地口座もオンライン申請で開設できるようになっている。

2つ目は、迅速な決済だ。世界中を網羅するクロスボーダー決済ネットワークにより、100以上の通貨での決済、150以上の国・地域での事業展開を可能にしている。現金の引き出し、世界各国のサプライヤーへの支払い、輸出税の還付などの資金移動がワンストップで解決する。

3つ目は、ローカライズサービスを提供し、グローバルな貿易エコシステムを構築していること。グローバル本社のあるシンガポールを戦略拠点とし、基盤技術と現地化されたエコシステムのリソースを連携させてワンストップのローカライズサービスを提供。貿易の橋渡し役となり、150以上の国・地域で事業を展開できるよう支援する。

英データ会社FXC Intelligenceの予測では、世界のB2Bクロスボーダー決済市場は2030年までに56兆1000億ドル（約7800兆円）に達する見込みだ。企業の海外進出が拡大するにつれ、B2Bクロスボーダー決済の重要性はますます高まり、企業のニーズも複雑化している。QbitやPaypalなど世界的なデジタル決済企業はサービス向上などでこうした課題に対応しているが、SUNRATEではスマートルーティング、デジタル決算ネットワーク、ビッグデータなどの技術を用い、FX（外国為替証拠金取引）のコア技術をベースに、シナリオ+SaaS+サービスに立脚したグローバル決済ネットワークで競争に挑んでいる。

SUNRATEの共同創業者Paul Meng氏は今回の資金調達について、マクロ経済を取り巻く現在の環境で新規および既存のグローバル投資家から新たな出資を受けられたことは、同社の事業の持続的かつ力強い成長とサービスの実力が高く評価されたことを示していると述べた。また、今回の資金調達によって新興市場でのさらなる成長を加速させ、引き続き業界最先端のグローバルB2Bデジタル決済ソリューション構築を進め、将来的には中東などの新興市場にも事業を拡大していく計画だと述べている。

（翻訳・山下にか）

7月1日より、これまで36Kr Japanのメディアで提供していた記事のうち、一部スタートアップ企業に関するニュースについては、有料コンテンツサービス「CONNECTO（コネクト）」の会員限定で提供します（初期段階では無料会員も対象とします）。まだ登録されていない方は、ぜひそちらをご利用ください。

原文はこちら