スマートシティ実現にブロックチェーン技術を活用、都市ビッグデータ構築が効率化へ

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スマートシティサービス(都市の抱える諸課題に対し、新テクノロジーに活用により最適化且つ持続可能の都市)の「iTown」を運営する「城雲科技(City Cloud International、以下CCI)」はこの程、「趣鏈科技」からの戦略的投資を受けた。調達した資金はブロックチェーン人材の招聘と技術開発に使われる。両社は今後、中国国産で安全且つ制御可能なブロックチェーン技術の都市管理、工業での応用をともに推進していく。

CCIは2012年に設立され、コンサルティングからアーキテクチャの構築、クラウドマネジメントまでのワンストップ型サービスを提供している。2019年6月、不動産大手の「緑地控股(Greenland Holdings)」から3億元(約47億円)を調達した。以前にもシリーズAで「シスコシステムズ(Cisco Systems, Inc.)」から、シリーズBで不動産大手の「碧桂園(Country Garden)」から資金を調達している。

CCIは、都市の行政機関、工業団地、大型企業といったクライアントに対し、それぞれ異なった運営方式とプラットフォームを持つ「城市雲脳(iCity)」、「小鎮雲脳(iTown)」、「産業雲脳(i-Industry)」の3種類のスマートソリューションを提供している。

iCityは、都市管理と公共サービスを中心とするスマート運営プラットフォームだ。CCIは杭州市のシティブレインの構築に加わっており、駐車システムや都市管理システムを提供している。例えば駐車システムでは、同社はアリババ社のクラウドプラットフォームをベースに、駐車場が見つからない問題のソリューションを提供している。スマート駐車システムでナンバープレートを識別すれば駐車場のバーが開くようになったことで、杭州市の1800以上の駐車場の出口でかかる時間は1台あたり2〜3秒に短縮され、QRコードのスキャンにかかる時間の1/10しかない。

iTownは、特性が明確なミニタウン、産業ニュータウン、工業団地等のスマート管理や運営サービスを行うプラットフォームだ。ビッグデータでインフラのスマート化と運営のデジタル化をサポートする。現在すでに杭州市の「玉皇山南基金ミニタウン」、「広州国際イノベーションシティ」、「寧波eコマースミニタウン」、「番禺万博ビジネスエリア」などにサービスを提供している。

i-Industryは、デジタル・トランスフォーメーションを行う企業と業界向けのビッグデータ・プラットフォームだ。企業のガバナンス・マネジメント力の向上やサービス能力の向上を目的とする。

また、CCIは危険な化学薬品の運送管理、ゴミ分別の追跡、税関の越境EC検査などにもブロックチェーン技術を応用している。

都市ビッグデータプラットフォームはスマートシティにとって脳に相当する。データの出どころや所持者の違いによって、都市ビッグデータは行政事務ビッグデータ、産業ビッグデータ、公益ビッグデータに分けられる。行政事務ビッグデータは、行政機関が活動中に取得または制作し、一定の形式で記録・保存された文書、資料、図表、数値などを指す。産業ビッグデータは経済活動で生まれたデータであり、さらに工業やサービス業のデータに分けることができる。

都市ビッグデータを構築できれば、スマートシティで多種多様な応用が可能となる。例えばスマート交通では、衛星画像分析とオープンクラウドプラットフォームにより交通量を監視し、最善のルートを提案できる。都市セキュリティでは、移動ルート、社会的関係、世論などをモニタリングし分析することで、警察の判断や行動をサポートできる。

2013年、CCIは中国税関総署に税関情報ビッグデータシステムを提供した。これは世界初のアリババクラウドに基づき実用化されたビッグデータ分析プラットフォームである。実用化の初年度だけで、当該システムでよって摘発した脱税事案の被害額が数十億元(約数百億円)に上った。

2019年5月までの時点で、城雲は中国の20の省の100以上の都市にサービスを提供しており、クライアント数は1000を超える。

同社の過去3年間の売上高は年平均30%以上の成長を保ち、平均粗利率は30%だ。客単価はプロジェクトごとに異なるが、都市管理業務であれば平均800万〜1200万元(約1.3億円〜1.9億円)である。現在すでに黒字化を実現している。

(編集・Ai)

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