華為技術（ファーウェイ）日本法人Cloud & AI事業本部で最高戦略責任者を務める林憲一氏と、騰訊控股（テンセント）日本法人でクラウド部門の技術責任者を務める付昂氏が登壇し、両社の技術力や強み、また中国ですでに社会実装されている事例について紹介した。

ファーウェイからは中国におけるスマートシティの先駆けとなったパイロット都市、深圳における事例を中心に、同社が注力するAIを活用したソリューションについて紹介があった。

林氏の紹介によると、深圳は40年前には人口30万人の小さな漁村だったところから中国初の経済特区に指定されたことにより製造業を中心に目覚ましい発展を遂げ、現在では人口2000万人の超大型国際都市となっている。中国を代表するIT企業のファーウェイやテンセントも深圳に本社を構えていることから、まだまだ都市の進化に衰えは見られないという。

ファーウェイ・ジャパンの林憲一氏

深圳市で実際に取り組まれているスマートシティの一例としては、行政のデジタル化がある。スマートフォンを使って市役所の様々なサービスが受けられる。すでに市民のインフラとなっているWeChatのミニプログラムを通じて、住民票や社会保険、学校関連などほぼすべての手続きがオンラインで実行できるようになっている。他にも天気予報にAIが活用されており、各所に設置されたセンサーと気象衛星データを合わせることで短期間の非常に高精度な天気予報を実現している。

ファーウェイといえば、AI×ハードウェアの領域で国内屈指の実力の持ち主であるが、特に同社の強みが発揮される事例として、深圳空港の事例があげられた。

現在、国際都市における空港間の競争が激化するなかで、より競争力の高い空港として認知されるために各空港のスマート化が求められている。深圳のスマート空港プロジェクトでは、あらゆる空港業務のDXがテーマとなっているが、一つの事例として、旅客のチェックインから搭乗までの体験を著しく向上させた事例について紹介された。通常、空港内ではチェックインや荷物預け、セキュリティチェックなど様々な場面で毎回身分確認が必要となり、そのたびにパスポートや航空チケットを見せるのが現状だ。そこで深圳空港ではAIを活用したシームレスな顔認証システムを導入することで、ストレスのない旅客体験を提供しており、チェックインから搭乗までをわずか6分で完了させることも可能だという。

また非常に興味深いのは、ファーウェイでは機器やAIソリューション提供だけではなく、空港で働くスタッフの意識や言語の統一といったデジタル変革コンサルティングにまで踏み込んで業務を行っている点である。

プロジェクト開始当初は、空港で働く各スタッフやDX担当者から「AI活用に対して懐疑的な目」を向けられることもあったというが、ファーウェイの技術力やソリューションについて丁寧な説明やデモを通じて理解を深めてもらうことで、現在では理解者も増え、力強くDXが推進されている。日本でもAI導入時に同様のケースが発生すると考えられるが、参考にできるノウハウはファーウェイにありそうだ。

最後に林氏から、AIの技術力や活用場面に関する米国、中国、日本の違いについての解説があった。「この点については得意分野や応用分野は各国で違いがあるが、今後はそれぞれの得意分野を掛け合わせてお互いにDXを推進させていきたい。中国で特に発展が進むスマートシティや製造業の事例は日本でもこれから導入が進む分野であり参考になる部分も多い」との考えが示された。

テンセント・ジャパンの付昂氏

テンセントは、中核業務であるWeChatをはじめSNS事業、ゲーム事業で培ったAIやクラウド技術を、インターネット産業で活用した最新事例を紹介した。また日本法人は、2018年にクラウド事業を立ち上げているが、当セミナーで「21年に日本で2カ所目のデータセンターをつくる」と明かし、日本での事業を強化する考えを示した。

※「中国巨大テックBATHの実力」シリーズの第二弾は、12月22日に開催される。当日はファーウェイとアリババが登壇する予定。詳細は36Krサイトや公式Twitterの最新情報をご確認ください。

（作者・Kumon）

この件について微博の管理者は10月17日、「張雨晗YuHan」アカウントの広告受注機能を停止したことを明らかにした。

ネット上ではアクセスデータのねつ造が横行

ニューメディア業界では、アクセスデータをねつ造する事業者の存在が暗黙の了解とされてきた。ニュースサイト「財新網（Caixin）」の試算によると、中国のねつ造事業者は最低でも1000社以上存在するほか、上位100社の売上高は月間200万元（約3000万円）を超え、従事者は累計900万人余りに上る。

マーケティングデータ技術ソリューションを提供する「秒針系統（Miaozhen Systems）」の「インターネット広告異常トラフィックレポート」によると、中国の2018年の異常トラフィックは全体の30.2％を占め、異常トラフィックによる広告主の損失額は260億元（約3900億円）を超えた。特に育児用品、自動車、ファッション情報の専門サイトで異常が多発している。

データ提供元はいずれも「インターネット広告異常トラフィックレポート」

一般消費財メーカーの米プロクター・アンド・ギャンブル（P&G）CBO（最高ブランド責任者）のマーク・プリチャード氏は一昨年、「不透明なメディアサプライチェーンにおいて、我々の広告投入では巨額のロスが生じており、アクセスデータのねつ造や広告詐欺といった問題が存在する」と話していた。P&G大中華圏メディア・ブランド運営総裁でEコマース総裁の許敏氏も、2016年の中国デジタル広告市場での無効アクセスが30％を超えていたと指摘している。

不正と収益の間で揺れる微博

アクセスデータのねつ造はSNS運営事業者にも害を及ぼす。ユーザー数は7億人、1日当たりアクティブユーザー数（DAU）は1億人以上という中国最大のソーシャルメディアプラットフォーム「微博」の第1四半期の広告増加率は、前年同期比66.3％減の12.6％、また第2四半期は前年同期比でわずか0.2％と、微博のリリース以降最も低い水準にとどまった。一方、同時期にDAUは13％増えている。つまり、微博のユーザー1人当たりの商業価値は下がっていることになる。

しかし、アクセスデータねつ造への対応において、微博は身動きが取れない状況だ。3万人の人気アイドルや40万人を超えるKOL（キーオピニオンリーダー）がアカウントを持つ微博は、収益面で彼らに大きく頼っている。微博のビジネスモデルは、ブロガーが微博の広告取引システム「微任務」を使って広告を掲載し、その広告収入をブロガーと微博で分け合うものだ（微博の取り分は30％だという）。

収益と結びついた同社のビジネスモデルが足かせとなり、微博はアクセスデータねつ造の横行および悪貨が良貨を駆逐する現象を食い止められない。表向きには「各種データのねつ造行為を撲滅する」意向を明らかにしているが、違反報告システムや実名制度は未整備のままだ。

微博には優良なブロガーも多いが、広告主にとってはコストに見合わない存在となる。もし真のフォロワー2万人を持つブロガーと、水増しにより200万人のフォロワーを抱えるブロガーの広告見積価格が同じであれば、広告主は後者を選ぶ確率が高いだろう。だが、水増しを認識してはいても、本当のフォロワーが200万の端数にも満たないとは考えていないはずだ。

代理店にとって、アクセスデータをねつ造する架空ブロガーは価格が安くて扱いやすい都合の良い存在で、大きな収益が見込める上、一般ブロガーより交渉もしやすい。こうして、大量のリソースがアクセスデータをねつ造する架空ブロガーに流れ込み、微博もそこから収益を得ているという現状がある。

ニューメディアの発展に、制度と法律の制定が追いつかない中、商品に関する信頼性の低い情報は誤った消費の意思決定につながる恐れがあり、最終的には一般消費者と一般ユーザーが被害者になる可能性がある。
（翻訳・神戸三四郎）