データセンターや自動運転などの業界が急成長するにつれ、高い演算力を有するAIチップはこれらの成長を支える重要な存在となった。 中国でも高性能AIチップを手がけるベンチャー企業が徐々に登場してきている。これらの企業はチップの国産化をより一層促してくれることだろう。

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以下に中国を代表する高性能AIのベンチャーをご紹介する（設立年順に紹介）。

01、地平線機器人（Horizon Robotics）

地平線機器人は2015年に設立され、自動車向けAIチップ量産を実現した国内唯一の企業だ。独自開発したAI専用のコンピューティングアーキテクチャー「BPU（Brain Processing Unit）」を通じて自動運転向けのチップ「征程（Journey）」、AI＋IoT向けの「旭日（Sunrise）」の2つの製品シリーズを展開する。2021年7月に発表したオールシナリオ対応のインテリジェントCPU「征程5」の演算処理性能は、単独で128TOPSのパフォーマンスを発揮する。

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征程シリーズは昨年末時点で累計出荷数が100万個を突破。「長安汽車（Changan Automobile）」「奇瑞汽車（Chery Automobile）」「智己汽車（IM Motors）」「広汽埃安（AION）」「東風嵐図（VOYAH）」「江淮汽車（JAC）」などのメーカーやブランドの車両に搭載されている。

02、天数智芯半導体（Iluvatar CoreX ）

天数智芯半導体は2015年に設立され、2018年に7nmプロセスの汎用型並列処理用クラウドコンピューティングのチップ設計を正式に開始。クラウドコンピューティング、AI、DX（デジタルトランスフォーメーション）に代表されるデータ駆動型技術市場向けに、GPGPU（画像処理装置による汎用コンピューティング）、ハイエンドチップとスーパーコンピューティングシステムを提供する。

2020年12月には中国初となるクラウド上でのAIトレーニング（訓練）用7nmプロセスGPGPU「天垓100」がウェハーの電気的検査をクリアした。翌年3月に正式リリースされ、今年3月末までに受注額が2億元（約40億円）となっている。同社2番めの製品はクラウド・エッジでのAIインファレンス（推論）用7nmプロセスチップ「智鎧100」で、今年5月にウェハーの電気的検査をクリアしている。

03、寒武紀科技（Cambricon Technologies）

寒武紀科技は2016年に設立され、主にクラウド-エッジ一体型、ハードウェア・ソフトウェア協調設計、トレーニング-インファレンス融合型の統一されたエコシステムをシリーズ化させたインテリジェントチップとプラットフォーム化されたOSを開発する。同社の製品はサーバー企業などに幅広く導入され、インターネット、金融、交通、エネルギー、電力、製造などの分野でAI導入の複雑なシナリオに用いられている。

同社はこれまでにエッジ端末向け（Cambricon-1A、Cambricon-1H、Cambricon-1M）、エッジコンピューティング向け（思元220）、クラウドコンピューティング向け（思元100、思元270、思元290、思元370）などのAIチップやアクセラレーターをリリースしてきた。2020年7月にはAIチップメーカーとして初めて上海証券取引所のハイテク企業向け市場「科創板（スター・マーケット）」に上場している。

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04、黑芝麻智能科技（Black Sesame Technologies）

黑芝麻智能科技は2016年に設立され、自動運転用チップとプラットフォームを開発する。車載グレードの設計を経て学習型画像演算性能を有する低消費電力の精密センシングチップ、自動運転用コンピューティングプラットフォームをベースとした完全自動運転および路車協調のソリューションを提供する。

自社で開発した2つのIPコアを武器に、これまで「華山A500」「華山二号A1000」「華山二号A1000L」「華山二号A1000Pro」と自動運転用の4つのチップをリリースしてきた。華山二号A1000はすでに車載グレードの認証を受けており、今年4月に量産に入った。年内には量産車に搭載される予定だ。

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05、墨芯人工智能科技（MOFFET AI）

墨芯人工智能科技は2018年に設立され、クラウド向けおよび端末向けAIチップとアクセラレーションのソリューションを設計する。計算モデルの改善によって全面的にスパース化（希薄化）されたニューラルネットワークに対応。超高演算性能、超低消費電力の汎用AIコンピューティングプラットフォームを提供する。

同社初の製品「Antoum」は高性能な汎用型PLD（プログラマブルロジックデバイス）で、クラウド上でのAIインファレンスに用いられ、スパース化率は32倍にもなる。CNN、RNN、LSTM、Transformer、BERTなどのネットワークアーキテクチャーや浮動小数点、固定小数点の豊富なデータ型に幅広く対応する。

06、燧原科技（Enflame Technology）

燧原科技は2018年3月に設立され、主にAIのクラウド上の演算力に焦点を当て、独力でのイノベーションを目指してフルスタックを網羅。完全なIPを有する汎用型AIトレーニングおよびインファレンス製品を提供する。同社の製品はクラウドデータセンターやスーパーコンピューティングセンター、スマートシティなどAIを導入する多くのシナリオに幅広く用いられている。

これまでにクラウド用AIトレーニングアクセラレーター「雲燧（CLOUDBLAZER）i10」、クラウド用AIインファレンスアクセラレーター「雲燧i20」、クラウド用AIトレーニングアクセラレーター「雲燧T10」「雲燧T20」、コンピューティングおよびプログラミングプラットフォーム「馭算（TopsRider）」、インファレンス加速エンジン「鑑算（TopsInference）」などをリリースしてきた。

07、壁仞科技（Biren Technoogy）

壁仞科技は2019年に設立され、オリジナルの汎用コンピューティングシステムを開発し、ソフトウェアとハードウェアの高効率なプラットフォームを構築するとともに、インテリジェントコンピューティング分野に用いる一体型ソリューションを提供する。当初はクラウド上での汎用インテリジェントコンピューティングに専念していたが、徐々にAIトレーニングやインファレンス、画像レンダリングなど多くの分野で既存のものを超えるソリューションを打ち出してきた。国産の汎用インテリジェントコンピューティング用ハイエンドチップでは画期的な成果だ。

今年3月には中国製としては最大の演算力を有するGPGPUがウェハーの電気的検査をクリアした。8月には同社初のGPGPUとして「BR100」を発表した。16ビットの浮動小数点演算力は1000T以上、8ビットの固定小数点演算力は2000T以上で、チップ単体の演算力はピーク時でPFLOPSクラスに達する。

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08、沐曦集成電路（METAX）

沐曦集成電路は2020年9月に設立され、ヘテロジニアスコンピューティング向けに安全で信頼性の高い高性能GPUとソリューションを提供する。高性能GPUのIPと、GPUの主要エコシステム向けに相互運用性のあるソフトウェアスタック「MACAMACA」を独自開発している。

これまでにAIインファレンスに用いるMXNシリーズ（曦思）、サイエンティフィックコンピューティングとAIトレーニングに用いるMXCシリーズ（曦雲）、画像レンダリングに用いるMXGシリーズ（曦彩）などフルスタックの高性能GPUを構築してきた。AI、スマートシティ、データセンター、クラウドコンピューティング、自動運転、サイエンティフィックコンピューティング、デジタルツイン、メタバースなどの最先端分野で幅広く用いられている。

09、後摩智能科技（HOUMO.AI）

後摩智能科技は2020年末に設立され、PIM（インメモリーコンピューティング）技術に特化した高演算性能のAIチップを手がける国内初の企業だ。主にPIM技術とストレージ技術をベースに、AIチップの性能や消費電力のボトルネックに解決策をもたらしている。高演算性能・低消費電力でエネルギー効率比に優れた同社のチップやソリューションは、自動運転や汎用ロボットなどのエッジ端末やクラウド上でのAIインファレンスに用いられている。

今年5月には、同社が独自に開発した業界初のPIM高性能AIチップがウェハーの電気的検査をクリアし、自動運転用アルゴリズムモデルの実行に成功したと発表。このチップはSRAM（スタティックRAM）をPIMの媒体とし、ストレージユニットとコンピューティングユニットを深く結びつけることで高性能かつ低消費電力を実現した。サンプル製品の演算性能は20TOPS、最大200TOPSとなり、コンピューティングユニットのエネルギー効率比は最大20TOPS/ワットに達する。

10、億鋳智能科技（Yizhu Technology）

億鋳智能科技は2021年10月に営業を開始し、ReRAM（抵抗変化型メモリー）を用いたフルデジタルPIMの高演算性能AIチップを自社で設計・量産できる現段階では国内唯一の企業だ。ReRAMのPIM技術ではIPから製造技術までの全面国産化を実現している。

ReRAMを用いたPIM技術で設計した低消費電力・高演算性能チップは、高性能AIチップが抱える「メモリーの壁」「消費電力の壁」といった業界共通の問題を解決でき、高い演算性能、少ない消費電力、容易なデプロイ、レイテンシーの確定性など市場の要求を満たせる。同社は現在、コンパイラーやリソースの最適化、デプロイメントを含むハードウェア・ソフトウェア協調型のPIM半導体設計ツールおよびアプリケーション開発プラットフォームを業界で初めて開発している。第一世代チップは2023年に完成する予定だ。
（翻訳・山下にか）

タートアップを大手企業とともに支援するグローバル・ベンチャーキャピタル及びアクセラレーターの米「Plug And Play」の中国支社常務副総裁兼マネージングパートナーである趙晨氏は「コロナ後、投資は回復しつつある。新しいリテールテック（小売＋テクノロジー）のテスト運用は今年既に始まっている。Plug And Playも含めて多くの投資機関が頻繁にプロジェクトに接触している」と語る。

プロダクト・プレイスメントによる広告のパーソナル化

進化したビジュアルレンダリング技術によりプロダクト・プレイスメント（作品中にブランドや商品を見える形で登場させる広告手法）にイノベーションをもたらした企業がある。その技術を使えば、同じ映画、同じシーンに登場するミネラルウォーターのブランドを、再生チャネルごとに完全に変えられるのだ。

レンダリング技術を使った劇中ポスターのブランド入替

動画サイトで映画を見るとき、劇中に登場する製品は、視聴者がちょっと前に「タオバオ（淘宝網）」や「京東（JD.com）」などのショッピングサイトで閲覧していた商品かもしれない。これは、レンダリング技術をベースにビッグデータとAI（人工知能）を活用することで得られる効果だ。

このイノベーションを支えるのはビッグデータ、バックエンドシステムにおける商品モデリング、リアルタイムでのレンダリング技術、レンダリングにおけるAI活用の面での技術的進歩だ。

この種の技術は、オーソドックスな映画やテレビドラマに非常に適している。優れた作品は、劇中に自社商品を露出させるため進んで広告費を払う企業を引き付けてやまない。趙副総裁によれば、これらの技術はまだテスト段階にあるとはいえ、業界内の意気込みは高く、今後、動画サイトやオンラインコンテンツプラットフォーム上での各種ビジネスに転換できる可能性があるという。

広告の可能性広げる新技術

現在では新たなLEDディスプレイ技術が開発されたことにより、同じピクセルが異なる方向に異なる色を投影できる、つまり同一ディスプレイが見る角度で全く違う画像を投影できるようになった。この革新的なプロジェクトは、カリフォルニア工科大学の起業家チームが4年かけて研究開発したもので、業界ではこうしたものをスマートディスプレイと称されている。

このスマートディスプレイ技術にビッグデータやAIを加えれば、活用の可能性は無限に広がる。

まず、広告用ディスプレイとカメラを組み合わせることにより、顧客の入店から商品選び、購入、支払いまでの一連の動線を記録し、顧客の現在の消費ニーズを把握したうえで、ビッグデータとAIに基づいた最適な広告や関連商品の割引情報などもリアルタイムで表示できる。これにより、購買に至る意思決定プロセスを加速させる。

次に、スマートディスプレイを車のリアガラスやサイドガラス、ルーフLEDスクリーンなどのあらゆる場所に配置し、流動的な車内広告スクリーンとして使用できる。位置情報とその地域のビッグデータに基づき広告内容を変えていき、周辺ユーザーとのインタラクティビティも提供する。こうして従来のオフラインメディアをより柔軟で効果の高いものにする。

さらに、リビングルームにスマートディスプレイを設置すれば、ライブ配信と組み合わせ、大量のデータ受信とフィードバックを行い、ユーザーの購買意思決定プロセスを加速できるだろう。

体験の場の拡張

eコマースが成熟してきたとはいえ、オフラインでの消費体験は未来の小売でも依然重要だ。限られたスペースでより多くのバーチャル体験を提供できるVR（バーチャルリアリティ）やAR（拡張現実）、MR（複合現実）などはビジネス分野にも定着してきている。

今ではVRデバイスを装着せずに裸眼で360°立体画像を見せられる技術もあり、顧客は4m×4mのスペースで、VRでの不動産の内見や大規模実写ゲームのプレイが可能だ。この技術は、既に一部のショッピングモールなどでテスト運用が始まっている。

この種のVR技術は限られたスペースを無限に拡張できるため、商業分野、特に不動産販売、ブランドのポップアップストア、工場のリモートモニタリングや管理、オフラインでのインタラクティブゲームに適している。

さらに、あるVRベンチャーは大手ラグジュアリーブランドのディオールと提携し、ショッピングモールなどでQRコードをスキャンすると、VRによる体験が可能な技術を開発、購買率向上に貢献している。これらの技術はWeChatミニプログラムをベースにしており、新製品の試着などを通してVR技術を一般ユーザーに直結させている。

趙副総裁は、小売業界の起業家が、新しい業界と投資の動向をキャッチするにはどうしたら良いかについても自身の考えを語ってくれた。

「技術イノベーションの多くはビジネスモデルのイノベーションの周辺で遂げられる。例えば、今流行のMCN（マルチチャンネルネットワーク）やライブ配信などがそうだ。Plug And Playが投資するのは、その企業や産業について把握し、データ、新しいインテリジェント分析および必要な技術を根拠とし、その技術を提供できる企業である。

今後イノベーションが起こりやすいのは、AI、ビッグデータ、ソーシャルネットワーキング、5G、IoT関連分野だろう。デジタルマーケティングやスマート広告関連の技術などでは、より正確で効果の高いのものが求められる。こうしたものは動向を読む上での非常に重要な指標となり得る」

作者：新零售商業評論（Wecha ID：xinlingshou1001）、章蔚玮
（翻訳・永野倫子）

去年末、呂氏のチームはバイドゥ前総裁の陸奇氏率いるYC中国の第1弾スタートアップ養成プログラムに参加することが決まった。

Yコンビネータは選考にビデオ面接を取り入れており、責任者は自社プロジェクトとその特徴を紹介する1分間のビデオを制作することになっている。

ビデオの中で、呂氏は自らの会社名を「RCT STUDIO」と紹介し、分散型機械学習や自然言語処理などのAI技術を活用してインタラクティブエンターテイメントを提供し、ハリウッド映画界やゲーム業界を再構築すること目指すとしている。

「まずはAI技術を活用して映画やゲームの台本を再編し、ハリウッドのスタジオと協力してVRを用いたインタラクティブ作品を制作する計画で、その後はハードウェアの製作にも取りかかる考えだ。」呂氏のチームに近い関係者はこのように語る。

今年1月初め、YC中国は第1期スタートアップ養成ブートキャンプに参加する企業の選考が完了したと発表した。参加企業はその後の3カ月にわたり中国と米国で集中的にトレーニングを受けたのち、プログラム終了時の「Demo Day」で正式に紹介され、さらなる事業展開を目指す機会が提供される。

バイドゥを去った後、一時は謎に包まれていた呂氏の去就だが、創業者としてYC中国に参加するという選択は決して意外なことではない。

Yコンビネータは呂氏のキャリアにおける重要なターニングポイントである。2015年、呂氏が設立した渡鴉科技が当時唯一の中国チームとしてYコンビネータの冬季養成ブートキャンプに参加することになったのだ。これを機に、同社は大手ファンドから出資を受けることになる。

YC中国への参加を後押ししたもう一つの要因は陸奇氏だ。2017年2月15日、バイドゥは渡鴉科技の買収を発表。この時、バイドゥの総裁兼COOに着任したばかりだったのが陸奇氏だ。

バイドゥ陣営に加わった呂氏はスマート機器事業部の総経理となり、直接陸奇氏に業務報告をする立場になった。渡鴉買収の事情に詳しい関係者によると、陸奇氏はマイクロソフト時代から呂氏と交流があり、2人は互いの個性を評価し合っていたという。

買収後の2017年11月、呂氏のチームがスマートスピーカー「Raven H」のプロトタイプを完成させた。しかし1699元（約2万7800円）という販売価格を巡り、もっと価格を抑えて大衆化したい呂氏のチームとバイドゥ経営陣の間に亀裂が生じるようになった。

両者の関係は冷え切り、その結果Raven Hの量産目標は縮小され、マーケティング予算も大幅にカットされた。2018年3月、呂氏のチームはバイドゥの新部門「スマートリビンググループ（SLG）」に吸収される。呂氏はスマート機器事業部から追いやられて「Raven Studio工作室責任者」という肩書が与えられた。

2018年7月に呂氏はバイドゥを去ることを発表。その発表の1カ月前には、89元（約1500円）という低価格のスマートスピーカー「小度（Xiaodu）」がリリースされた。

ある投資家によれば、陸氏は呂氏とRCT STUDIOを推薦し、個人的にも強い関心を示しているという。ほぼ同時期にバイドゥに所属していた陸氏と呂氏は、華々しい出世から幕引きに至るまで同じような経緯をたどっている。2人のバイドゥにおけるよく似た経験だけでなくこれからの関係も、シリコンバレーの老舗アクセラレーター、Ｙコンビネータが中国で生み出す稀有で新しいストーリーになるかもしれない。
（翻訳・畠中裕子）

Phandeeyar

国内最大の影響力を有するテック系スタートアップの支援組織。社名は「ミャンマーの革新的実験室」を意味する。2015年にヤンゴンで設立、年平均5～8社のインキュベーションに参画し、シードラウンド出資も行っている。支援企業へは2万5000ドル(約285万円)出資の対価として、12％の株式を保有する。

Phandeeyarが支援した代表的なスタートアップは、クラウドソーシングサービス「Chate Sat」。Phandeeyarはフリーランス人材5000人と求人企業800社を集めた上に、出資者となるVCも紹介した。他にもオンライン旅行サイト「GoP」、ホテル予約サイト「EZ Stay」、漫画アプリ「White Merak」などを支援している。

Impact Hub Yangon

世界50カ国の70都市で展開する2005年設立のコワーキングスペース「Impact Hub」は、ヤンゴン市に2カ所の施設を設けている。社会の変革を志す起業家や投資家など業界の垣根を越え、人をつなげるコミュニティを運営。起業コンサルティングやデザイン思考のワークショップなどでアントレプレナーのサポートも行う。

Impact Hubの会員企業は、東南アジア向けモバイル決済プラットフォーム「CODA Pay」、国産コーヒー豆をフェアトレードで取引するアグリ系企業「Genius Coffee」など。

Rockstart Impact

インパクト投資ファンドOne to Watchと欧州のアクセラレーターRockstartが協業し、2014年にネパールで誕生。100日間限定の起業家育成プログラムを提供するほか、企業家と投資家をマッチングする。ミャンマーではこれまで200人の投資家を起業家と引き合わせ、その7割で出資が成立している。

Rockstart Impactが支援した企業の一例は、ミャンマーの主要農産物である唐辛子の品質向上に携わる「Natural Fresh Farms Myanmar」。国内の多くの唐辛子生産者は生産量を水増ししようと唐辛子を半乾燥の状態で出荷するため、発がん性物質のアフラトキシンが発生しやすくなる。実際、サンプリング検査を行なった国産唐辛子パウダーの6割はアフラトキシンに汚染されていたという。Natural Fresh Farms Myanmarはこうした状況を改善し、食品安全の向上にひと役買っている。

SPRING

英国際開発省、米国際開発庁、豪外務通産省などが共同で設立した新興市場対象のアクセラレーター。ミャンマー、南アジア、アフリカで運営している。9カ月間の創業プログラムを実施するが、支援の対象となる事業は「少女への経済支援に関連するプロジェクトであること」との条件が付く。女児の就学や心身の健康向上、女性の経済教育などに携わるアジア・アフリカの55社が支援対象となってきた。

SPRINGが支援したミャンマー企業の一例は、ヤンゴンに拠点を置く社会的企業「Doh Eain」や医療系テック企業「Koe Koe Tech」。Doh Eainは、自然・文化遺産の保護や公共空間の改善に携わる。歴史的建築物の所有者と周辺住民をつなぎ、修復や保護に従事する人材を育てる。Koe Koe Techは妊産婦や乳児を主な対象に、健康管理をサポートするアプリや、移動診療を提供している。

Koe Koe Techの妊産婦向けアプリ

Micro Empire

若者や女性、人身売買の犠牲者を対象に、起業実現のサポートを行う。当初は学校教育の提供と500～2000ドルの開業資金貸与に限定していたが、現在では優秀な人材を選抜してエクイティ投資のかたちで5000～1万ドルを提供する制度も設けている。また、開業支援だけでは後が続かないケースが多いため、財務管理の研修を通じて持続的経営も支援する。2016年の設立以来、12社への支援を行っている。
(翻訳・愛玉)