雑交水稲全国重点実験室でハイブリッド米の低カドミウム蓄積、塩・アルカリ耐性遺伝子の選別とクローニングを行う研究者

研究者の努力により、第3世代ハイブリッド米の1作の収量はここ数年、1ムー（約667平方メートル）当たり千キロ以上で安定し、採種量も200キロを超えている。低カドミウム米は今年で55品種となり、塩・アルカリ耐性米は塩分濃度3～5パーミルの栽培環境で1作の収量が1ムー当たり400キロを達成。さまざまな地域の栽培ニーズに応えた。

実験室は、雄性不稔性を制御する第3世代ハイブリッド米の技術蓄積を既に終えている。現在は複数の機関と提携してデジタル技術と人工知能（AI）を活用したハイブリッド米育種のモデリング研究を進め、ハイブリッド米のさらなる発展に寄与している。

中国、豊作を支える「スマート田植え」　手作業よりも収量も10％増

【新華社長沙】

覚物科技は2020年に深圳市で設立されたロボット企業だ。新疆ウイグル自治区の過酷な屋外環境で5年にわたって技術の開発と改良に取り組んだ結果、効率的かつ環境に配慮した農業用ロボットの開発に成功。主力製品は、可変式シャシーとモジュール化された積載ユニットを組み合わせた純電動の全地形対応ロボットだ。

現在、最大3トンクラスの積載量、27度の連続登坂性能、8時間の連続運転を実現しており、大規模農場向け「鶴出T3000」と果樹園向け「驥鹿G3000」の2モデルを展開する。いずれもモジュール化設計を採用。使用シーンに応じて迅速に構成を組み替えられるため、作業ごとに専用農機を使い分けるよりも、格段に作業効率が向上する。

大規模農場を想定して設計された鶴出T3000は、独自開発した作業幅20メートルの高精度噴霧システムを搭載し、18台のカメラと独立制御のノズル111個を備えている。作物の生育段階に応じてシステムが噴霧量を調整し、農薬の使用量を最小限に抑えつつ、作業効率を高められる。

また、作物の種類や畝間（うねま）の変化に対応するため、シャシーの幅（1.0〜2.5メートル）や車高（1.2〜1.5メートル）を自動調整できる可変機構を採用。これにより、既存の農場レイアウトを維持したまま導入が可能だ。

大規模農場用の噴霧モジュールを果樹園用噴霧モジュールに付け替えれば、驥鹿G3000になる。車体幅を柔軟に調整できるため、植栽間隔の異なる果樹園内でも自在走行が可能だ。

噴霧システムには、樹形に合わせて姿勢を制御する多関節構造を採用。垂直8メートル、水平10メートルに及ぶ広範囲をカバーする。8台のステレオ深度カメラが果実や病虫害の発生した葉をリアルタイムで識別し、独立制御されたノズルからピンポイントで薬剤を散布する。果樹のサイズや病状に応じて散布量を最適化することで、手作業に比べ病虫害の防除率は40％向上した。さらに、モジュールの付け替えにより施肥や剪定、覆土など幅広い農作業にも対応する。

AI×レーザーで大規模除草を効率化　中国発農業ロボット、コスト5分の1に

同社のロボットはすでに中国各地で実証運用が進んでおり、受注額は数千万元（数億円）規模に達している。海外市場からの引き合いも強く、特に人手不足が深刻なオーストラリアやカナダなど、大規模農業の自動化需要が高い地域をターゲットに見据える。2026年に主力製品をグローバル市場へ投入する計画だという。

＊1元＝約22円で計算しています。

（翻訳・畠中裕子）

フラッグシップモデルのT100Sは、最大離陸重量149.9キロ、タンク容量85リットル、散布能力90キロ、吊り下げ運搬95キロ。果樹園の手入れや農業資材の運搬、野菜栽培など複雑な作業に対応できる。

T70Sは前モデルから主要機能が強化されて、タンク容量50リットル、散布能力と吊り下げ運搬はいずれも70キロで、中規模農場や小規模果樹園など、高いコスパを求める顧客がメインターゲットだ。

T55はエントリーモデルとして、1人で操作できる利便性と軽量化を強化した。タンク容量50リットル、散布能力80キロ、吊り下げ運搬40キロで、スマホ1台で作業計画を全自動で実行できる。

標準パックの価格は、T100Sが4万8999元（約110万円）、T70Sが4万3999元（約97万円）、T55が3万6999元（約80万円）から。2026年1月末までに注文すれば、最大で8000元（約1万8000円）値引きされる。

「T100S」

「T70S」

「T55」

2024年に発売されたT100やT70に比べ、最新モデルはさらに軽く、ペイロードも増加した。最大の特徴は安全システムの全面改良だ。T100Sは256ラインの新型LiDARを搭載、点群密度が153％増加し、電線など細く小さな障害物の感知距離が5倍伸びた。また新型ミリ波レーダーの点群密度は25万点/秒で、障害物回避機能が大幅に強化された。DJIの農業用ドローンエンジニア・陳啓明氏によると、技術的には自動運転レベル3に相当し、特定のシーンでは完全自動運転が可能で、必要な場合にだけ介入すればいいという。

技術に対する自信から、対応する保険の内容も大きく更新した。自動運転で作業中に秒速10メートル以下で何らかの障害物に衝突するか、秒速13.8メートル以下で電線以外の障害物に衝突して破損した場合、修理はすべてDJIが保証するというものだ。DJIは全国にサービス拠点1400カ所を設けており、修理の98％は4時間以内に完了するという。

また、スマホ用AIアプリもリリースした。虫害の写真を撮るだけで、AIが即座にドローンの飛行速度や散布薬剤量などを提案し、作業計画を生成してくれるため、新たに農業を始めた人にとってもドローン導入のハードルが格段に低くなった。

DJIは民生用ドローンの印象が強いものの、実は農業分野でも圧倒的な存在感を示している。中国の農業用ドローン市場では約90％のシェアを握り、世界的にも突出したリーダー企業だ。2025年10月には、農業用ドローンの累計販売台数が50万台を突破した。

農業用ドローン事業のグローバル責任者を務める沈暁君氏は、「私たちが目指すのは、農業に携わるすべての人が、自分専用の農業用ドローンを持てる未来だ」と語っている。

＊1元＝約22円で計算しています。

（翻訳・36Kr Japan編集部）

中科原動力は、中国科学院微電子研究所の支援を受け2019年に設立された農業ロボットメーカーで、国が指定する専門化・精密化・特徴化・新規性の特徴を備えたスタートアップ企業「専精特新小巨人企業」となっている。チーフサイエンティストの李徳毅氏は中国工程院の院士で、コアメンバーにも清華大学やカリフォルニア大学バークレー校など名門校の出身者がそろう。

同社は農業の全プロセスに対応する自動化技術を確立し、農業機械の無人作業システムのほか、新エネルギーで動く農業ロボットを提供している。ソリューションは、畑や水田、ビニールハウス、果樹園、牧場などに広く対応しており、すでに累計100万ムー（約6万7000ヘクタール）近い農地で無人の農作業を完了したという。

足元では、従来方式の農業が労働力不足などの課題に直面しており、農業機械の電動化シフトや自動化が加速している。

中科原動力は世界的な農業ロボットブームに着目し、スマート電動トラクター「万途」シリーズ、無人運転可能な農業機械「智牛」シリーズ、収穫・搬送・農薬散布向けの農業ロボット「智農」シリーズ、無人作業システム「智耘」シリーズを打ち出してきた。

製品は大規模な商用化の段階に入っており、万途シリーズはすでに江蘇省鎮江市の複数の耕作地や牧場で活用されている。従来型トラクターに比べ、万途シリーズは作業効率が30％向上し、エネルギーコストを80％削減できるという。2024年10月には、新製品の大馬力電動トラクター「万途2604ET」を発売。小馬力から中馬力、大馬力までをカバーする製品ラインアップがそろった。

同社は海外市場の開拓も進めており、2024年12月にはパキスタンの農業の中心地パンジャブ州と提携契約を結んだ。双方は共同で農業ロボットの普及を推進し、同国の農業の効率化と生産性向上を後押ししていくという。

中科原動力の創業者で会長兼CEOの韓威氏は、農業機械のオペレーターの需要が高まる一方で、農業労働力の流失や高齢化が進んでいるため、将来的には農業ロボットが農業生産の主力を担うようになると指摘。今後は製品のイノベーションと市場開拓を加速し、世界の農業の持続可能な発展に貢献していく考えを明らかにした。

＊1元＝約21円で計算しています。

（翻訳・田村広子）

Viewer Techはこれまでに3度の資金調達を通じて、昆侖資本（Kunlun Capital）や清水湾基金、零以創投（Lingyi Capital）などの著名投資機構から累計で数千万元を調達した。

2022年から本格的に事業を展開した同社は、精密農業に特化し、大規模農場向けにスマートデバイスやデータ分析、意思決定支援システムを提供することで、農業機械産業のデジタル化、精密化、効率化、ハイテク化を後押ししている。ロボットやセンサー、ナビゲーション、自動システムなどに関する技術をベースに、綿花摘み取りロボット、畝間除草ロボット、田植え精度監視モジュールといった革新的な製品をリリースし、農業生産の正確性・効率性・安全性の向上とグリーン化の推進に貢献している。

画像：企業提供

中国で農業全体の機械化率は年々上昇しているが、従来の機械では作物の成長や複雑な作業環境に対応できないため、農地管理の機械化は進んでいない。環境への対応力に優れ作業精度の高い農業機械があれば、農業技術を十分に活用できるうえ、農作業の効率向上やコスト削減、農地管理の合理化を図ることができる。

例えば、収穫が年に1回の綿花は基本的に栽培と生産の各工程が機械化されているが、重要な摘み取りの工程は相変わらずほとんどが手作業で、機械化が遅れている。同社が開発した綿花摘み取りロボットは、センサーシステムとスマート制御システムが搭載され、人と同じような摘み取り作業が可能だ。導入すれば、使用する農薬を減らせるうえ、手作業の効率の悪さやコスト問題の解決にもつながるという。

画像：企業提供

農地の除草において、中国では一般的に化学物質を含む除草剤が使われており、特殊な作物では手作業に頼っている。しかし、化学物質は作物の成長に影響を及ぼすうえ、いくつかの種類の雑草はすでに除草剤に対する耐性を持つようになっている。また、除草剤の使用は土壌汚染につながり、農薬残留が食の安全も脅かす。一方で、手作業の除草は効率が極めて低く、コストがかかる。

Viewer Techは大規模農場用に畝間除草ロボットを開発、先進的なマシンビジョン技術を採用し、畝を正確に検知すると同時に農機具を自動制御することで、作物を傷めない除草を可能にした。

このロボットは、搭載されたカッターが畝間の雑草を素早く取り除き、24時間の連続作業も可能だ。時速は最高18キロ、作業面積は1日当たり1000ムー（約67ヘクタール）以上、除草率は90％以上に達し、除草だけでなく、土壌を軟らかくする効果もあるという。

また、人工知能（AI）を搭載した同社の田植え作業精度監視モジュールは、田植機の植え付け部に取り付けると、高速作業の中で正確に植えられなかった苗を検知し、直ちに音と光でアラートを発する。クラウドプラットフォームに苗のヒートマップを作成し、苗が植えられなかったエリアを表示。ユーザーは、ダッシュボードで作業面積、作業効率、作業精度評価などをリアルタイムに分析でき、その結果を農地の総合管理や増産計画などに生かすことができる。

Viewer Techの綿花摘み取りロボットは試験生産を進めており、新疆生産建設兵団第六～八師や新疆ウイグル自治区アクス地区の農業サービス業者などに販売されている。すでに第二世代へのアップグレードが完了しており、ソフトウエアからハードウエア、アーキテクチャ、アルゴリズムに至る全分野の開発能力を確立した。

創業者の柳錚氏は「世界的に農業機械のスマート化が進んだことで、中国メーカーは世界大手を追い抜くかつてないチャンスを迎えた。スマート農業機械は、正確に作業できることが大きな競争力となる。当社は『農機具は農業技術』という製品コンセプトを実践し、テクノロジーを使った農業生産力の向上を目指している」と話した。

＊1元＝約21円で計算しています。

（翻訳・大谷晶洋）

知申禾行は2023年に設立され、電動の農業機械の開発に注力している。同社の電動農機ブランド「知禾（Cybertractor）」が打ち出すスマート制御の電動トラクターは、オプションとして無人作業が可能な自動運転システムを搭載することもでき、すでに多くの顧客が契約の意向を示しているという。

世界中でカーボンニュートラル実現に向けた取り組みが進むなか、農業機械の分野でも電動化への動きが始まっている。調査会社Acumen Research and Consultingによると、世界の農業機械の市場規模は2022年に2000億ドル（約30兆円）となり、32年には4857億ドル（約74兆円）に成長すると見込まれている。なかでも、自動運転機能を備えた電動トラクターは業界の注目分野になると期待される。

知申禾行の創業者・陳擁軍氏は次のように語る。「エネルギー密度の高い車載バッテリーが低コストで生産されるようになり、その活用分野が乗用車やトラックといった一般車両から、農業機械などのオフロード車両にも広がってきた。2022年から次第に農業機械の電動化が進み、農業の経営コストや人件費が大幅に削減された」

同社の電動トラクターは従来製品に比べてスマート制御のレベルが高く、複数のセンサーや制御システムを搭載し、自動運転やスマート認識、正確な位置決めなどの機能を実現している。また、生産ニーズや作業環境に応じてさまざまなツールを自由に付け替えられるモジュール化設計を採用し、生産効率の向上を効果的にサポートする。

さらに自律的学習機能や自律運転システム、リモートメンテナンス機能、エネルギーマネジメントシステムなどを備えるほか、騒音や振動を抑え、人間工学に基づいた設計を施すなど、乗り心地や運用環境にも配慮した作りになっている。

トラクターを燃料式から電動式に切り替えることで、総合的な運用コストを50～70％削減でき、数千元（数万円超）のメンテナンス費用も省くことができるという。自動運転機能があれば、人件費の削減や運転手の負担軽減にもつながる。「農業従事者がもっと楽に稼げるよう、高品質のハイテク製品を開発することに力を注いでいる」と陳氏は語る。

農業機械に求められる主要な技術は電気自動車（EV）と似ているが、農業機械特有の技術的ハードルもある。乗用車やトラックなどは一般道路や高速道路の走行がメインだが、農業機械は基本的な走行性能を備えたうえで、さまざまな土壌のタイプ、作物、作業プロセスなどに対応しなければならない。農業機械に対するノウハウや技術力だけでなく、地域によって異なる作物や農法などにも精通していることが不可欠だ。

農作業に使われる知申禾行の電動トラクター （画像は企業提供）

陳氏は、ドイツの世界的農機メーカーFENDTでシニアテクニカルマネジャーとして勤務した経験があり、帰国後は複数の農機大手で幹部を歴任した。知申禾行の開発・運営チームには中国やドイツ、日本など国内外の有名機械メーカー出身者が在籍しており、海外の駆動技術や電子制御技術の専門家からリモートで技術サポートを受けながら製品開発、製造、運営をグローバルに進めている。

今後1～2年の間にチーム拡充と製品ライン拡大を図り、中国さらには世界中の農業機械の電動化とスマート化を後押ししていく方針だという。

＊1ドル＝約152円、1元＝約21円で計算しています。

（翻訳・畠中裕子）

FarmWorksは2020年末に設立された、アフリカのケニアにある会社だ。高度な栽培技術を持つ同社は現地の零細農家と栽培契約を結び、種や肥料など原材料の提供および農薬の散布などの基本的なサービスを提供するほか、作物の買い上げや販売も請け負う。2022年の売上高は約1000万元（約2億円）だった。

共同創業者の李奕氏は1990年代生まれの女性で、以前は世界的に有名なコンサルティング会社マッキンゼー・アンド・カンパニーに勤めていた。李氏は、アフリカでは人口増に伴い食物の需要が増加するが、現地の90%以上が零細農家でいわゆる農業技術の革命を経験したことがないため生産高が一定の規模に達するのは難しいと語る。そのうえで「より品質の高い種、肥料、機械、技術を使えば、生産高を簡単に4～5倍に引き上げることができる」と話す。実際、FarmWorksの協力の下で1シーズン栽培した零細農家は収入が平均30%程度増加した。

ケニアにあるFarmWorks

アフリカやケニアではアグリテック企業は珍しくなく、農業金融、水源管理、技術改造などを幅広く手がけている。しかし、李氏からすれば現地の多くのアグリテック企業は本質的には農業の会社ではなく、高品質の種を農民に貸与して作物の収穫時に現金を回収するレンタル業者だ。

FarmWorksは現金化や規模拡大を可能にするビジネスモデルをどう構築してアフリカの農業を持続可能にするかに着目した。チームの出した答えは、川上から川下までをカバーする産業チェーンだ。販売や生産だけに注目する組織はすでに多くあるが、増収効果は非常に低い。例えばあるNGOは零細農家のために無料で指導するが、問題は農民が指導を受けて有機野菜を栽培しても高付加価値の市場を見つけ販売するのは難しく、すぐにまた元の栽培に戻ってしまうことだ。

FarmWorksは自社農場、契約栽培の二大事業を展開しており、そのうち契約栽培がほとんどを占める。自社農場は主にデモファームの役割を担う。FarmWorksは3つの農場を持ち、全部で約1000ムー（約66.7ヘクタール）を借りている。農場では指導、研究、技術の検証、展示などを目的として、設備を設置したり栽培指導員を招聘したりしている。

契約栽培は同社が大規模に実施しているプロジェクトで、現地の零細農家の「何をどう植えて、誰に売るか」という問題を解決するため、生産から販売までの全過程をカバーしている。毎シーズンの初めに作物の種類を決めて種や肥料を提供し、価値の高い作物の栽培を推進するほか、A/Bテストで可視化した栽培指導や農薬の一括散布を行っている。収穫期にはFarmWorksも作物を市場価格で買い上げ、一部を英国、フランス、オランダなど欧州に直接輸出する。

李氏によると、現地の市場やスーパーはサプライチェーンが安定しておらず、品物があったりなかったりする。FarmWorksは零細農家の生産力を結集した強みを生かし、毎日安定して作物を供給できる。

このほか、各市場の利用者や適した作物の種類、品質がそれぞれ異なるため、需要の違いや運営規則も十分に理解する必要がある。同社は倉庫やトラックをレンタルして物流も自社で運営しており、李氏は「インフラの整備も強みだ。現地では信頼できる物流会社は簡単に見つからない」と話す。

FarmWorksチーム

FarmWorksと提携している零細農家は3500戸以上に上り、50カ所以上の農村学校、現地の市場に18店舗を開設した。毎日20トン以上の新鮮な農産物を輸送しており、配送コストは平均水準より17％低く、ロス率は25%下回っている。

（翻訳・36Kr Japan編集部）

農産品流通を手がける中国企業「北京一畝田新農網絡科技（Beijing Yimutian Xinnong Network Technology）」（以下、一畝田）は6月末、大規模言語モデル技術をベースとした対話型AI「小田」をリリースした。農業分野に関する知識や情報を対話形式で提供するものだ。

一畝田は農業に特化したインターネットプラットフォーム企業で、情報化・デジタル化技術を用いた農産品流通の効率化を目指している。設立以来、アプリやオフラインのサービスネットワークを通じて、これまで5000万人以上の農業従事者にサービスを提供し、中国の2800以上の県の1万5000種類の農産品をカバーして、取引額は年間3000億元（約5兆8300億円）超えを達成した。

どんな作物が利益を出せるか、病虫害に見舞われたらどう対処するか、農産品の相場はどうなっているか、どの販路なら高く売れるかなど、農業従事者の悩みは生産から販売まで尽きることがない。言い換えれば、タイムリーかつ正確な情報が最も価値を持つと言える。一畝田の胡嵩CTOは「ニッチな情報があちこちに散らばっている中、これを検索で見つけ出すのは簡単ではない。アプリのカテゴリー区分もやや複雑で、ユーザーにとって親切な作りではない。情報からの隔絶は、農業従事者が豊かになり、農業が発展するにあたって最大の障壁となっている」と述べる。

胡CTOは、大規模言語モデル技術でこれを解決できるかも知れないと考えた。「汎用型大規模言語モデル技術のキーポイントは産業への応用であり、AIは産業の発展と結びついてこそ魂が宿る」とも述べる。

同氏はかつて大手IT企業バイドゥ（百度）の検索事業部門で開発を担当してきた。一畝田に移ってからはアルゴリズムの「エリート部隊」を立ち上げ、レコメンデーションやナレッジグラフなどを手がけるとともに、深層学習や大規模言語モデルの最新の動向を追い続けてきた。このほど発表したAIチャットボット小田の開発にはおよそ半年かけたという。

AIのハルシネーション（もっともらしいが実は不正確な回答）対応については、長い時間をかけて検討を重ね、「知識拡張型言語モデル」を採用することで落ち着いた。すなわち大量の農業関連データを集積し、セマンティック検索（ユーザーの意図を汲み取った検索）を用いて妥当性の高いコンテキスト（前後の文脈）の候補を出し、最終的に大規模言語モデルがアウトプットできるようにした。

「わたしが知る限り、小田は相場や農業技術、生産前・生産中・生産後の問題までを完全網羅する業界初の大規模言語モデルプロダクトだ」と胡CTOは述べている。

小田は一畝田のプラットフォームがカバーする国内2800以上の県の農産品流通データと、農業に関するさまざまなニッチ分野の専門知識を統合し、新品種、新技術、農業技術、需給相場、生産者と販売者の自動マッチングなど多くのモジュールを集約。生産、流通、仕入れなど産業全体に関連するシナリオに対応して、農業従事者の悩み解決を支援する。

農業技術に関しては、より精密な農業専門の大規模言語モデルや数千万規模のQ&Aコーパス、セマンティック検索強化で小田をバックアップし、農業技術のエキスパートへと「変身」させている。ユーザーは時や場所を問わず、スマートフォンで小田に質問すれば専門的な解決策を得られる。

価格相場に関しては、一畝田のデータシステムをベースとし、地域・品種別に農産品の正確な相場を照会できる。

新品種、新技術に関しては、中国熱帯農業科学院、広東農業科学院蚕業・農産品加工研究所、河北農業大学などの大学や研究機関と提携しており、350種類以上もの新品種、新技術からユーザーの生産地を考慮して栽培に適した新品種をレコメンドする。

農業従事者が最も関心を寄せる流通の問題に関しては、小田は需給傾向に基づいて論理的な生産・販売のアドバイスをするとともに、ユーザーの住む地域、作付け品種、ニーズなどから精密なペルソナを設定してよりスマートな需給のマッチングを行う。

胡CTOによると、小田は操作も簡単で、スマートフォンさえ使えれば誰でも利用できるという。現段階では利用料もかからない。将来的にはテキストだけではなく画像を使った質問や音声や動画を使った回答などにも対応し、よりスピーディーかつ便利に農業情報を取得できるようにしていくという。

（翻訳・山下にか）

農業の生産性を上げるためにドローンや無人走行車両を用いて農薬散布作業を行い、21年だけでも農作物の損失を1043万トン減らし、水を3060万トン、燃料を3億6000万リットル節約し、二酸化炭素排出量を96万トン減らしたという。これらは2084万人の1年分の食糧、42万人の1年分の水使用量、車両60万台の1年分の二酸化炭素排出量、樹木5327万本の1年分の炭素固定量に相当する。一連のデータを見れば、テクノロジーは伝統的な農業にコストダウンや生産性向上をもたらすことができるとわかる。

「XAG2021年CSRレポート」の内容

具体的にはドローンがどのように農業従事者を助けるのか？広東省広州市ではある農業技術管理センターの指導の下、ドローンを使った春季の作付け作業が行われた。XAGのドローンのスマート播種システムが田んぼに直接種まきをし、育苗や移植などのプロセスを省いたことでパフォーマンスがより精密になり均質化しただけでなく、作業効率が人による作業の30倍に達した。江蘇省鎮江市では昨春の作付け期に小麦農家がXAGのドローンを使って250ムー（約0.17平方キロメートル）以上の畑で農薬散布作業を行い、本来は人手で5〜6日かかる作業をわずか10時間で終わらせた。

XAGはアグリテック企業を目指している最中で、無人農場プロジェクトに着手しているという。ドローンを通じて遠隔で農地の地図を取得し、その地図を用いてドローンや無人走行車両の経路を設計し、正確に散布作業を行う。スマートマップを活用し、決まった時間、決まった場所で播種、施肥、散布作業が行えるのだ。21年4月には天山山脈南麓でXAGのスタッフ2人が3000ムー（約2平方キロメートル）の綿花畑を管理する「超級農場」プロジェクトを試行した。伝統的な綿花畑と比べ、人的コストを60%、用水量を90万トン、化学肥料の使用量を31%、農薬の使用量を36%減らせたという。

XAGの共同創業者の龔檟欽氏は、同社をアグリテック企業に成長させる第一歩として超級農場を打ち出すとしている。超級農場は水田、果樹園、スマート農業の実験田、保護林、XLoftの5つで構成され、水田では前出の綿花畑同様に全プロセスの「無人化」を目指す。

XAGの従業員数は21年時点で1419人で、本部のR&Dチームがその60%を占める。昨年3月にシリーズC＋＋で高瓴創投（GL Ventures）から3億元（約60億円）以上を調達し、上場準備に入った。しかし今年5月、上海証券取引所は同社の科創版（スターマーケット）への上場審査を中止したと発表。主要顧客や製品販売、農業用ドローンによる売上高などに関する情報を補足する必要があるとしている。

（翻訳・山下にか）

ソフトバンクG出資のドローン「XAG」、上海科創板に上場へ。農業用でDJIと競合

麦麦趣耕科技はデジタル化を通じて農業のインダストリアルチェーン全体をまとめ、生産者と消費者をつないで、農業の生産性や生活の質の向上を促す。今回の資金調達後は企業向けスマートアグリテック（テクノロジーで農業の課題を解決していくこと）のサービスプラットフォーム事業を重点的に展開していく。

中国で農業のデジタル化を推進しているのは主に、農業関連の大手企業や中央政府・地方政府からの投資だ。農業関連大手企業とは「北大荒農墾集団（Beidahuang Group）」「新疆生産建設兵団（Xinjiang Production and Construction）」などの国有系事業体で、農業のデジタル化を推進するために多額の資金を投じてインダストリアルチェーンをアップグレードさせており、年あたり十数億元（200〜300億円台）もの予算を充てている。政府系の投資は中央政府が専門のファンドを運用し、地方政府が具体的なデジタル化を進めていく。昨年、第14次五カ年計画で「農業のデジタルトランスフォーメーション（DX）に関する要求」が公布され、今後は各級政府による農業DXに特化した予算が3兆元（約57兆6500億円）を超えると推算されている。

麦麦趣耕科技の李楠CEOによると、米国やイスラエルなどの農業先進国と比べ、中国は農業のデジタル化やインテリジェント化で大きな成長の余地が残されている。まず挙げられるペインポイントは、ごく少数の農場を除き、中国の農業生産者はいまだに手書きの帳簿をつけていることだ。また多くの場合、信頼に足る統計システムを持たず、生産者の直感や経験に頼った農作が行われており、生産性が低いままだ。

例えばハウス内で農薬を散布する場合、現代的なスマートシステムを使えばハウス内の虫の数や空気の状態、土壌の状態などの重要な要素をモニタリングし、農薬使用のタイミングや量を制御できる。しかしこれを人の判断や操作だけに任せると、効果が保証されないばかりか作物の品質も保証されない。

農業がデジタル化に向かう趨勢に合わせ、麦麦趣耕科技では消費者向け事業と技術系事業の両輪で事業を展開している。

「麦麦星球」は2019年に始動したプロジェクトで、消費者向けの農産物販売プラットフォームは開始3カ月でユーザー数が100万人を突破した。現時点でユーザーは累計200万人を超え、生態系農業（自然の生態系を生かした農業）を実施する全国の100以上の農場と提携し、高品質で安全な有機食品を提供している。

20年初め、コロナ禍の影響を受け、李CEOは顧客獲得コストと資金調達の必要性がボトルネックになると判断した。そこで事業戦略の重心を企業向け事業に移した。現在は企業向けに農業関連の技術や生産・販売関係のサービスを提供しており、重点事業として推進している。最先端のIoT、AI、ビッグデータ、衛星リモートセンシングなどの技術を活用し、農業生産の精密管理と可視化診断をサービスとして提供する。さらに自社農場も経営しており、そこで積み上げた技術的経験をもとにした農業技術実用化のテンプレートを提供し、関連の各種プロダクトを中国の現状により即したものにしている。

国を挙げて農業のデジタル化を推し進める過程の中で、アリババやバイドゥ（百度）、ファーウェイなどのテックジャイアントも農業のデジタル化サービス市場に参入する準備を進めている。そんな中、いかに差別化を図るかが麦麦趣耕科技の注力すべき課題となっている。テックジャイアントは政府の企業ブランド認証では先発者優位を持ち合わせているが、農産物の生産には一定のサイクルがあるため、プロダクトの実用化にプロセスマネジメントやアフターサービスを徹底することは難しく、提供するプロダクトも過度に標準化されてしまう。

麦麦趣耕科技はより柔軟なカスタマイズができるサービスを提供しており、いちごやブランド米「五常大米」など人気の農産物を手始めに、個別の農産物に特化したアグリテック製品の提供をスタート。優れた成果を出し、好評価を得ている。

今後もテクノロジーを活用して農業や消費を支援するインテリジェントな生態系プラットフォームの構築を進めていく。テクノロジーと消費を独自にかけ合わせたビジネスモデルで、中国の農業のデジタル化推進を加速していく。
（翻訳・山下にか）