世界保健機関（WHO）によると、現在、世界人口の約20％にあたる15億人以上が難聴を患っている。アリババクラウドは、10月22日から28日まで開催されるアジアパラ競技大会向けに、聴覚障害者向けのAI手話通訳者、デジタルヒューマン「シャオ・モー（中国語：小莫）」を導入することを発表した。同社は22年の北京冬季オリンピックでもバーチャルキャスター「ドンドン（冬冬）」を開発した実績がある。

アリババクラウドは、シャオ・モーを決済プラットフォーム「アリペイ（Alipay）」のミニアプリに統合し、スマートフォン一台で手話と中国語音声の双方向翻訳を実現した。

ユーザーが音声メッセージを入力すると、シャオ・モーが即座に音声を手話に翻訳することができる。一方で、高度な視覚認識アルゴリズムとモーション追跡機能を活用し、手話者のジェスチャーをスマホに認識させることで、速やかに音声言語に変換することも可能だ。

手話はジェスチャー、表情、体の動きを組み合わせて表現されるため、音声言語とは異なる独自の音声学、語彙、文法がある。今回の開発にあたって、アリババクラウドは、中国浙江省全域の手話使用者や聴覚障害者から収集し注釈を付けた2万5000個の手話ジェスチャーをまとめた手話翻訳データセットを作成したという。

アリババクラウドのアルゴリズムエンジニア・張邦（Matt Zhang）氏は、シャオ・モーは現時点で中国語のみに対応しているが、基盤技術はすでに確立されているため、中国語以外の言語の手話データを収集することができれば、多言語への適用も短期間のうちに可能になると述べている。

シャオ・モーはさらに、アジア競技大会のニュースチャンネルにも組み込まれており、大会のアナウンス機能のアクセシビリティを向上させている。

シャオ・モーの他にも、アリババクラウドは、アジア大会期間中の低炭素行動を奨励するサステナビリティ関連のアプリも立ち上げた。このアプリは、アジア大会に参加する選手やジャーナリスト、スタッフが利用することができ、公共交通機関の利用、廃棄物のリサイクル、食品廃棄物の削減など環境に配慮した行動を実施すると、カーボンポイントが付与される。このカーボンポイントを貯めると、大会の限定ピンバッジや低炭素製品と交換できる。発表によると、9月16日に選手村が開設されてから、約7トンの二酸化炭素削減を記録した。

（36Kr Japan編集部）

アリババのコラボツール「DingTalk」、アジア大会で活躍　運営とコミュニケーションの効率化に貢献

アリババクラウド傘下のビジネス向けコミュニケーション・コラボレーションプラットフォーム「釘釘（DingTalk）」は、アジア競技大会の開幕に先立つ9月21日、大会の運営効率向上に特化したソリューションとして「DingTalk for Asian Games」（以下、拡張版DingTalk）を発表した。

アジア大会、9月23日に中国・杭州で開幕。初のコアシステム、アリババクラウド上で運用

拡張版DingTalkは、アジア競技大会の主催者やサプライヤー、ボランティア、会場運営者など全ての関係者をつなぐコラボレーションツールとして機能し、大会期間中の組織運営とコミュニケーションの中核を担う。数万人のスタッフやボランティア、そして外部パートナーは、相手を指定して簡単にコミュニケーションを取ることができ、情報共有や会議の設定もスムーズに進められる。また、最先端のディープラーニングと自然言語処理（NLP）技術に基づくアリババクラウドの機械翻訳サービスも活用し、中国語、英語、日本語、タイ語を含む14言語のリアルタイム翻訳を提供する。アリババクラウドの発表によると、拡張版DingTalkを利用したメッセージのやり取りは、26日の1日だけで47万件に上ったという。

さらに、拡張版DingTalkはスマートフォン向けに最適化されており、各ユーザーと大会のメイン・オペレーション・センター （MOC）との間を音声および映像で即時接続し、意思決定や問題解決を加速させる。

アリババグループは2017年、国際オリンピック委員会（IOC）と28年までの長期パートナーシップ契約を結んだ。同社は「オリンピック・ワールドワイド・パートナー」として、18年平昌冬季五輪、20年東京五輪、22年北京冬季五輪、24年パリ五輪に加え、28年までに開催される夏季および冬季五輪に協賛することが決まっている。

DingTalkのバイスプレジデント李智勇氏

DingTalkの李智勇（Alex Li）バイスプレジデントは9月26日の記者会見で、「今回のアジア競技大会をサポートした経験やノウハウを糧とし、2024年のパリ五輪など今後開かれる国際的な大規模スポーツイベントにつなげていきたい」と述べた。

DingTalkは2014年に初版を提供し、現在ではユーザー数が6億人を超える世界最大級のビジネス向けコラボレーションツールとなっている。日本では20年にサービスを開始した。

DingTalkは単なるコミュニケーションツールではなく、グループチャットやドキュメント、ビデオ会議などの機能を備えるほか、出退勤管理から採用支援、タスク管理、アプリ開発までさまざまなシーンで活躍する。今年半ばには、アリババグループ独自の大規模言語モデル（LLM）「通義千問（Tongyi Qianwen）」を組み込み、よりインテリジェントなオフィスツールに進化している。

アリババも「中国版ChatGPT」発表。AIスピーカーと企業向けツールに導入

アリババグループは2020年、DingTalkをクラウドインテリジェンス事業部門に編入。今年5月には、クラウドインテリジェンス事業部門を完全に分離し、12カ月以内に単独で新規上場させると発表した。

アリババ、クラウド事業を完全分離・上場へ

（36Kr Japan編集部）

本大会のチケットはブロックチェーン技術を使用して発行される。チケット販売業務をデジタル化することで偽造チケット問題を効果的に解決し、チケットが本物であることを証明するという。大会の公式チケットサイトでは2021年からチケット販売が開始される予定。