2026年1〜3月期の世界のウェアラブルデバイス市場の出荷ランクング＝IDCより

注目を集めたのは中国メーカーの躍進だ。華為技術（ファーウェイ）は出荷量が前年同期比4.6％減となったものの、950万台・シェア20.2％で首位に立った。2位には米アップルと小米集団（シャオミ）がともに出荷量800万台で並び、シェアはアップルが17.0％、シャオミが16.9％。ただ伸び率は対照的で、アップルが前年同期比13.2％増だったのに対し、シャオミは6.9％減と苦戦した。4位は270万台・シェア5.8％のサムスン電子だが、前年同期比20.7％減と上位5社で最大の落ち込みとなった。一方、米ガーミン（Garmin）は前年同期比12.7％増の240万台・シェア5.1％と、プラス成長を保ち5位に入った。

ファーウェイ、タイで新スマートウォッチ発表　木村拓哉起用の広告会社も表彰

また、同期間における中国国内のウェアラブルデバイス出荷量は、前年同期比3.5％増の1814万台だった。成人向けスマートウォッチが前年同期比15.3％増の888万台で、キッズ向けウォッチが442万台で同22.4％増とそれぞれ成長を遂げている一方、スマートバンドは483万台にとどまり、前年同期から22.2％急減している。

サムスンすら陥落ーー中国で崩れた「外国産＝高級」の神話

（36Kr Japan編集部）

郭氏はこの決定を「賢明な判断」と評価している。

最新のロードマップによれば、アップルのウェアラブルデバイスはスマートグラス2製品に集約される見通しだ。1つ目は、光学ウェーブガイドディスプレイを搭載したAR/XRグラスで、発売時期は従来予想より後ろ倒しの2029年以降になるとみられる。もう1つは、ディスプレイを搭載しないAIグラスで、米メタ「Ray-Ban Meta」に近い製品コンセプトを採用する。こちらは従来の計画通り、2027年の発売を目指す。

「中国なしにAIグラスは作れない」――世界サプライチェーンの80％を掌握する製造大国の実力

これに先立ち、米ブルムバーグのMark Gurman（マーク・ガーマン）氏も、アップル初の一般消費者向けAIグラスが開発上の課題により、当初予定していた2026年末から27年末へと発売時期が延期されたと報じていた。同製品は日常生活での利用を前提としており、外観は一般的なメガネに近い。フレームにはカメラ、スピーカー、マイクを内蔵し、ハンズフリーでのSiri利用、通話、音楽再生、写真・動画撮影、ナビゲーション、リアルタイム翻訳などの機能を盛り込む予定だ。価格は200〜500ドル（約3万〜約8万円）程度になると予想されている。

アップルがスマートグラスに軸足を移す背景には、市場の急成長がある。調査会社Omdia によると、2025年に世界のAIグラス出荷台数は前年比322％増の870万台に達した。市場では85.2％のシェアを握るメタ製品が、圧倒的な存在感を保っている。

話題のAIスマートグラス「Rokid」、日本市場に本格参入。ビジネス向けで介護、農業の変革も

一方、中国市場も急速に拡大している。Ray-Ban Metaが中国に進出していない状況で、中国のAIグラス出荷台数は年間約100万台に達し、世界シェアは10.9％と米国に次ぐ第2位となった。特に中国メーカーの台頭が目立つ。AIグラスのユニコーン企業「Rokid（霊伴科技）」と中国スマートフォン大手のシャオミ（小米集団）がそれぞれ市場シェア3.9％で世界2位、3.5％で3位にランクインした。中国本土市場ではシャオミがシェア31.9％で首位、Rokidが28.5％で2位となっている。

Omdiaは、世界のAIグラス出荷台数が2026年に1500万台を超えると予測している。こうした状況を踏まえると、スマートグラス市場への本格参入が比較的遅れたアップルは、メタに加え、急成長する中国メーカーとの正面対決を迎えることになりそうだ。

アップル、供給網の「中国依存」鮮明に 　80社が支える製造の中核は盤石

＊1ドル＝約160円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

中国スマホ市場1〜3月期微減、ファーウェイが首位奪還　メモリ高騰で年間10%減の予測も

市場を牽引したのはアップルである。同社の売上高は同22％増と上位5ブランドで最速の成長を遂げ、1～3月として初めて出荷シェアでも首位（21％）に立った。ベースモデルのiPhone 17のアップグレードが奏功し、同社のASPは前年同期比11％増の908ドル（約14万3000円）まで上昇している。2位のサムスンも低ストレージ容量モデルを廃止する構造的な価格戦略の転換により、ASPを前年同期比4％引き上げることに成功した。

1～3月の世界スマホ販売、iPhone 17シリーズが上位独占。シャオミが辛うじて10位入り

中国メーカーは明暗

中国メーカーは明暗が分かれた。最も打撃が大きかったのはシャオミ（Xiaomi、小米科技）だ。同社の2026年1〜3月の出荷台数は同19％減、売上高は同18％減と、上位5ブランドの中で最大の落ち込みを記録した。シャオミはエントリーおよびミッドティアセグメントへの依存度が高く、メモリコスト上昇に伴う部品価格（BOMコスト）の高騰を吸収しきれなかった。低価格モデルでの相次ぐ値上げで需要が抑制され、積極的な販促を行った中南米を除き、ほとんどの地域で弱含んだ。

日本市場の「信頼」を取りに行く。シャオミ、関西4店舗と秋葉原に修理拠点新設

対照的に、高付加価値セグメントへのシフトを進める他の中道メーカーは、売上高を維持、あるいは拡大させている。

OPPOの 売上高は同3％上昇した。コスト圧力下での規律あるポートフォリオ管理と、高付加価値セグメントへの継続的なシフトがASPの上昇を支えている。

vivoの売上高は同5％増。インドにおけるVシリーズやXシリーズ、中国におけるSシリーズを中心に、ミッドレンジからプレミアム端末の構成比が高まったことが要因だ。
カウンターポイントによると、グローバルスマートフォン市場は2026年を通じて出荷の減少傾向が続くとみられ、本格的な回復は2027年後半以降になる見通しだ。しかし、市場は「販売量主導」から「価値主導」へと構造的な転換期にある。

メモリ価格の高止まりが続く中、かつて中国メーカーが得意とした「薄利多売」のビジネスモデルは限界を迎えつつある。今後シャオミを含む各社が、いかにプレミアム製品ポートフォリオへと注力を移し、上昇するコストを製品価値として消費者に受け入れさせられるかが、生存をかけた重要課題となるだろう。

高騰、そして急落——メモリ価格に翻弄された中国スマホ市場【再掲】

＊1ドル＝約158円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

今回の値上げの根本にあるのは、メーカー側の供給構造の変化だ。AIサーバー向け需要の高止まりを受けて、メモリメーカーはHBMやDDR5といった収益性の高い製品に生産リソースを優先的に振り分けており、消費者向け電子機器に使用されるDRAMやNANDの供給が縮小している。

中国の調査会社・群智諮詢（Sigmaintell）によると、消費者向け電子機器用メモリの価格は、2025年10～12月期に比べ60％以上も上昇し、NANDに限っては70％を超える値上がりとなった。トレンドフォースなどの予測では、26年1～3月期に従来型DRAMの契約価格が前期比で90～95％上昇、NANDフラッシュも55～60％上昇する見通しで、異例の高騰となっている。

AIに呑み込まれたーー中国スマホ業界にメモリ危機　“価格があっても製品がない”

中国スマホ市場、低価格帯への打撃が深刻

世界最大のスマホ市場・中国では、その影響が特に強く表れている。現地メディアによると、OPPO、vivo、シャオミ、Honorといった主要ブランドはいずれも値上げに踏み切っており、中低価格帯モデルで300～800元（約7000～1万8000円）、一部のハイエンドモデルでは1000～2000元（約2万3000～4万6000円）の値上げとなっている。韓国サムスンも10～30％の値上げを実施し、一部の人気モデルでは上げ幅がさらに大きいという。価格競争の激しい低価格帯市場では特に打撃が深刻で、利益の薄い1000元クラスの機種はほとんど市場から「姿を消しつつある」との情報もある。

一方で、アップルとファーウェイはそれほど大きな動きを見せていない。両社はいずれもサプライチェーンに対する強力な交渉力と高い利益率という強みを持っており、特にチップを自社開発しているファーウェイは、サプライチェーンで一定の主導権を握っている。これにより首尾よく価格転嫁を回避できている。

アップル、供給網の「中国依存」鮮明に 　80社が支える製造の中核は盤石

中古品の相場も高騰

値上げの波は中古スマホ市場にも押し寄せている。使い古されたスマホでも、内蔵メモリを取り出して再利用できるため、その価値が高まっているのだ。深圳市の電気街・華強北でスマホの買い取りを行う業者によると、2025年10月ごろから市場が一気に過熱し、買い取り価格はすでに以前の3倍前後にまで跳ね上がっているという。

「愛回収（Aihuishou）」や「転転（Zhuanzhuan）」といった大手リユースプラットフォームでも同様の傾向がみられる。大容量メモリを搭載したアンドロイド端末の買い取り価格は、2025年下半期以降で40～60％上昇した。一方、アップルの旧モデルの上昇幅は1割未満にとどまっている。

これまで見向きもされなかった旧型機種が一転して引っ張りだことなり、なかには1日の買い取り台数が十数台から30～40台へと急増した業者もいる。SNSアプリ「小紅書（RED）」では、端末の査定価格をシェアする投稿も増えており、例えば24GB+1TBのREDMAGICゲーミングスマホの場合、本体が故障して起動しない状態でも1900元（約4万4000円）以上の値がついたとの報告もある。

ただし、使用年数が長くなるほどメモリは劣化し、データの安全性も低下する。仮に正常に読み書きできたとしても、残余寿命の面では新品に遠く及ばない点には注意が必要だ。

メモリ価格、一転して急落へ

もっとも、今回の値上げの波は早くも転換点を迎えている。3月27日頃を境に、メモリの現物価格が急落した。32GのDDR5メモリは、米AmazonやNeweggなどのECプラットフォームで最大100ドル（約1万6000円）超の値下がりとなった。中国でも16GB 3200MHzメモリが、昨年12月の約980元（約2万3000円）から3月末には700元（約1万6000円）前後にまで下落、1日に100元（約2300円）も下がるケースもあった。米MicronやSanDiskなどメモリ大手の株価も下落が続いている。

「光るスマホ」Nothingが東京上陸ーー年内に直営店、世界3店舗目

急落の背景には複数の要因が重なった。まず、AIアルゴリズムの技術進化が挙げられる。3月22日に米NVIDIAが圧縮技術「KVTC」を発表、同月26日にはGoogleが「TurboQuant」をそれぞれ公開した。いずれも、精度を維持したままAIモデルのメモリ使用量を最大20分の1に圧縮できるもので、ひっ迫していたメモリ需要が大幅に改善された。

加えて、これまで買いだめしてきた流通業者や投機筋が、値下がりの気配を受けて一斉に売りに転じ、売りの連鎖が生じたことだ。さらに、価格高騰による消費者の購入意欲減退で最終需要が伸び悩み、市場が在庫を消化しきれなくなったことも下落に拍車をかけた。

アナリストの見方では、生産が安定し需要の過熱が収まるにつれ、メモリ価格はらに下押しされる可能性があるという。

＊1ドル＝約158円、1元＝約23円で計算しています。

（編集・36Kr Japan、翻訳・畠中裕子）

※本記事は2026年4月3日初出の記事「メモリ不足が直撃ーー中国スマホ市場で値上げ連鎖、『起動しない廃スマホ』が4万円超」を再配信します。

本体重量はわずか35.5g、テンプルの厚さは6.25mmで、1200万画素のカスタマイズされた超高感度カメラを搭載し、1/2.8インチの大型センサーを採用、 撮影はHDR（ハイダイナミックレンジ）規格「HDR Vivid」や一人称視点に対応しているほか、0.7秒で起動する超高画質AIフラッシュ撮影やAI構図補正機能などを備えている。

AIエージェント「小芸（Xiaoyi）」を内蔵し、AIリアルタイムビデオ通話、音声アシスタント、リアルタイム翻訳、ナビゲーションといった機能をシームレスに利用できる。また、アリペイ（支付宝）の視線決済機能「看一下（Look & Pay）」にも対応しており、店頭のQRコードや対応端末を見るだけで決済が完了する。

次世代ウェアラブル競争が本格化

次世代のウェアラブルデバイスとして、「AIグラス」はテクノロジー大手各社が競う新たな主戦場となりつつある。

アリババのAIアシスタント「千問（Qianwen）」を搭載した第2世代AIグラス「Quark  AIグラス S1」が4月15日に発売された。政府の補助金適用後の価格は3499元（約8万円）。両眼マイクロLED近眼ディスプレイを搭載し、マルチモーダルな対話体験を強みとしている。

これに先立ち、海外メディアでは、米アップルが「N50」という内部コード名のディスプレイ非搭載のスマートグラスを開発中であると報じられている。こちらは、2026年末から2027年初めにかけて発表され、2027年に正式に発売される見込みだと予測されている。

米メタも頼らざるを得ない——中国なしに、AIグラスは作れない時代

＊1元＝約23円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

アップルの折りたたみモデルとして初の製品ということもあり、価格はiPhoneシリーズ史上最高水準となりそうだ。

「折り目」の完全克服

サプライチェーンから得た情報では、iPhone Foldは本を開くような横開きタイプで、7.8インチのメインディスプレイと5.5インチのカバーディスプレイを備える。厚さは折りたたんだ状態でもわずか9～9.5ミリ、展開時には約4.5〜4.8ミリとされる。

参考として、超薄型をうたう韓国サムスン電子の折りたたみスマホ「Galaxy Z Fold7」は、約8.0インチのメインディスプレイと約6.5インチのカバーディスプレイを搭載し、折りたたみ時は約8.9ミリ、広げると約4.2ミリになる。

業界の課題とされてきたディスプレイの「折り目」の問題を根本から解決するため、ヒンジ素材に液体金属を採用したほか、柔軟性が高く自己修復機能を持つ独自のガラス技術など、複数の特許技術を組み合わせた。高精度のヒンジ設計により、折り目の深さを0.15ミリにまで抑え、強い光が当たってもほぼ視認できないレベルにしたと報じられている。また、ヒンジは100万回の開閉テストをクリアし、業界標準を大きく上回る耐久性を実現しているという。

OPPO、折りたたみスマホ「Find N6」を日本初投入　31万8000円、アップル参入前に先手か

二層ガラス構造と次世代チップ

中国のSNS・微博（Weibo）で絶大な影響力を持つ著名リーカーの「数碼閑聊站」によると、アップルはディスプレイパネルに超薄型ガラス（UTG）と超薄型フレキシブルガラス（UFG）の二層構造を採用し、ディスプレイとヒンジが直接触れないようにしているという。こうすることで信頼性が向上し、折り目がより目立たなくなった。

半導体受託生産大手の台湾積体電路製造（TSMC）の2nmプロセスを採用したチップセット「A20 Pro」と、サムスン電子の12GB「LPDDR6X」メモリを搭載するとの情報もある。演算性能とマルチタスク処理能力は飛躍的に向上し、端末側でのAIモデルの演算処理もスムーズにこなせるようになる。

ただし、これらの仕様はいずれも正式発表前の情報であり、最終仕様は変更される可能性がある。

世界スマホ人気機種、2025年もアップル・サムスンの2強　トップ10独占

独自5Gモデムと最適化された「iOS 27」

また、アップルが独自開発した5Gモデム「C2」を搭載し、ミリ波通信に対応する方向で開発を進めているとみられる。OSには折りたたみスマホ向けに最適化した「iOS 27」を採用する可能性もある。これにより画面分割操作やドラッグ操作、カバーディスプレイとメインディスプレイ間のシームレスなアプリ移行など、大画面を活かした操作性の向上が期待される。

また、スマホ内部のスペースを最適化するため、顔認証の「Face ID」は廃止され、側面の電源ボタンに指紋認証「Touch ID」の機能を統合したデザインを採用する情報も出ている。さらに物理SIMカードスロットも完全に廃止し、eSIM専用になる見通しだ。

カメラ構成については、背面にメインカメラとして4800万画素のデュアルカメラを搭載し、メインディスプレイの画面下カメラとカバーディスプレイのパンチホールカメラを組み合わせ、自撮りやオンラインミーティングにも対応できるようにしたという。

バッテリー容量は5000～5800mAhと歴代iPhoneの中で最大で、中国通信機器大手・ファーウェイの三つ折りスマホ「Mate XT」（5600mAh）に匹敵する。さらに高効率の急速充電とワイヤレス充電にも対応する可能性がある。

ファーウェイは戻ったが、時代は変わった。2025年中国スマホ市場が拮抗状態に

※本記事は2026年3月28日初出の記事「アップル初の折りたたみiPhone、9月発表・12月出荷観測」を再配信します。

（36Kr Japan編集部）

ブランド別では、ファーウェイ（華為技術）が1390万台で首位となり、市場シェア20％を占めた。アップルは2位で、出荷台数は1310万台、市場シェアは19％だった。OPPOはrealmeを再統合後、初めての四半期で1100万台を出荷し、トップ3入りを果たした。vivoは1050万台で4位、シャオミ（小米科技）は870万台で5位となった。

メモリ不足が直撃、中国スマホ市場で値上げ連鎖ーー「起動しない廃スマホ」が4万円超

注目すべきは、首位のファーウェイと2位のアップルが業界の流れに追随した大規模な値上げをせず、この好機を利用してハイエンド市場およびミドルレンジ市場でのシェアをさらに拡大した点だ。しかし、多くのブランドでは、中核部品であるメモリの価格変動を小売価格に転嫁せざるを得ず、これが消費者の購買意欲を抑制する結果となった。

オムディアは現在の傾向を踏まえ、26年の中国スマートフォン市場が引き続き低迷し、年間出荷台数は約10％の大幅な減少に直面する可能性があると予測している。

アップル初の折りたたみiPhone、9月発表・12月出荷観測。厚さ4.5ミリ級、“折り目”ほぼ解消か

（36Kr Japan編集部）

OPPO、折りたたみスマホ「Find N6」で日本初上陸　“折りジワゼロ”と2億画素で差別化

Find N6は約8.1インチの内側ディスプレーと約6.6インチの外側ディスプレーを備える横折り型モデル。独自の4軸ヒンジ構造と自己修復型ガラスの採用により、折りたたみディスプレーの折り目を極力抑えた設計とした。

カメラには約2億画素の広角センサーを含む複数レンズ構成で、バッテリー容量は6000mAhと折りたたみ型としては大容量となっている。プロセッサーにはQualcomm製「Snapdragon 8 Elite Gen 5」を搭載し、RAM 16GB・ストレージ512GBを備える。防水性能はIPX6・IPX8・IPX9に対応する。

普及率1％未満の市場に挑む

折りたたみスマートフォンは日本国内ではまだ普及途上にある。MM総研によると、2023年度の国内販売台数は約22万5000台とスマートフォン全体の1％未満にとどまっている。高価格帯であることに加え、耐久性への懸念が消費者の購入をためらわせている面もある。ただし大画面を活用したマルチタスクやビジネス用途を中心に需要は広がっており、市場拡大の可能性がある。

日本市場では米アップルのiPhoneが過半数のシェアを占めており、中国メーカーにとって参入障壁は依然として高い。OPPOは2024年末に高価格帯モデル「Find X8」を投入するなど、プレミアム市場への展開を強化してきた。

折りたたみスマートフォンを巡っては、アップルも年内に発売するとの観測が広がっており、実現すれば市場全体の拡大を後押しする可能性がある。OPPOとしては先行投入により、日本の高価格帯スマートフォン市場で存在感の向上を図る狙いがあるとみられる。

アップル初の折りたたみiPhone、9月発表・12月出荷観測。厚さ4.5ミリ級、“折り目”ほぼ解消か

（36Kr Japan編集部）

今回の値上げの根本にあるのは、メーカー側の供給構造の変化だ。AIサーバー向け需要の高止まりを受けて、メモリメーカーはHBMやDDR5といった収益性の高い製品に生産リソースを優先的に振り分けており、消費者向け電子機器に使用されるDRAMやNANDの供給が縮小している。

中国の調査会社・群智諮詢（Sigmaintell）によると、消費者向け電子機器用メモリの価格は、2025年10～12月期に比べ60％以上も上昇し、NANDに限っては70％を超える値上がりとなった。トレンドフォースなどの予測では、26年1～3月期に従来型DRAMの契約価格が前期比で90～95％上昇、NANDフラッシュも55～60％上昇する見通しで、異例の高騰となっている。

AIに呑み込まれたーー中国スマホ業界にメモリ危機　“価格があっても製品がない”

中国スマホ市場、低価格帯への打撃が深刻

世界最大のスマホ市場・中国では、その影響が特に強く表れている。現地メディアによると、OPPO、vivo、シャオミ、Honorといった主要ブランドはいずれも値上げに踏み切っており、中低価格帯モデルで300～800元（約7000～1万8000円）、一部のハイエンドモデルでは1000～2000元（約2万3000～4万6000円）の値上げとなっている。韓国サムスンも10～30％の値上げを実施し、一部の人気モデルでは上げ幅がさらに大きいという。価格競争の激しい低価格帯市場では特に打撃が深刻で、利益の薄い1000元クラスの機種はほとんど市場から「姿を消しつつある」との情報もある。

一方で、アップルとファーウェイはそれほど大きな動きを見せていない。両社はいずれもサプライチェーンに対する強力な交渉力と高い利益率という強みを持っており、特にチップを自社開発しているファーウェイは、サプライチェーンで一定の主導権を握っている。これにより首尾よく価格転嫁を回避できている。

メモリ高騰で中国スマホ各社が減産へ。一方、ファーウェイは「国産化」で値下げ攻勢か

アップル、供給網の「中国依存」鮮明に 　80社が支える製造の中核は盤石

中古品の相場も高騰

値上げの波は中古スマホ市場にも押し寄せている。使い古されたスマホでも、内蔵メモリを取り出して再利用できるため、その価値が高まっているのだ。深圳市の電気街・華強北でスマホの買い取りを行う業者によると、2025年10月ごろから市場が一気に過熱し、買い取り価格はすでに以前の3倍前後にまで跳ね上がっているという。

「愛回収（Aihuishou）」や「転転（Zhuanzhuan）」といった大手リユースプラットフォームでも同様の傾向がみられる。大容量メモリを搭載したアンドロイド端末の買い取り価格は、2025年下半期以降で40～60％上昇した。一方、アップルの旧モデルの上昇幅は1割未満にとどまっている。

これまで見向きもされなかった旧型機種が一転して引っ張りだことなり、なかには1日の買い取り台数が十数台から30～40台へと急増した業者もいる。SNSアプリ「小紅書（RED）」では、端末の査定価格をシェアする投稿も増えており、例えば24GB+1TBのREDMAGICゲーミングスマホの場合、本体が故障して起動しない状態でも1900元（約4万4000円）以上の値がついたとの報告もある。

ただし、使用年数が長くなるほどメモリは劣化し、データの安全性も低下する。仮に正常に読み書きできたとしても、残余寿命の面では新品に遠く及ばない点には注意が必要だ。

メモリ価格、一転して急落へ

もっとも、今回の値上げの波は早くも転換点を迎えている。3月27日頃を境に、メモリの現物価格が急落した。32GのDDR5メモリは、米AmazonやNeweggなどのECプラットフォームで最大100ドル（約1万6000円）超の値下がりとなった。中国でも16GB 3200MHzメモリが、昨年12月の約980元（約2万3000円）から3月末には700元（約1万6000円）前後にまで下落、1日に100元（約2300円）も下がるケースもあった。米MicronやSanDiskなどメモリ大手の株価も下落が続いている。

急落の背景には複数の要因が重なった。まず、AIアルゴリズムの技術進化が挙げられる。3月22日に米NVIDIAが圧縮技術「KVTC」を発表、同月26日にはGoogleが「TurboQuant」をそれぞれ公開した。いずれも、精度を維持したままAIモデルのメモリ使用量を最大20分の1に圧縮できるもので、ひっ迫していたメモリ需要が大幅に改善された。

加えて、これまで買いだめしてきた流通業者や投機筋が、値下がりの気配を受けて一斉に売りに転じ、売りの連鎖が生じたことだ。さらに、価格高騰による消費者の購入意欲減退で最終需要が伸び悩み、市場が在庫を消化しきれなくなったことも下落に拍車をかけた。

アナリストの見方では、生産が安定し需要の過熱が収まるにつれ、メモリ価格はらに下押しされる可能性があるという。

＊1ドル＝約158円、1元＝約23円で計算しています。

（編集・36Kr Japan編集部、翻訳・畠中裕子）

アップル、中国で「アップル税」を30％→25％へ　ミニアプリ経済圏に対抗

中国一国への依存リスクを分散するため、アップルは近年、サプライチェーンの多元化を進めている。これに伴い、「富士康科技集団（フォックスコン）」や「和碩聯合科技（ペガトロン）」など電子機器受託製造サービス（EMS）企業は、ベトナムやインドで新たな生産拠点の整備を加速させている。インドでのiPhone生産比率は徐々に上昇し、ベトナムではイヤーポッズやスマートウォッチなど、より多角的な製品の生産を担うようになっている。

しかし、主要部品の供給については依然として中国に依存しており、組み立て工程を段階的に分散させるという戦略をとっている。このため、アップルのサプライチェーンにおける中国の中心的な地位は、短期的には揺るぎないものといえる。

米調査会社IDCによると、アップルの2025年における中国市場での出荷台数は4620万台となり、シェア16.2％で2位につけた。一方、ファーウェイ（華為技術）はシェア16.4％を記録し、首位に返り咲いている。

ファーウェイは戻ったが、時代は変わった。2025年中国スマホ市場が拮抗状態に

（36Kr Japan編集部）