アバターは中国自動車大手の長安汽車（Changan Automobile）、車載電池大手の寧徳時代（CATL）、そしてファーウェイの3社が共同で設立したハイエンドのスマートEVブランドで、長安汽車が筆頭株主、CATLが第2位株主となる。ファーウェイは自動運転アルゴリズムやスマートコックピットなど、主に技術面で支援を提供する。

同社2022年12月に初の量産モデルのミドルサイズSUV「Avatr 11」の納車を開始。24年9月に同じくミドルサイズSUV「Avatr 07」を投入し、現在の主力モデルとなっている。

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販売台数は、23年が2万7000台、24年は6万1600台に達した。25年1月から10月までの累計販売台数は10万4200台で、22万台の年間目標に対して達成率は47.4％にとどまっている。

財務面では、24年の売上高は151億9500万元（約3300億円）で、最終損益は40億1800万元（約880億円）の赤字だった。25年1～6月期も、売上高122億元（約2700億円）に対し、15億8500万元（約350億円）の赤字を計上している。

近年、中国自動車メーカーは資金調達の多様化を目指し、香港市場への上場を加速させている。すでに比亜迪（BYD）、吉利汽車（Geely Automobile）、蔚来汽車（NIO）、理想汽車（Li Auto）、小鵬汽車（Xpeng）、零跑汽車（Leap Motor）、奇瑞汽車（Chery Automobile）が上場を果たしており、アバターもこれに続く形となる。

＊1元＝約22円で計算しています。

（36Kr Japan編集部・茶谷弥生）

上海任意門科技は2016年、「世界から孤独な人をなくすこと」を掲げて、AIによる性格診断を通じて相性の良い相手をマッチングし、通話やチャットで交流できるSNSアプリSoulをリリースした。大きな特徴は、アバターを使った匿名・没入型コミュニケーションで、ユーザーのインタレストグラフと自社開発のAIモデル「Soul X」に基づく“感情的な満足感”の提供を強みとしている。

公表データによると、日間利用者数（DAU）の78.7％がZ世代で、登録ユーザー数は累計で約3億9000万人に上る。2025年1～8月のDAUは約1100万人、1日あたりの利用時間は50分を超える。

同社は2023年以降、安定して黒字を維持しており、25年1～8月の調整後純利益は2億8600万元（約63億円）、売上高は16億8300万元（約370億円）だった。バーチャルアイテムや会員特典など、AIを活用した「情緒的価値サービス」が売上高全体の9割以上を占めた。課金率は6.5％で、課金ユーザー1人あたりの収益（ARPPU）は月額で104.4元（約2300円）だった。

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目論見書によると、中国ネットサービス大手の騰訊控股（テンセント）が、（日常業務に関与しない）戦略的投資家として、株式の49.9％を保有する。このほか、中国ゲーム大手の米哈游（miHoYo）や元生資本（Genesis Capital）、五源資本（5Y Capital）なども株主に名を連ねている。

＊1元＝約22円で計算しています。

（36Kr Japan編集部・茶谷弥生）

中国の大ヒットRPG「黒神話：悟空」、影の立役者は「モーションキャプチャー」技術

センサー装置を身に着けたソフトウエア関連の責任者、付竜さんが体を動かすと、画面上のアバター（分身）が連動して同じ動きを再現した。モーションキャプチャー装置を装着すると、「運動神経中枢」を搭載したロボットアームがまるで人間の手のように物を持ち上げたりつかんだりした。装着者の指先の微細な震えさえも正確に捉えることができる。これらは同社の中核技術「ウェアラブル肢体動作認識・モーションキャプチャーシステム」によって実現されている。

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付さんによると、チームはバイオミメティクス（生物模倣）と人間工学モデリングを用いて、関節角度や筋肉群の連動などの複雑な動作をコンピューターが認識できるアルゴリズムに分解し、さらに大規模モデルの学習によって動作ライブラリーを生成した。運動神経中枢システムを搭載したロボットは、膨大な動作データの蓄積を経ることで人間の動作が再現できるほか、アルゴリズムの改善によって、より難易度が高く、より安定した運動コマンドも生成可能だという。

同社の創始者である熊鵬航氏は「ハードウエアデバイスを使って人間の運動データを取得することで、人型ロボットの学習効率が大幅に向上し、トレーニングコストが削減される」と語った。【新華社武漢】

向量方程は2024年3月14日に設立された新興企業。創業者の沈仁奎CEOは、知識系コンテンツの著名ブランド「羅輯思惟（Luogic TalkShow）」の元CTOで、中国IT大手のテンセントや百度（バイドゥ）にも在籍していた。24年6月、アジア地域に特化したワンストップのデジタルヒューマン動画制作プラットフォーム「石榴数字人」の商用サービスを開始した。

ショート動画はかなり前からマーケティング（トラフィック獲得）に最適な手段に一つとされていたが、AIデジタルヒューマンがさらなる追い風となった。AIアバターと音声を活用した米国の動画生成プラットフォーム「HeyGen」は、年間売上高がこの14カ月間に100万ドル（約1億5000万円）から一気に3500万ドル（約54億円）まで急増した。中国のデジタルヒューマンのコア市場は2025年に480億6000万元（約1兆円）規模に達すると予測され、テンセントやアリババ、バイトダンス（字節跳動）など大手テック企業が次々と参入している。

沈CEOによると、デジタルヒューマン市場に参入するという考えを持ち始めた4年前から、技術的な転換点が訪れるのをひたすら待ち続けてきたという。「ある論文でデジタルヒューマンの新たなアーキテクチャを取り上げているのを目にしたとき、これこそが自分が待ち望んでいた、商用化を可能にする技術だと思った」とし、「これまではモデリングデータの収集に1日以上かかったが、今では3分から5分程度であっという間にデジタルヒューマンを生成することができる」と語った。

デジタルヒューマンの分野では、これまでの3Dエンジンなどの技術から大規模言語モデル（LLM）の活用へと移行しつつあり、生成効率は大幅に向上した。わずか数百元（数千円）で生成されたデジタルヒューマンでさえ、かつて100万元（約2000万円）以上かけて作ったものより優れている。

デジタルヒューマン制作プラットフォーム「石榴数字人」は、テキストデータをデジタルヒューマンの動画に変換し、コンテンツ制作の効率を向上させる。シミュレーション能力が高く、リアルな人物や情景、服装、動きを1対1で忠実に再現する。質の高いデータで訓練することにより優れた基盤モデルを構築、言語により異なる口元の動きを調整することもでき、必要なデータ量を大幅に減らした。

業界トップクラスのデジタルヒューマン生成サービスと比べて、石榴数字人は生成にかかる時間が短いのが特徴だ。これまで30分ほどかかっていた制作時間を、石榴数字人は30秒に縮めた。中国語環境への適合性も増し、屋外を走るといったような動きのあるシーンの表現に優れ、ひとつの動画内で複数のデジタルヒューマンがやり取りすることもできる。

石榴数字人のデジタルヒューマン。バスケットボールをし、自転車に乗り、複数言語を話すこともできる。

また、文章を音声に変換する「Text To Speech（TTS）」方式の課題を解決し、非常に滑らかでめりはりのある音声を実現した。自社で開発した販売価格1000元（約2万円）クラスの高機能版は、業界内で10万元（約200万円）クラスのプロダクトをベンチマークとし、シーンに合わせてアクセントや発声の癖をカスタマイズすることもできる。

石榴数字人はすでにデジタルヒューマン生成のカスタマイズプロセスを全て自動化しているという。動画を作成する時には、口の形を細かく気にする必要はなく、システムが文の区切りや前後のつながりを分析して自然な発声にする。人が介在するコストが不要になったため、プラットフォーム利用にかかる料金は動画生成時間の長さに応じた従量制だ。

大口の顧客に対してはAIアシスタントも提供する。テンセントのSNSアプリWeChat（微信）のチャット機能を利用した字幕の取り込み、リライトや動画生成などの機能もある。

沈CEOは、法人向け市場のほうがチャンスが大きくまだ飽和していないため、今後は法人向け市場に注力しようと考えている。デジタルヒューマンと自動化技術によって大量の動画コンテンツを短時間で生成し、運用効率を高める新たな動画サービスを提供する。

さらに、インタラクティブ動画の分野に進出することも計画しており、デジタルヒューマンが視聴者とリアルタイムに交流できるようにする構想もあるという。インタラクティブ動画の応用シーンのひとつにライブ配信がある。沈CEOは、将来的にはデジタルヒューマンによるライブ配信を目指そうと考えているものの、今はまだ技術が成熟するのを待っているところだとした。

＊1元＝約21円、1ドル＝約154円で計算しています。

（翻訳・36Kr Japan編集部）

アバターは2022年に長安汽車、通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）、車載電池大手の寧徳時代（CATL）の3社が共同設立した。同社の陳卓社長は「当社は急成長期に入っている。2026年の新規株式公開（IPO）を目指し、準備作業を開始する」と宣言した。

ところが、ファーウェイやCATLの支援を受けているにもかかわらず、アバターの販売台数は振るわない。2023年の販売台数はわずか2万9600台。24年1～11月の累計販売台数は6万2539台と前年同期比では大幅に増加したものの、上位勢とは大きな開きがある。販売不振に加えて、経営状態も懸念材料となっている。23年の売上高は56億4500万元（約1200億円）と前年比で大幅に増加した一方で、純損失がさらに拡大して36億9300万元（約780億円）に達した。24年1～6月の売上高は61億5200万元（約1300億円）、純損失は13億9500万元（約290億円）だった。

2024年中国自動車通信簿：余裕のBYD、シャオミ。苦しいXpeng、Zeeker

中国の新エネルギー車市場はすでに淘汰の段階に入っており、今後はメーカー間の競争がさらに激しくなっていくだろう。12月10日には、中国IT大手の百度（バイドゥ）と自動車大手の吉利汽車（Geely Automobile）が共同出資するEVメーカー「極越汽車（Jiyue Auto）」が、経営危機に立ち向かうため事業再編に着手すると明らかにし、業界を騒然とさせた。

中国吉利と百度のEV合弁がまさかの経営破綻。複数部門解散、CEOが従業員に包囲され大揉め

＊1元＝約21円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

大規模言語モデルが登場するまで、バーチャルヒューマンは制作コストが高額で技術も成熟していなかったため、多くのスタートアップや大企業が資金難に直面し、実用化は容易ではなかった。しかし大規模言語モデルのおかげでコストが下がり、制作時間も短縮されただけでなく、コミュニケーション能力やリアリティが高まり、バーチャルヒューマンがさまざまな分野で広く実用化されるようになった。

「参入ハードルが劇的に下がった」

関係者によると、かつてバーチャルヒューマンの大部分は実際の人（中の人）の動きを元にして制作されていた。専門の俳優がデバイスを装着し、モーションキャプチャ技術を使って長時間にわたるデータ収集を経て、ようやく3Dモデルを完成させることができた。そのため、人件費が高く制作時間も長かった。現在は大規模言語モデルを活用することで、バーチャルヒューマンの制作コストは数十万元（数百～数千万円）から数千元（数万～数十万円）にまで下がり、制作時間も数カ月単位から最短で数時間にまで短縮された。中国で最も早い時期からAIによる音声認識を使い各種のサービスを提供してきた「硅基智能（Silicon Intelligence）」は「我が社のデジタルヒューマンは当初から価格を一律8000元（約16万円）とし、統一価格とサービスで市場シェアを拡大してきた」とする。

こうした変化のおかげで、バーチャルヒューマンがライブ配信、教育、金融など多くの分野で活躍する道が開けた。初めの頃は単なるイメージに過ぎなかったバーチャルヒューマンだが、次第にデジタル従業員やカスタマーサービスなど実用的な機能を備えたツールに姿を変え、効率化やコスト低減とともに、顧客に対してより多彩でリアルなサービスを提供するようになった。現在では、AIGC（AI生成コンテンツ）によってバーチャルヒューマンの制作効率がアップし、参入のハードルが下がった。さらに大規模言語モデルのおかげでバーチャルヒューマンがより多くの知識やスキルを深く学習できるようになり、認識できるコンテンツも画像や動画、音声などさまざまなスタイルに広がったことで、人と自然なコミュニケーションをとるための基礎が出来上がった。例えば、ライブ配信ルームやバーチャルヒューマンとの対話が可能なデバイスでは、ユーザーがテキストを使ったリアルタイムの交流や対話ができ、商品紹介や問題の解決に役立てることができる。江蘇省南京市で軽食チェーン店を展開する企業は硅基智能のAIデジタルヒューマンを使ってライブコマースを14日間、時間にして289時間実施したところ、7424件の取引が成立し、取引総額は7万7918.38元（約160万円）になった。

バーチャルヒューマンの技術は2次元と3次元とで異なる進化をたどっている。2次元のバーチャルヒューマンは制作コストが低く、実用化が簡単なため、手軽な商用化に適している。一方、より人に近い3次元のバーチャルヒューマンは技術が複雑で、コストも高くなりがちだが、より質の高いインタラクティブ体験が可能になる。3次元バーチャルヒューマンは大規模言語モデルの進歩に伴いデータ収集や生成技術が徐々に進化しつつあり、2次元バーチャルヒューマンはライブコマースなどの分野で大きく貢献している。

ビジネスモデルの変容と多様化

バーチャルヒューマンを使ったビジネスモデルも2023年に多様化し始める。

一つ目はメタバースの時代に主流だったIP（キャラクター）型で、主にアイドル、娯楽、教育などの分野で利用された。そこからバーチャルアイドル、デジタル宇宙飛行士、ブランドアンバサダーといった役割が派生し、IP戦略により柳夜煕や洛天依などのキャラクターが誕生した。

資生堂、中国のバーチャルヒューマン4人をアンバサダーに起用　消費のけん引役Z世代に訴求

二つ目は機能型バーチャルヒューマンで、サービス型バーチャルヒューマンとも呼ばれる。代表例はデジタル従業員で、バーチャル司会者やカスタマーサービスなど、金融、旅行、小売、ライブコマースなどの分野で、人が行う仕事のサポート役として、コストを抑え、自動化、規格化、スマート化されたサービスを提供する。

バーチャルヒューマン「AYAYI」がアリババの社員に。メタバースが切り開く新たな可能性

そして三つ目は、現在広がりつつあるアバターだ。ゲーム内でプレイヤーの分身になったり、バーチャルコンサートで観客になったりと、多くのゲームやVR、メタバースの中で活用される。バーチャル空間と現実空間をつなぐ役割を担い、最終的にはバーチャルコンテンツの制作を後押しすることになる。

こうしたビジネスモデルはバーチャルヒューマン業界に新たな成長分野をもたらしただけでなく、従来型の業界にデジタルトランスフォーメーションという新たな道を示した。例えば、中国ゲーム大手・網易（ネットイース）傘下のオンライン教育サービス「網易有道（NetEase Youdao）」は、バーチャルヒューマンと教育を組み合わせたAI会話教師を発表した。より実際的な練習環境を整えたオープンな会話スペースを提供し、会話が終了するとすぐさま結果がフィードバックされる。また、音声認識技術大手の科大訊飛（アイフライテック）の大規模言語モデル「訊飛星火（iFLYTEK Spark）」は中国語と英語の作文を添削したり、実際に教師を相手にしているような会話のシーンを提供したりする。

バーチャルヒューマンと行政を組み合わせた例としては、福建省厦門市や広東省深圳市、江西省などが続々とバーチャル従業員を導入している。業務内容には、多言語による政策解説、チャットで手続きをガイドするデジタル行政サービスなどがあり、バーチャルヒューマンを使って必要な行政サービスを案内して、問い合わせや相談といった業務を提供する。

一部の開発企業では、デジタルヒューマンと越境ECを組み合わせたサービスの試みを進めている。硅基智能は「海外の多言語に対応した動画やライブコマースはハードルが高いため、翻訳用ミニプログラムと翻訳AI『Anylang.ai』を開発した。リアルタイムの翻訳機能とデジタルヒューマンを使い、越境EC企業の海外進出に向けたワンストップサービスを提供したい」と語る。

AI顔交換で中国発ショートドラマを海外向けにリメイク。制作コスト削減で世界展開を加速

今年、大規模言語モデルがさらに発展すれば、バーチャルヒューマンの技術も飛躍的な進歩をとげ、多くの業界にさまざまなデジタル化のチャンスをもたらすことが期待される。

＊2024年2月9日のレート（1元＝約21円）で計算しています。

作者：自象限（WeChat公式ID：zixiangxian）、編集・翻訳：36Kr Japan編集部

同社は2015年に設立、16年にSoulを発表した。アバターを使った匿名でのコミュニケーションやユーザーによるオリジナルコンテンツ、ユーザー主体の情報発信、共通の趣味を持つ仲間とつながれるレコメンドシステムなどを特徴に、中国の他のSNSとの差別化を実現している。

22年の月間平均アクティブユーザー数（MAU）は約2940万人、1日当たりのアクティブユーザー数（DAU）は約950万人で、利用者の7～8割がZ世代だという。

売上高は20年が4億9800万元（約90億円）、21年が12億8100万元（約240億円）、22年が16億6700万元（約320億円）で、粗利益率はそれぞれ79.9％、85.2％、86.3％と、緩やかな成長傾向を示している。また、運営効率は大幅に改善され、22年の調整後純損失は約4900万元（約9億円）と、21年の9億9800万元（約190億円）から95％以上縮小した。

＊2023年3月28日のレート（1元＝約19.0円）で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

WeBandは音楽を中心に展開するバーチャル空間で、ユーザー同士がそれぞれ自身のアバターを使って交流するタイプのSNSとなっている。現在主流となりつつある3DデザインのバーチャルSNSとは異なり、2Dのフラットなデザインを採用している。

ユーザーは、バーチャル空間の中で理想の「家」を作り上げ、思いのままに自身のアバターをデザインする。友達を家に招いて音楽を聞きながら語り合い、一緒に歌うことも、ゲームを楽しむことも可能。家から飛び出して、ライブハウスやカフェに入ったり、パーティーに参加したりする中で、新たな友達と出会える仕組みとなっている。

テンセント、音楽配信の「QQ音楽」にアバターコミュニティ機能追加

（36Kr Japan編集部）

こうした新たな交流スタイルは、今後VRハードウエアと組み合わせてデバイスの境界を越えた交流となる可能性を秘めていることもあり、バーチャルSNSは現在大変な勢いで拡大している。

インターネット大手はすでにアバターによるSNSに注目している。バイドゥ（百度）のコミュニティサイト「百度貼吧」やメタバース空間「希壌」、テンセントのQQにあるアバター機能をアップグレードした「超級QQ秀」、アリババの着せ替えミニプログラム「淘宝人生」などが次々に発表され、TikTok中国版「抖音」もアバター作成アプリ「抖音仔仔」に続いてメタバース空間「抖音小窩」機能を打ち出した。

ショート動画はメタバースを育てる土壌となるか

抖音小窩は抖音仔仔で作るアバターのために用意されたバーチャル空間だ。ユーザーはアバターとなって自分専用の空間「小窩」を飾ったり、友人の小窩を訪問したりする。

飾りつけをするには、友人の小窩を訪問する、タスクを完了するといった方法で「エネルギー」を手に入れなくてはならない。動画の視聴とチャットがメインになっているため、顧客ロイヤルティを強化しインタラクティブな交流を促すという効果がある。

手に入れたエネルギーは各種のデコレーション用アイテムと交換して、好みに合わせて小窩を飾ることができる。アイテムによって価格は異なり、レアアイテムは価格が高くなる。このためユーザーはより多くのタスクに参加し、チャットを増やして多くのエネルギーを手に入れなくてはならない。

親密度を高めるため、アイテムを贈ったり受け取ったりすることができるようになっている。普通は知り合ったばかりの人に対してこのようなことはしないので、この遊び方は互いの関係が親密になっていることが基本だ。こうして見知らぬ人から知り合いに発展した関係は、アイテムを贈り合うことで、より親密度が高まる。

このほか、ユーザーは友人の小窩を訪問して「いいね」をしたり、小窩の画面に表示される抖音アカウントへの入口をクリックして動画を視聴することもできる。

ある抖音の関係者によると、抖音仔仔とそれに合わせて設定された抖音小窩は大変重視されており、特に抖音小窩はこの先も残っていく機能として、今後さらに多様な遊び方によりユーザー間のつながりを強化するという。

抖音で抖音仔仔に関連がある動画の視聴回数は7億回を超えた。ユーザーがこのバーチャルSNSに対して大変興味を持っていることがうかがえ、バーチャルSNSがショート動画プラットフォームの新たな突破口となるかどうかの重要な試金石となっている。
（翻訳・36Kr Japan編集部）

「Avatar: Reckoning」の開発には、ゲームエンジン「Unreal engine 4」が採用されている。プレイヤーは惑星パンドラで自分自身のアバターを作成し、故郷を守ろうとする先住民族ナヴィと共に戦うことができ、シングルプレイヤー向けストーリーや協力ミッション、プレイヤー対プレイヤー（PvP）プレイが楽しめるという。デモ映像を見ると、同ゲームはオープンワールドもしくはセミオープンワールド形式のマップデザインが採用されており、自由に探索できるとみられる。

「Avatar: Reckoning」の開発はテンセント（騰訊）も出資するゲーム開発企業「Archosaur Games（祖龍娯楽）」が手掛け、テンセント傘下の海外向けゲーム配信ブランド「Level Infinite（レベル・インフィニット）」により世界に向け配信される。

（36Kr Japan編集部）