国別のMAUでは、フランスが2820万人で首位、次いでスペイン（2730万人）、イタリア（2500万人）、ドイツ（2220万人）となった。しかし売上貢献度では、ドイツが長年にわたりSHEINにとって欧州最大の市場であり、同時に米国に次ぐ世界第2位の収益源となっている。

SHEIN、仏パリに初の常設店　欧州で実店舗戦略に転換

SHEINは数年にわたる急拡大を経て、欧州主要国での浸透率が既に高い水準に達している。一方、中国電子商取引（EC）大手PDDホールディングス傘下の越境ECプラットフォーム「Temu」が欧州で展開する積極的な補助金戦略がSHEINの顧客を奪っている。

また世界的なファストファッションブランド「ZARA（ザラ）」を擁するスペインのアパレル大手「INDITEX（インディテックス）」などの欧州ファストファッション大手はデジタル化を加速させ、より迅速な物流対応とサステナブル（持続可能性）の理念で環境意識の高い欧州消費者の支持を奪還しつつある。

こうした包囲網に対し、SHEINはインフラの強化で対抗する。最近、ポーランドに新たな欧州物流センターを設立。これを自社専用とせず、外部パートナーにも開放することで、物流の効率化とエコシステムの拡大を図る。単なる「安価な通販サイト」から、物流インフラを備えた「長期的なプラットフォーム」へと脱皮し、欧州市場での主導権を維持できるかが今後の焦点となる。

（36Kr Japan編集部）

同ブランドは今年から海外展開を本格化。5月に原宿で実施した2日間限定イベントには約200人が来場し、「青春」や「力強い女性像」を打ち出すブランドの世界観への共感が多く寄せられたことを受け、日本市場への本格進出を決めた。

UOOYAAは2014年に誕生した。 創業者でCEOの尹剣俠（Yin Jianxia）氏は、中国服飾系の名門・北京服装学院の出身で、大人の女性が日常的に楽しめる“自由で遊び心のあるファッション”を目指してUOOYAAを設立。感性豊かなクリエイティブと、合理的な事業運営の両立を軸に、中国アパレル市場で急成長を遂げた。

現在、中国国内80の都市で100店舗以上を展開し、Z世代を中心に20〜50代の幅広い層の支持を集めている。ECサイト「Tmall（天猫）」ではデザイナーズブランドカテゴリーで売上1位を記録し、全チャネル売上高は5億元（約100億円）を突破した。
今回の原宿ポップアップストアでは、中国で人気を博した定番に加え、日本の消費者の嗜好を踏まえて選定したアイテムを揃える。今後は直営店やセレクトショップでの展開を含め、3年で5店舗、5年で10店舗の出店を目指すという。

（36Kr Japan編集部・茶谷弥生）

CREOK LABスタジオで事業戦略を語る桜井吉男CEO

「売れるかどうか不確かな時代に、確かに売れる仕組みをつくる。それが我々の使命だ」。スタジオを運営するCREOKの桜井吉男CEOは壇上で声を張り上げた。

TikTok Shopが日本に上陸したのは6月30日。わずか2カ月余りで、日本にライブコマースという新たな購買行動が広がり始めている。CREOK LABはその波に乗る企業を支援して、さらに新たな流れをつくろうとしている。

日本最大級のライブコマース専用拠点「CREOK LAB」

潜在力の大きい日本EC市場

日本の消費者はすでにオンライン購入に慣れつつあるが、文化的・制度的な制約から浸透が遅れている。

桜井CEOは経済産業省の調査を引用し、2023年の日本の電子商取引（EC）市場規模は24兆8000億円と過去最高を記録したと述べた。ただ、小売全体に占める比率は9.38％にとどまり「10回に1回しかオンラインで購入されていない」と指摘した。

一方、中国では2022年時点でEC化率がすでに30％を超え、ライブコマースが当たり前の購買チャネルとして根付いている。東南アジア諸国もシンガポールのShopee（ショッピー）や中国アリババグループ系のLazada（ラザダ）の台頭により、20％台に迫る勢いを見せる。桜井CEOは「日本は先進国でありながら、EC化率はまだ一桁だ。これは、伸びしろでしかない」と強調する。

TikTokShop、日本上陸からの急拡大

TikTok Shopが日本でローンチされてから、わずか2カ月で月間流通総額（GMV）は13億5000万円に到達した。年末には1000億円規模に拡大する可能性があると桜井CEOは独自の分析を披露した。

従来のECが「検索して購入する」に対し、TikTok Shopは「コンテンツを見て気づき、欲しくなり、即購入」という衝動型消費を生み出す。特にライブ配信は、相互のインタラクションを通じて消費者の迷いを解消し、その場で購入を後押しするという効果がある。

TikTok Shop Japanゼネラルマネージャー 執行役員の邱開洲氏

イベントに駆けつけたTikTok Shop Japanの邱開洲執行役員は「日本市場で過去最速の成長を達成しており、特にライブコマースが際立っている。CREOK LABの理念はTikTok Shopのビジョンと高度に一致している」と述べ、CREOK LABに公式パートナー認定を授与した。今後はTikTok ShopとCREOK LABが協力し、日本のライブコマース産業を共に進化させていく方針だという。

黒字化できる運営モデル

CREOKを率いる桜井CEOは、TikTokの日本立ち上げのメンバーだった。TikTokのゼロイチを経験し、プラットフォームのアルゴリズムを熟知しているという。会長を務める佐々木健一氏は、20年以上ECを運営し、アパレルブランドを楽天で上位に押し上げた実績を持つ。ASEANでのネットワークを持っており、今後の拡大にもつなげていく。また、COOの岡本昇氏は広告関連業界の出身で、サプライチェーンのスペシャリストだという。

20年以上のEC運営経験を持つ佐々木健一会長（右）

桜井CEOは「全員が経営者経験を持ち、同じ志で集まったドリームチームだ。だからこそ意思決定が速い」と胸を張る。

支援実績も早くも現れている。アパレルブランド「SAISON DE PAPILLON（セゾン・ド・パピヨン）」は、TikTok Shop参入から2カ月で月間GMV2500万円、日商120万円を達成。ショート動画のみのアカウントでも月間1200万円を売り上げた。

「我々は他社との最大の違いはもう既に実績を出している点だ。立ち上げ初月から黒字化できる運営モデルを確立した。裏にはデータに基づく商品トレンド予測があり、数カ月先に流行するアイテムを先にサプライチェーンで押さえ、需要の波に確実に乗れる」（桜井CEO）と説明した。

CREOK LABにセットされた配信ブースの一例

「売れる」仕組みをどうつくるか

TikTok Shopの強みは、ショート動画などのユーザーによる生成コンテンツ（UGC）とアルゴリズムの融合にある。インフルエンサーや一般ユーザーが商品レビューを動画で拡散すると、プラットフォームのアルゴリズムによる推薦システムがトラフィックを押し上げ、一気に販売につながるのだという。

従来のECではあり得なかった「素人の動画が数日で数十万件の売上を生む」という現象が起きる。CREOK LABはその波を可視化、分析し、顧客ブランドに最適な打ち手を提供していく。

しかし、多くのブランドがTikTokShopに関心を持ちながらも、参入には壁もある。①撮影場所・機材の不足。②ブランド世界観に合うクリエイターの発掘困難。③ライブ配信運営・データ活用のノウハウ不足―を桜井CEOは挙げた。

CREOK LABはこれらを一気通貫で解決するという。ライブ配信用に設計されたスタジオは、最先端の多角度カメラやグリーンバックを完備した。ブランドイメージに合致するクリエイター（インフルエンサー）をキャスティングし、さらにTikTokアルゴリズムのメカニズムを熟知した運営チームがデータ分析を行う。「我々は単なる運営代行ではない。コンバージョン請負人として、利益を出す仕組みを提供する」と語る。

スタジオでライブコマースを実施するクリエイター

EC業界の「ゲームチェンジャー」に

TikTok Shopの急成長に、大手ECプラットフォームも警戒を強めている。特にアパレル分野では、既存プラットフォームの顧客の一部がTikTokへ移行しており「3割近くがTikTokに流れた」との声も上がる。業界関係者によると、各社がライブ配信による販売を強化しているものの、コンテンツ起点型消費はTikTokの存在感には遠く及ばないのが実情だ。

日本のライブコマース市場はまだ黎明期にあるが、TikTok Shopの爆発的なスタートダッシュとCREOKなどの支援企業の登場により、参入障壁は急速に下がりつつある。桜井CEOは「これは単なる販売手法ではなく、新しいゲーム」と述べ、従来のECが築いてきた秩序の書き換えを狙う。

「3年でIPOを目指す」桜井CEO

桜井CEOは最後に「3年でIPOを目指す」と明言した。その先には、Amazonのプライムデーに匹敵する独自セール「CREOKショッピングデー」の創設を構想している。

「年に一度、CREOK LAB発のセールイベントを開催し、消費者が自然に参加する文化をつくりたい。単なる販促イベントではなく、TikTok世代の新しい消費習慣として根付かせたい」と意気込みを示した。

創業者及び来賓によるテープカット

（取材・36Kr Japan編集部）

浙江省は以前はアリババ・グループの本社がある場所として知られてきたが、生成人工知能（AI）の「ディープシーク（DeepSeek）」や人型ロボットの「宇樹科技（Unitree Robotics）」など「六小龍」と呼ばれる中国を代表する先端的な新興テック企業を生んだ地として話題を呼んでいる。日本との関係を強固に結ぶプラットフォームとなった展示会に今年も注目したい。

「DeepSeek」「黒神話：悟空」誕生の地、杭州——世界を揺るがすテックハブの秘密とは？

出展企業は前年比で25％増の約300社が参加し、面積は2万平方メートルに及ぶ。展示品目は、分野別でも生活雑貨や衣料品、アウトドア、ペット用品100種類を超え、100万点にのぼる。中国企業がメインで始まった展示会だが、今年はマレーシア、ポルトガル、インドネシア、パキスタンなどの企業も加わり、6カ国に拡大している。かつて浙江省単独の色彩が強かった会場は、国際色あふれる展示に変貌を遂げた。延べ来場者数は2万人超を見込む。

出展商品を紹介する陳璀執行役員

日本市場を深掘り

今回は「生活の革新と相互シェア」がテーマだ。楽天、TikTok（ティックトック）、JETROの専門家を招いたフォーラムも開く。さらに富裕層やファッションに敏感な人たちを顧客に抱える阪急百貨店と初めて提携し、VIPサービスやバイヤーとのマッチングを提供するなど、日本市場を、深掘りする道筋を提供する。

具体的には、未来の生活様式を象徴する自動運転電気自動車（EV）スタートアップ「PIX Moving」の無人ミニバス、座禅や瞑想に使う「心冥想」の人体工学坐具、「九聯科技」のロボット掃除機、「Coody」のキャンプ用品など幅広い分野の商品が紹介される。

座禅や瞑想に“科学”を。心と体を整える「人体工学座具」、日本上陸へ

中国・PIX Moving、自動運転ミニバスが海外市場で急拡大　日本からも大型受注

また、リサイクル原料を使用した家庭用品・ペット用品や、再生可能なプラスチック食器、植物由来の文具など環境負荷の低い生活に役立つ商品も並ぶ。 もちろん、浙江省の地場産業の製品も健在で、中国禅宗五山のひとつとして知られる杭州霊隠寺の祈祷ストラップやブレスレット（お守り）をはじめ、武義の魔法瓶、永康のアウトドア用品、海寧の靴下、嘉興の衣料品、義烏の日用品、台州のプラスチック家庭用品など、地域色豊かなアイテムも披露される。

“映える”とSNSでも話題を呼ぶ霊隠寺ストラップ型お守り

「 コスト優位 」から「機能・技術・デザイン」へ

浙江省は2025年1～6月期の日本との貿易額が、前年同期比3.5%増の130億ドル（約1兆9300億円）と伸びた。日本向けの輸出額が5.9%増の76億7000万ドル（約1兆1400億円）、日本からの輸入額が0.1％増の53億3000万ドル（約7900億円）だった。2025年6月までに浙江省の企業による対日投資は累計372社、総額25億2000万ドル（約3700億円）に達し、自動車、機械、卸売業などの関連に集中している。

ただ、日本市場への参入は容易ではない。電気製品や日用品の分野ではパナソニック、ソニー、象印など国内ブランドが強固な地位を築き、無印良品やニトリといった流通業界のブランドも人気を集めている。参入する中国企業ブランドは「 コスト優位 」では勝てず「機能・技術・デザイン」での独自の強みを持つことが求められる。特にスマート家電などでは、日本のデジタルネイティブの若年層への浸透が期待され、イノベーションをけん引してきた浙江企業が突破口を開く可能性を秘めていると言える。

展示会場には生活雑貨など100種類超、総計100万点にのぼる製品が並ぶ

欧米への試金石

浙江企業にとって日本市場は「最も難関かつ価値の高い試金石」（陳執行役員）という。日本で品質要求をクリアすれば、欧米市場への信頼性が飛躍的に高まる。実際、米国や欧州のバイヤーは「日本市場での実績」を輸入判断の材料にしており、陳執行役員は「日本市場は品質・細部への要求が極めて高い。だが、一度突破できれば欧米市場への拡張にも信頼性を担保できる」と強調する。世界に向けた浙江ブランドの発信基地を築く長期戦略を描いているという。

公式HP：2025大阪国際ライフスタイルショー／中国・浙江省輸出商品（大阪）交易会

（取材・36Kr Japan編集部）

日本ではその経営が秘密のベールに包まれているTikTok。約1週間後の7月7日、TikTok Shop認定パートナー「GroupX」と共同開催した事業者向けの商談会に潜入し、その実情に迫った。

初速は好調、欧米勢を上回る手応え

「初速は絶好調で、その他の地域のトップ並みだ」。TikTok Shop Japan ゼネラルマネージャー 執行役員の邱開洲氏は説明会で強調した。

日本人の消費行動の特徴はリアル店舗での購買が他国と比較して充実していることだ。邱氏は取材に対し、“おもてなし”とも呼ばれるサービスの良さなど対面での購買が定着していることを理由として挙げた。

こうした事情もあり、EC業界にとって日本市場は“フロンティア”とされている。EC比率は中国や韓国、米国などと比較して低い水準にとどまっているが、堅調な成長を続けている。

また、日本には月間3300万人以上のユーザーがTikTokとTikTok Liteにいるとされ、2024年のTikTok経由での消費が2375億円に達していたとの推定もある（2025年6月発刊「TikTok Socio-Economic Impact Report〜日本における経済的・社会的影響〜」）。今回のTikTok Shopの日本における参入で日本の購買に一気に変化を起こす可能性もある。

TikTok Shop Japan ゼネラルマネージャー 執行役員の邱開洲氏

“欲しい”に気づかせる新型EC

「TikTok売れが、起きています」。邱氏は会場に呼びかけた。

TikTok Shopは「ディスカバリーEコマース（発見販売）」と自らを定義し、これまでのECなどとは異なるECだと位置づけている。ショート動画を見てスワイプしていると、レコメンドシステムによって計算された“欲しい商品”の動画が流れてくる。そして、購入にまで結びつく。深層心理にあった欲求が呼び起こされ、発見することで購買につなげるという手法だ。消費者がみずから自分の必要なものを検索して、最適な商品を選び出す従来型ECとは異なり、能動的に潜在的な消費者にアプローチできる点が大きな特徴になる。

既に、花王やアディダス、パナソニック、コカコーラなどの化粧品、衣料品、家電、食品などを中心とした分野で大手企業が活用を始めているという。

商品販売の方法は、ライブ配信による「ライブコマース」以外にも、カートが付いたショート動画や、今月中にも開始するという検索して選べる従来型ECのような「ショップタブ」機能など、さまざまな導線を組み合わせている仕組みだ。

TikTokの利用者が若年層中心で、客単価は低いのではないかと思いがちだが、1週間の実績では邱氏は「5000円以上の商品も多く売れ、2万円以上する魚の容器が初日で完売した」などと話した。ほかにも「広告を使わずに、4桁の個数を販売できた商品もある」と明かした。

これまで、地方などで埋もれて販売手法がなかった商品が突然売れ出すという現象が世界中で起きており、インバウンド（訪日客）などで発掘しきれていない商品が爆発的に売れる可能性を秘めているという。

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完成された支援システム

日本は、すでに先行してローンチされている16カ国で完成されたECの販売を活用できるのもメリットだ。TikTok日本のEC展開を支援するスタートアップ企業「GroupX」を立ち上げた張娜（Cho Na）社長は、中国でのEC支援で実績を積み上げ、日本国内にインフルエンサーを多数擁した状態で、TikTok Shopの参入の日を迎えた。同社所属クリエイター、卓球の五輪メダリストの福原愛さんをインフルエンサーとして起用し、中国で1回で770万円を売り上げたこともあるという。

TikTok Shopの運用ノウハウについて語るGroupX社長の張娜氏

張社長は「日本参入に向けて、昨年から密かにインフラ構築を進めてきた」と語る。「TikTok Shop Partner（TSP）」、「TikTok Affiliate Partner（TAP）」、そして「Creator Agency Partner（CAP）」といった3つの資格を得て、店舗運営や倉庫運営、SNSマーケティング施策、クリエイターやライバーの育成などさまざまな支援手法を確立している。千葉県船橋市に倉庫を用意し、400平方メートルの東京・渋谷のライブスタジオなどを既に整備した。さらに、パートナー企業との協業も進め、支援体制を強化して日本のヒット商品を発掘していく方針だ。

GroupX社が日本国内に構える千葉県内の物流倉庫

張社長はTikTok Shopの強みについて「人がモノを探すだけでなく、モノが人を探すレコメンドシステムだ」と強調する。中国市場でスキンケア・化粧品、アパレルなどで百億円規模の売り上げを達成し、2000人以上のクリエイターを様々な場面で活用してきた経験を日本市場に投入すると表明し「TikTok Shopを盛り上げることに尽力したい」と述べた。邱氏も、GroupXを「ディスカバリーEコマースに強みを持つ、公式認定パートナー」と評しており、今後のさらなる展開に期待を寄せている。

中国でライブ配信に挑戦する福原愛さん（画像提供：GroupX）

GroupXはすでに日系大手の化粧品メーカーなどを顧客に抱え、TikTok Shopのリリース直後（7/9時点）にもかかわらず、百万円超えの売上実績を上げており、順調な滑り出しを見せている。リリース前のテスト運用では、クリエイターのMOSCO | モスコ（@dufayel_)さんとスキンケアブランドのコラボ配信では、2.5時間にわたり450万円の売上を記録したという。

ライブ配信でヒット商品を生み出す（画像提供：GroupX）

邱氏は、TikTokにとっても「これまでにない新たな展開が日本で生まれてくると確信している」と語った。今後、日本の消費者とTikTokがEC市場でどのような化学反応を繰り広げるか注目だ。

GroupXへの問い合わせはこちら

かつて中国企業が生産する家電製品やアパレル、消費者向け電子機器などは価格に大きな強みがあり、ドイツの消費者と企業はそこから大きな利益を得ていた。こうした中国企業は今、ドイツ同業の強力なライバルになりつつある。

ドイツ産業連盟（BDI）の中国代表、エリサ・へルハーガー氏は、ドイツ工業の3大業界である自動車、機械・エンジニアリング、電気工業はいずれも中国に起因する激しい競争に直面していると指摘した。

ドイツ機械工業連盟（VDMA）の中国部門マネージングディレクター、クラウディア・バルコウスキー氏は、「中国製造」の品質はますます向上し、中国はすでにドイツを抜き、世界機械製造業最大の輸出国になっていると明かした。その上で、中国企業の成功は原材料と中間製品のコスト優位性、国内の整ったサプライチェーン（供給網）、巨大な内需がもたらすスケールメリットのおかげだとの見方を示した。

「低価格」では生き残れない。ハイエンドの壁に挑む中国企業【CES】

中国に進出するドイツ企業で構成する在中国ドイツ商工会議所（中国ドイツ商会）が発表した2024／25年度のビジネス信頼感調査報告によると、調査対象企業の55％が所属する業界では中国企業がすでにイノベーションのリーダーとなっており、または5年以内にリーダーになると回答した。

中国企業の産業発展とイノベーションのレベル向上は中国の産業政策によるところが大きい。ヘルハーガー氏によると、中国は産業政策の目標を実行する際、ドイツの工業の自動化（オートメーション）とデジタル化の経験を参考にしており、中国の実行力はドイツより力強いという。

日本の「特許の壁」破った中国メーカー、超短焦点レンズで車載ディスプレイ市場を狙う

産出の面からみると、中国とドイツの工業の輸出モデルには明確な類似性がある。中国が発展の重点を置く分野とドイツが優位を持つ産業は重なるところもあるが、中国の発展ペースは加速し続けている。

中国はさまざまな政策・措置を打ち出し、「専精特新（専門化、精密化、特色化、斬新化）」の特徴を持つ中小企業の発展を支援している。未来産業への投資を伸ばす仕組みを構築し、バイオ製造、量子科学技術、身体性を持つ人工知能（エンボディドAI）、第6世代移動通信システム（6G）などの未来産業を育成することを打ち出している。これはますます多くの中国企業が資金とサービス面で支援を得ることを意味する。

中国はかつて、ドイツの技術と発展構造を参考にしていた。だが、今では技術格差を縮め、先頭に立つことを目指し、急速な発展を続けている。【新華社フランクフルト】

深服科技は2023年4月設立、アパレル業界向けにAI技術を活用したソリューションを提供するテック企業だ。特にデザインからパターンメイキング（型紙作成）までの工程をAIで最適化することで、開発プロセスの効率化とコスト削減を実現することに注力している。

創業者の呉偲偲氏はアパレル業界で10年近い経験があり、業界のサプライチェーンに豊富なリソースを持つ連続起業家だ。共同創業メンバーはテンセント）やグーグルといった大手IT企業の出身者が多く、AI技術の専門知識を活かしたアパレル業界向けの革新に取り組んでいる。

生成AIで変わるアパレル業界

生成AIの進化が各業界に変革をもたらす中、アパレル業界も例外ではない。従来、デザイナーとパタンナー（パターン作成者）は独立した役割を担い、「デザイナーは芸術性や創造性を重視」「パタンナーはデザインの再現性と作業効率を重視」といった違いから、両者の間で意見の相違が生じやすかった。そこで、深服科技はAIによる作業の最適化と効率向上に取り組み、デザインとパターンメイキングの一体化を推進している。

同社はアパレル業界に特化したAIプラットフォーム「匠衣深造」などを開発した。匠衣深造を搭載したパターンメイキングアプリ「画衣衣」もリリースし、アパレル企業やEC事業者にAIによるパターンメイキングや生地の選定、サンプルオーダーなどのサービスを提供する。デザイナーがデザインを完成させると自動的にCADでパターンを作成し、作業効率を向上させる。

呉氏によると、「デザイナーは本来パターンメイキングできないが、画衣衣を使えばデザイナーがパターンを作成し、そこにパタンナーが手を加えることで、デザインからパターン完成までの時間を大幅に短縮することができる。従来は1日に2、3件しかパターンを作れなかったが、今では20件から30件を処理することができ、効率は10倍にもなった」という。

深服科技のパターンメイキングAI「画衣衣」（画像提供：深服科技）

ただ、こうした機能の実現は容易ではない。呉氏は、AIモデルに頼るだけではデザインからパターンメイキングまでのプロセスを完成させることはできないとし、「ひとつのデザイン画からパターンを起こす作業は規格化されておらず、パタンナーごとにさまざまなパターンが出来上がる。画衣衣は単なる画像生成AIではなく、専門性の高いパターンメイキングのツールだ。開発チームがアパレルのパターンメイキングに関して質の高いデータで長期間訓練を積み重ねたからこそ、AIにパターン作成のスキルを習得させることができた。これこそが、他社と差別化できる最大の強みだ。」と述べた。

画衣衣は2025年1月に試験運用が開始された。すでに複数の業界トップメーカーとも提携し、アパレル業界のデザイン・パターンメイキング業務の効率向上を後押ししている。

今後、深服科技はアパレル業界におけるデザイン作業のデジタル化を加速させ、次世代のアパレル生産に不可欠な基盤技術となることを目指す。また、次に打つ手として、一般消費者向けビジネスの模索を進め、国内で影響力のあるSNSやアパレルブランドと連携し、さらなる活用シーンを拡大する方針だ。

＊1元＝約21円で計算しています。

（翻訳・36Kr Japan編集部）

好調なインバウンド販売が国内ユニクロ事業の売上収益を押し上げたほか、東南アジア・インド・豪州地区、北米、欧州のユニクロ事業の事業拡大が順調に進み、業績の伸びにつながった。

欧米のユニクロ事業は、店舗数や店舗当たりの売上高の伸びが予想を上回った。欧州の売上収益は前年同期比42％増の680億円、北米も17％増の680億円となった。一方、グレーターチャイナ（中国大陸・香港・台湾）のユニクロ事業は、消費の落ち込みと暖冬の影響で伸び悩み、売上収益は前年同期並みの1786億円、営業利益は約10％減少した。

海外ユニクロ事業の2025年8月期通期の業績は、最大の収益源であるグレーターチャイナの業績が下振れて進捗しているため、予想を下回る見込みだという。

（36Kr Japan編集部）

ロート製薬の高級スキンケア「エピステーム」、中国市場で快進撃。巨大トラフィック「Douyin EC Global」が立役者

今回の企画テーマは「LABELHOOD-Spiritual Homeland」で、ロンドンの老舗百貨店ハロッズが舞台となる。2025年1月9日から21日まで、ブロンプトンロードに面したハロッズのショーウィンドウはLABELHOODのブランド一色となり、ロンドンの新春の街角が東洋の美学で彩られる。

ポップアップストアには、中国の若手デザイナーによる春節限定アイテムやクラフト作品が登場する。参加ブランドには、国際的に評価される「UMA WANG」をはじめ、「HEYAN」「SAMUEL GUI YANG」「CLOT」「THELAWN」「TANGXINDA」「TRINITE」「YANYAN KNITS」「GG in RED」などが名を連ねている。

今回のプロジェクトで、LABELHOODとハロッズは「中国デザイン」を通じ、今の中国の若者文化の活力と多様性を世界に向けて発信する。

LABELHOODはこれまでに、約400人の中国デザイナーの成長を支えてきた。2016年にスタートした前衛的なファッションアートフェスティバルは、上海ファッションウィークの公式イベントとして定着し、新進気鋭の中国デザイナーを発掘する場となっている。同社は、ブランド運営に必要な包括的なサービスをデザイナーに提供し、オンラインショップとリアル店舗の両方で消費者とつながれるようサポートしている。

（36Kr Japan編集部）

中国の紡績業界では高齢化によって労働力が不足しており、工場の作業環境が悪いため若者が集まらず、メーカーが負担する人件費も上がっている。ある紡績機械の操作担当者は、食事や家賃、労災手当込みで月給8000元（約16万8000円）だという。

採用コストや人件費の高さは、中国の紡績業が今後も発展していくために解決すべき課題となっている。

課題解決に向けて、微埃智能は人工知能（AI）を使った検知システムや流体力学、組み込みエッジコンピューティングを組み合わせた「自動捲糸ロボット」を独自に開発し、人件費の削減と人手不足の解消を後押ししている。同社の捲糸ロボットの投資回収サイクルは平均1年半で、工場のコストを70％削減できるという。また、最も手間のかかる糸端を見つける作業を同ロボットは1.5秒でこなし、その精度が98％に達するほか、不正な糸も正確に検出する。

同社はこれまでに業界大手の40社を顧客としており、海外事業の開拓も進めている。

自動捲糸ロボット（画像：企業提供）

大部分が地方で展開されている中国の紡績業では、従業員の高齢化が進み、新しいものに対する受容度も限られることから、AIの技術や製品が浸透しづらい状況にある。

微埃智能も当初はこうした現状を理解しておらず、製品にロボットハンドや自動巡回検査などの最先端技術を盛り込んだ。一見「ハイテク」で「多機能」に見える製品も実際の現場に導入してみると、効率の低さやコストの高さ、メンテナンスの複雑さという課題にぶつかり、大手工場が求めるニーズに対応できないことが分かった。

顧客の工場で作業する微埃智能のロボット（画像：企業提供）

捲糸ロボットは、台車に乗って固定されたレールの上を巡回しながら、マシンビジョンを利用して材料投入や糸端検出を進める。そのためには台車やロボットアーム、自動センサー、検知アルゴリズムを制御しなければならないが、これら4つのコントローラーが同時に通信すると遅延が発生し、動作の安定性と効率に影響が及ぶ。また、複数のコントローラーを組み合わせるには演算力を高める必要があり、コストもかかる。

この問題に対して同社はGNC（誘導航法制御）モジュールを開発し、4つのコントローラーを1つにまとめた。SSKD（半教師あり知識蒸留）アーキテクチャを採用して、推論時間の短縮と演算量の削減を図り、コントローラーのコストを60％ほど減らすことに成功、装置全体にかかるコストを大きく引き下げた。

創業者の趙紫州氏は、紡績から製糸、織布、染色を手がける繊維工場を自ら経営している。創業チームはこれを試験場として、研究開発と生産を連動させながら、発生した問題をその都度修正しているという。

チームは研究開発担当が過半数を占める。趙氏は米カリフォルニア大学バークレー校を卒業、中国の「国家級重点人材プロジェクト」対象者に選ばれ、AI技術の研究開発に13年携わってきた。共同創業者の秦詩瑋氏は、香港城市大学（CityU）で電子通信の修士号を取得し、ドローン世界最大手・大疆創新（DJI）の無線エンジニアを務めていた。

趙氏は、従来型産業へのAI導入について「当社が目指しているのは、テクノロジーを使って従来型の産業を活性化することだが、過剰なスマート化は工場の負担にもなる。真の課題を見つけ出すことが必要で、そうすれば製品は最大限に活用される」との見解を示した。

＊1元＝約21円で計算しています。

（翻訳・大谷晶洋）