魯班到家は2017年にサービスの提供を開始し、家庭用品全般のギグエコノミー・プラットフォームを構築することに注力してきた。すでに各分野専門の職人や技術者300万人を中国全土から集め、アフターサービス、設置、修理・メンテナンスなどで専門の技術者を必要とする企業200万社以上とインターネットを通じてマッチングし、企業が運営コストを4割削減できるようにした。

同社はビッグデータを一元管理するシステムを構築することで、家具や家電、サニタリー、照明器具、物干し、カーテン、ドアなど10以上のカテゴリーのデータを整理し、効率的な受注や作業計画の管理・調整、決済、顧客管理を実現している。

現在は、電子商取引（EC）大手の淘宝（タオバオ）や天猫（Tmall）、京東（JDドットコム）、拼多多（Pinduoduo）」、中国版TikTok「抖音（Douyin）」の電子商取引事業、宅配大手の順豊（SF Express）などから公式アフターサービスプラットフォームに指定されている。また、スマートドアロックの「凱迪仕（Kaadas）」やスマート物干しの「好太太（HOTATA）」、欧州風家具の「欧派家居（Oppein Home）」などの企業と戦略的パートナーシップを締結している。

＊2024年4月24日のレート（1元＝約21円）で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

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開思時代科技のこれまでの出資者にはセコイア・キャピタル・チャイナや順為資本（Shunwei Capital）、源碼資本（Source Code Capital）、復星鋭正資本（Fosun RZ Capital）など大手投資機関が名を連ねる。また、今年5月には安徽省政府が進める新エネルギー車・スマートコネクテッドカー産業の成長戦略プロジェクトにメンバーとして加わった。

2015年に設立された開思時代科技は、業界のデジタルインフラ構築に注力し、サービスの業界基準や信用システムの構築も進めてきた。同社の主要事業は、自動車部品のサプライヤーと自動車修理工場をつなぐB2Bプラットフォーム「開思汽配」、完成車メーカーや自動車ブランドなどと大口顧客をつなぐF2Bプラットフォーム「開思集配」、店舗のスマート管理システム「開思1号車間」、サプライチェーンファイナンスなどだ。

開思時代科技が作り上げたデジタルインフラはビッグデータ、AI、ファイナンスに関わるリスクコントロールなどの中核的機能を備えている。同社のプラットフォームには現時点で7000社以上の優良サプライヤーが登録しており、中国国内の376都市で事業を展開、月に300万台以上の車両にサービスを提供している。エンドユーザーの自動車修理工場は25万軒以上に上っており、中国全体の自動車修理工場が約56万軒ということを考えると、半数近くをユーザーとして取り込んでいる計算だ。

開思時代科技が進めた流通経路のデジタル化は同社の中核的な強みでありコアバリューだ。これを基礎として取り扱い製品やサービスを拡充し続け、新規事業を低コストで拡大させてきた。対応車種も当初の高価格帯から低・中価格帯の車種まで徐々に広げ、現在は新エネルギー車も増やしはじめている。

同社の江永興CEOは「中国の新エネルギー車保有台数は現在1600万台に達しており、アフターサービスに対する需要もますます増えてきている。例えば熱管理が必須の新エネルギー車ではコンプレッサーの稼働時間がガソリン車の6倍にもなり、そのぶん不具合が生じる確率も大きくなる。オンライン配車サービスに使われるような営業用車両は走行距離が長いため、すでにこうした問題が顕在化しはじめているが、自家用車も車齢が伸びてくれば同様にアフターサービスの問題が増えるだろう」と述べている。

中国の保険大手・平安保険（Ping An Insurance）や開思時代科技のデータによると、新エネルギー車のオーナーはスピードを出し走行距離が長くなるなど運転習慣が変化しており、事故発生率や保険金給付率はガソリン車を明らかに上回っている。さらに修理費用も割高で、新エネルギー車修理事業の売上高は急激に伸び続けると見られる。

江CEOは「開思時代科技がこれまでにサービスを提供してきた新エネルギー車はのべ200万台を超え、193のブランドに対応しているほか、5000カ所以上のアフターサービス事業所が弊社の店舗管理用SaaSや部品供給プラットフォームを利用している。新エネルギー車の販売台数が伸び続け、アフターサービスの新しい事業モデルが徐々にできあがっていく中で、弊社はデジタル化されたサービスネットワークを通じて、新エネルギー車メーカーに多くのバリューを提供できると考えている」と述べている。

（翻訳・山下にか）

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油滴は2019年7月に設立され、部品データベースやSaaS型クラウド管理プラットフォームなどを含む自動車リサイクル部品のサプライチェーンプラットフォームを構築してきた。リサイクル部品の回収、解体、リビルト、販売などの産業プロセスをつなぎ合わせて流通効率の向上を図ると共に、自動車産業全体の二酸化炭素（CO2）排出量削減を推し進めている。

創業者の李洋CEOの話では、市場の見通し拡大と戦略的なアップグレードの必要性から、同社は「源件星球」のブランド名で事業を展開する戦略を打ち出した。自動車リサイクル部品のプラットフォームから自動車リサイクル資源のソリューションベンダーへと転身を図っているのだ。新たなブランド名には、循環経済を通じて環境に配慮した製造業を後押しし、より良い地球の未来につなげたいとのビジョンが込められている。

廃自動車部品の用途は主に2つ。まず重要部品は回収されて整備工場など自動車アフターマーケット市場の川下産業でリサイクルされる。現時点で市場に出回っている廃自動車はガソリン車が主流のため、油滴では五大アッセンブリ（エンジン、ステアリング、トランスミッション、車軸、フレーム）および外装部品（ライト、ドアなど）を回収している。そして車体の金属材料は分類、粉砕、洗浄などを経て自動車生産に直接使用できる原材料に姿を変える。

油滴は中国に805社ある正規の自動車解体業者のうち700社以上と提携して、自動車の重要部品を回収。総合処理センター5カ所、リビルト工場2カ所を建設し、回収したリサイクル部品の再整備を行った上で整備工場に供給している。国内の販売先だけでなく海外市場の開拓も進めており、グローバル展開の拠点としてマレーシアに支社を設立する予定だ。

油滴が2020年に販売した自動車リサイクル部品は約22万個で、2万トンのCO2を削減、2021年には450万個を販売し、CO2削減量は8万トンとなった。政府が自動車解体や部品再整備の業界に向けた関連政策を発表するのに伴い、自動車リサイクル部品業界ではさらに適正化が進み、CO2排出削減の実現に弾みがつくと見られる。

今回、出資を行った愉悦資本の創業・執行パートナーの劉二海氏は次のように語る。「科学技術の進歩や脱炭素社会に向けた政府の取り組みを受け、自動車部品や原料のリサイクルと循環利用の価値がますます高まっている。ずっとこの分野に注目し、困難ながらも正しいことを行ってきた同社の発展を、今後も支えていくつもりだ」
（翻訳・畠中裕子）

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同社は2017年、タイヤおよび関連商品を切り口に、商用車のアフターマーケット市場に本格参入した。同市場にはこれまで、チェーン展開している企業がなく、ユーザーは時間をかけて自分のいるエリアの業者を探さなければならなかった。タイヤメーカーもユーザーのニーズを正確に把握するのが難しい上、サプライチェーンの整備も進んでいなかった。タイヤは在庫回転期間が9カ月と長く、流通プロセスが増えるごとに価格も上がる。しかも、個人経営のタイヤ店ではサービスの質に期待できない。

大車隊長はこれらの問題を解決するため、サービスネットワーク、IT技術、サプライチェーンの3つを組み合わせたソリューションを構築し、タイヤのリースを中心に事業を展開している。

大車隊長のサービスネットワークは直営店と加盟店で構成され、サービス拠点はすでに全国4300カ所以上に広がっている。同社はIT技術を駆使し、タイヤの在庫をデータ化・情報化するスマートシステムを立ち上げた。サプライチェーンに関しては、メーカーからの直接買い取りを実現している。また、全国どこでも365日24時間、2時間以内に対応するロードサービスをはじめ、走行ルートや車種に合わせた専門的なタイヤ選び、タイヤの寿命を伸ばすサービスなども提供している。

大車隊長は現在、宅配・物流企業上位10社のうち7社と提携。物流大手の「順豊（SFエクスプレス）」「德邦物流（DEPPON LOGISTICS）」「中通快逓（ZTO Express）」やスピード配達の「安能物流（Ane Logistics）」などにサービスを提供している。危険物輸送や小口混載輸送、大口輸送などにも対応し、現時点で管理に関わっている物流車両は数万台に上る。ミシュランやブリヂストン、ハンコックタイヤ、「双銭（Double Coin）」「佳通（Giti Tire）」など国内外の大手タイヤメーカーとも提携している。

今回出資した経緯中国のパートナー熊飛氏は「大車隊長は宅配大手を市場開拓の糸口に、デジタル化ツールを通してオフラインのサービスネットワークを構築し、標準化された高品質のメンテナンスサービスを提供している」とした上で、同社のビジネスモデルが不動産テック「貝殻找房（KE Holdings）」や生活関連サービス大手「美団（Meituan）」が初期に取った手法と似ている指摘した。

大車隊長の創業者である常鋭氏は、タイヤサービスのクローズドループを完成させた上で、将来的には車両の補修・メンテナンス、中古車販売、車両保険やETCなどのサービスへと手を広げ、商用車の分野で全国規模のサービスネットワークとサプライチェーンプラットフォームを構築したいとしている。

中国国家統計局、「申万宏源研究（SWS RESEARCH）」および独コンサルティング会社ローランド・ベルガーによるリポートを総合すると、中国の商用車向けタイヤ市場の規模は2019年に2285億元（約4兆1100億円）に達しており、年間複合成長率（CAGR）8％以上を維持しながら成長している。商用車のアフターマーケット市場は2019年には4兆元（約72兆円）に達しており、中でも大車隊長が事業展開を計画しているメンテナンス市場は1兆元（約18兆円）近い規模となっている。

常鋭氏は中国化工集団（ChemChina）傘下の伊タイヤ大手ピレリや米タイヤ大手グッドイヤーの要職を務めた人物で、タイヤ業界でのマネジメント経験は17年に及ぶ。パートナーの李永健氏は以前、中国の店頭市場「新三板」上場企業で総経理を務めていた。この他の中心メンバーも、アリババや美団、米デュポンなどで長年経験を積んでいる。

タイヤ業界の現状としては、現在も大部分の企業が従来の代理店ネットワークを通じ、数段階の流通を経る方式で仕入れと販売を行っている。デジタル化の波が押し寄せてからは「智安達（Zhianda Tire Technology）」のように大車隊長と類似したソリューションを試すメーカーなども現れてはいる。きめ細やかな運営、サプライチェーンのコスト管理、そして全面的なサービスネットワークを構築する力が、タイヤ業界で勝ち抜くための重要な要素となるだろう。
（翻訳・山口幸子）

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一小時快修は、中国にある省レベルの行政区のうち29省（および直轄市・自治区）の300近い都市でサービスを提供しており、注文件数は一日平均2万件以上、累計利用者数は1000万人以上にのぼる。「修理1時間、200日保証、3回再修理で直らなければ全額返金」を掲げ、早さ、品質、アフター保証といった消費者ニーズに応えている。

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挖挖易購は2018年に設立され、掘削機を中心とする建設機械部品のサプライチェーンサービス・プラットフォームを運営してきた。上流に当たる各部品メーカーの在庫情報をまとめ、下流に当たる建設機械オーナーとの橋渡しをし、価格交渉から購買、配送、業界情報サービスまでをワンストップで提供している。実際の取り引きはミニプログラムとアプリで進められる。

創業者の劉建CEOは、建設機械のアフターマーケットは巨大なニーズを抱えており、市場規模は1兆元（約17兆円）に上るとの試算を示す。中でも、掘削機部品は購買頻度が高く固定客をつかみやすいため、事業拡大の可能性が高い。だからこそ、挖挖易購は掘削機部品というニッチ分野を手掛けることとしたのだという。

掘削機部品のサプライチェーンは長い。メーカーから問屋、小売店、修理工場、修理技師、掘削機オーナーまでが関わっている。業界の体質は古く、IT普及率も低いため、取り引き効率が低かった。そこで挖挖易購はIT技術を活用し、業界の情報化と取り引き効率の向上を目指すこととした。

同社は部品メーカー向けに取引情報や在庫データ、業界内の在庫状況を確認できるSaaSプラットフォームを提供している。メーカーはプラットフォームを利用することで、生産周期の大幅短縮や在庫のだぶつき解消、運転資金回転率の向上が可能になる。同社はまた、中間業者を介さないラストワンマイル物流の仕組みを作っている。エンドユーザーが部品を調達する際の価格を、従来どおり小売店で調達した場合の7〜8割に抑えると同時に、納品までの所要時間を大幅に短縮できる。

劉CEOは、サプライチェーン上流の部品メーカーは全国各地に形成された産業クラスターに分散しているため、下流のエンドユーザーと直接対面するのが難しいと指摘。また、建設機械の部品は多種多様で、メーカー側も自社製品の流通ルートを完全に把握するのが難しいため、サプライチェーンの中間に位置する問屋が大きな力を持ってきたと説明する。

挖挖易購がサプライチェーンを大幅に効率化できたのは、創業メンバーの一人が中国最大の問屋出身で、部品の型式だけでなくメーカーの価格システムとリアル在庫管理のレベルを知り尽くしているからだという。従来の小売店の在庫回転率は年間3〜5回だが、同社が物流の最前線に設けた倉庫「前置倉」では10回以上となっている。サプライチェーン構築の基礎として、データベースを構築した。劉CEOによると、同社は2年かけて業界データベースを整理し、独自のデータベースを開発している。同データベースは、サプライチェーンの上流と下流に向けて多角的な情報を提供する。データベースには、シャーシやエンジン、油圧機器、電気系統などの部品のほか、潤滑油や補修用部品、工具など各種製品30万種以上の情報が収められ、品質保証期間や製品寸法、設置寸法、適用できる建設機械の型式などの情報を提供している。このデータベースが同社の大きな強みとなっている。

もう一つの強みは流通チャネルの構築にある。複数の省の省都に設けた物流センター兼倉庫と、各省内の県城（県政府所在地）、県級市、地級市およびさらに小規模な都市に設けた前置倉兼直営店を結ぶ流通チャネルだ。この流通チャネルの優位性は、大量の在庫を保管する前置倉が従来の問屋業務を代替することにある。倉庫と店舗を一体化させたことで、当日または翌日の配送を実現し、建設機械のオーナーが部品を調達する際の利便性を高めている。

同社の顧客獲得システムにも特徴がある。同社は進出地域ごとに、現地で利用されている掘削機のブランドや型式などを含む市場調査を実施した上で、出店先を決定している。現地プロモーションチームは直営店を中心に集客活動を行う。劉CEOによると、コンバージョン率は1カ月目で20%以上、3カ月目には60%になるという。

挖挖易購のサプライチェーンやデータベースなどは、サプライチェーンの上流と下流の双方から評価されている。現在のところ、提携しているサプライヤーは300社近く、プラットフォームの会員数は5万人に上り、過去1年間で売上高を10倍に増加させている。

劉CEOは、今年もチャネル構築と商業化に力を入れる計画だと説明する。また、事業の急速な成長を支えるため、組織構築を強化し、技術チームの規模を1.5倍にする方針だという。

ここ数年、中国政府によるインフラ建設への投資強化に伴い、建設機械の販売台数が急速に伸びている。とくに昨年は、新型コロナウイルス対策にも関連して掘削機などの需要が増加した。中国工程機械工業協会によると、昨年1〜8月の掘削機販売台数は前年同期比28.8%増となり、中国全土で21万474台が販売された。劉CEOは、建設機械のアフターマーケット市場は依然として成長初期にあり、挖挖易購と同様のビジネスモデルを展開する企業はまだ少ないが、今後は参入企業が増加するとの見方を示した。

同社の優位性は、経験に裏打ちされた流通チャネル構築にある。もう一つの優位性は、部品の生産からアフターサービスまでをデジタル化でつなぐクローズドループを構築したことにある。直営店の出店はサプライチェーン構築に関するデータ獲得の足掛かりとなり、蓄積されるデータの規模も等比級数的に伸びるはずだ。そして、蓄積されたデータこそが同社の競争力の鍵になるだろう。
（翻訳・田村広子）

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データによると、2019年時点で欧州の自動車部品業界生産高は2500億ユーロ（約30兆7500億円）を超えており、世界で2番目に大きいアフターマーケットとなっている。欧州では自動車部品販売や修理はディーラー以外の独立したチャネルが主導しており、伝統的な販売代理店モデルが主流となっている。サプライチェーンの川上、川下が分散しており、自動車部品の販売体系は複雑で、効率が悪い。各サプライヤーがそれぞれ値段を上乗せするため、修理工場の仕入れコストが高くなっている。さらに、市場全体がデジタル化しておらず、川下、川上のデータ連携が困難である。

感度汽配は欧州のアフターマーケットに注目し、中国の自動車部品サプライチェーンを基礎とした自動車部品の国際的なB2B総合サービスプラットフォームの構築を目指している。感度汽配と中国の部品メーカーは緊密に連携し、欧州でオンライン集中型ECプラットフォームとオフライン分散型サービス拠点を合わせたビジネスモデルを構築。ユーザーがオンラインで注文すると、部品は工場から総合倉庫、前線倉庫のみを経て、直接修理工場に到着する。自動車部品の流通プロセスを減らすことで、サプライチェーン全体の効率を上げた。

写真：感度汽配

感度汽配はすでにロシアに10店舗の直営サービス拠点と数十の加盟拠点を設けており、直営ブランドの消耗品類はSKUが1万を超えている。オンラインプラットフォームには100を超える国際的な自動車部品の販売業者とブランドが出店しており、同プラットフォームが取り扱う商品のSKUは500万を超えている。年末までには、同社のサービス拠点は100店舗まで増え、プラットフォームが取り扱うSKUは1000万を超える見込みだ。2万件以上の修理工場をカバーし、20万人以上の自動車オーナーにサービスを提供することになる。同社はまた、ポーランドとドイツにも進出する計画だ。オンラインでは、同社はECとデータを連携する試みをしている。現在、同社はB2B自動車部品ECプラットフォーム「Mannkando Portal」、店舗と倉庫の管理システム「E-shop」などのデジタル化インフラを構築しており、市場とユーザーのニーズをより把握したいとしている。

感度汽配の役員も務める源碼資本の管福強氏は「自動車部品の流通はインダストリアルインターネットの典型的な市場であり、国を超えた流通の推進が国内外市場の相乗効果を生み出す。欧州の自動車保有台数は多く、保有年数も長い。その一方で自動車部品業界は川上、川下で分散しており、整理統合する余地は非常に大きい」と話す。

銀河系創投のパートナーである蔡景鐘氏は「感度汽配の創業者と同社の社員たちは欧州および旧ソ連の自動車アフターマーケットを知り尽くしている。欧州は現在もまだ新型コロナウイルスの影響を受けているが、感度汽配の事業はなお速いペースで成長しており、同社の海外向けビジネスモデルに強みがあることがわかる」と話した。

感度汽配の創業者である艾力CEOは10年以上海外マーケティングの経験があり、欧州市場も熟知している。同社の社員には国内外の自動車部品サプライチェーン分野の専門家も多い。
（翻訳・山口幸子）

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甲乙丙丁網の阮成瑜CEOによると、資金は業界の整理統合や合併、買収による倉庫や配送のシェアリング、サプライチェーンの金融能力強化、情報化システムのアップグレード、人材の刷新などに充てられるとのこと。

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2016年創業の包大師は、高級ブランド品のメンテナンス、リユース、受託販売を手がける総合サービスプラットフォーム。高級ブランド品のメンテナンス事業としてスタートし、数十の優良工房と平均5年以上の経験をもった技術者1000人と提携している。有名ブランドのアフターサービスを担当するトップクラスの人材も抱える。同社はその後ラグジュアリー品の中古取引も手掛けるようになり、2018年の売上高は1億5000万元（約23億円）、2019年には5億元（約77億円）を超える見込みだ。

昨年の資金調達以降、事業はBtoCを中心としていたものからBtoBへと拡大している。創業者兼CEOの納蘭正秀氏は、主な取り組みと進展について次のように説明した。

1．アプリユーザーが70万人から200万人に拡大した。

2．メンテナンスサービスから中古ラグジュアリーEC事業へとつなげることで、EC事業の取引高は月6000万元（約9億円）に達した。

3．法人向けサービスから産業チェーンに深く入り込み、ブランド公認の「輸入高級ブランド品サプライチェーン・プラットフォーム」の構築と運営に参与した。

包大師は10月、上海市の保税エリア「上海外高橋保税区」を運営する政府系の「上海外高橋集団（SHANGHAI WAIGAOQIAO FREE TRADE ZONE GROUP）」と提携し、政府お墨付きで「高級ブランド並行輸入品取引プラットフォーム」を設立。ジュエリー、腕時計、かばん、アパレルなどのテナント100社近くが既に加盟しているという。また輸出入取引ビッグデータセンター、国家レベルの法定鑑定研究室も設立した。

同プラットフォームは、各ブランドの中国総代理店を通さない並行輸入スキームで、合法的に通関を経ることが特徴的だ。「高級輸入品」として通関手続きをおこない、その取引サービスも提供する。

これまで消費者はブランド品の真贋鑑定やメンテナンス面で困難を抱え、輸入品の購入にリスクを感じていた。しかし、ラグジュアリー品の輸入関税が引き下げられたことを背景に、正規輸入を通じて提供される販売サービスは製造国が確かなうえ、正規品である保証も確実なこと、また中間卸売り業者が省かれることもあり、流通の透明性が高まり、結果的に消費者の購入意欲を刺激する効果がある。

今回、包大師が上海外高橋集団の自由貿易区と共同で、正規の並行輸入サプライチェーンを手掛ける理由はそこにある。

同社はブランド公認プラットフォームを通じて、長年にわたり蓄積してきたサービスデータ、ITシステム周りの実力を大いに活用し、プラットフォームや関連企業のためサービスを提供、プラットフォームの運営効率を向上させる。

また、政府系との提携は業界のリーディングカンパニーとの関係づくりにも影響する。納蘭正秀氏は、データプラットフォーム、取引管理プラットフォーム、国家レベルの鑑定認証手続きを整理して業界の標準規格を確立し、アリババ、京東（JD.com）、バイトダンス（字節跳動）など大手IT企業と連携したいと考える。大手企業により多くの収益化ツールを提供するだけでなく、「海外の供給源―税関（通関）―国家レベルの鑑定―ユーザー」という流通サイクルを形成することで、中国の法人ユーザーの取引効率を向上させ、ラグジュアリー産業の価値を掘り起こすのだという。
（翻訳：貴美華）

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ここに目を付けたのが、貨物自動車の修理メンテナンス・プラットフォーム「共軌之家（Common rail system’s family）」を運営する「上海星融汽車科技」だ。同社の技術サポートアプリは登録ユーザー数40万で、この数字は修理メンテナンス技術者の67％に相当する。毎月平均16万台の修理メンテナンスを技術面からサポートしている。

貨物自動車は一般の乗用車と比べ頻繁にメンテナンスが必要で、そのコストは1台当たり年間2～3万元（約30～45万円）と高額だ。中国に約20万カ所あるといわれる修理メンテナンス工場は、そのほとんどが小規模で数人の技術者だけで対応しており技術レベルにも差がある。

トラックは車両のインテリジェント化や排気ガス基準の強化によってメンテナンスの難易度も上がっている。このニーズをとらえた共軌之家は修理メンテナンスの技術サポートをプラットフォーム化。17万件にも上る修理メンテナンスの膨大なナレッジベースをオンラインで利用できるようにし、現場が求めるマンツーマンのリモート診断サービスを有料で提供する。

また、作業プロセス全体の標準化を進めるためにスマート点検修理デバイスも開発した。車載用とメンテナンス工場用の2種類があり、工場用デバイスではワンクリックで車両の故障箇所を確認でき、車載用デバイスでは走行中のリアルタイムデータも取得できる。クラウド上のデータベースにアクセスし、リアルタイムで技術アドバイスを受けることができる。

このスマート点検修理デバイスによって1億3600万件のメンテナンスデータと車両運行データ22億件が蓄積されている。この膨大なデータをもとに、同社が構築したクラウドスマート診断システムは主に次の3つのシーンで利用されている。

１．修理メンテナンス。スマート診断システムが人間に代わって故障パターンから修理メンテナンス方法を判断。従来72分間かかっていたところ、わずか1秒で判断が可能になった。現在100パターンの修理方法に対応。

２．コネクテッドカーシステム。自動車メーカー向けにデータ解析に基づいたコンサルティングサービスを提供。

３．物流企業の車両管理。車両の使用状況などをモニタリングしメンテナンス時期を予測、ソフトとハードの両面から故障を予防する。

製品イメージ　　提供：共軌之家

同社の収益を支えるのはリモート診断サービス、デバイス販売、クラウド診断サービスである。価格帯についてはリモート診断サービスが年間300元（約4500円）、デバイスは平均1万5000元（約23万円）。ベテラン技術者の月給は平均1万5000元（約23万円）とされるが、クラウド診断サービスの料金はそれよりもはるかに安い。

同社2018年の売上高1億元（約15億円）のうちデバイスの販売が80％を占める。今後はデータサービスを強化し、2020年にデータサービスの売上高比率は40％にまで拡大される見通し。

共軌之家はメンテナンスのビッグデータで貨物自動車アフターサポート市場の構造改革を推進する。今後、修理メンテナンス工場のデジタル化が進むとみられ、同社は大手自動車部品メーカーとメンテナンス工場のフランチャイズ展開について提携合意したという。

創業者の蔡継業氏は独ボッシュの中国R&Dセンターに11年在籍したコモンレールシステムの技術者及び品質管理の専門家。COOの蔡旭氏は農業用品のB2Bプラットフォーム「豊收侠」と配車アプリ「大黄蜂打車」の創業メンバー。同社は貨物自動車とICTの技術が融合してできた企業である。

2018年に「碧鴻資本（Hone Capital）」、「磐霖資本（Panlin Capital）」、「賽伯楽投資（Cybernaut Venture Capital）」から三度にわたって資金を調達、現在はシリーズBで資金を調達中だ。
（翻訳：貴美華）

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