きめ細かいスキンケア体験を求める消費者が増えるなか、2019年にリリースされた同アプリは「オンライン美容皮膚科」をコンセプトとし、肌診断から課題の発見、相談、解決までを網羅したサービスを提供している。

肌診断専用AIモデル

アプリの中核を担うのは、肌診断に特化した専用AIモデルだ。開発チームはこれまでに累計2億件超の肌データを収集・学習させており、データ規模・アルゴリズム性能の両面で世界トップクラスに達しているという。

スマホのカメラを利用するアプリでは、取得する画像の精度と正確な分析が生命線となる。スマホの機種や光線、画角による画像の誤差に対応するため、開発チームは画像補正アルゴリズムを開発。注釈つきの画像2654万枚を基に事前学習を施すことで、検出漏れを1％未満に抑え、吹き出物の分類精度を93.6％に、毛穴の分類精度を95.7％に引き上げた。性能は専門の医療機器に匹敵する。

処理速度も際立っており、1200万画素の画像分析の所要時間は1秒未満と、業界平均の1〜2分よりもはるかに速い。

“問診”まで再現、長期追跡が強みに

同アプリは、診断前に睡眠、食生活、生理周期などに関するアンケートを実施し、外的要因を考慮したうえで肌状態を分析する。対面診療に近いプロセスを再現することで、診断精度をさらに高めている。

また、長期的に肌状態を追跡できることも大きな強みとなっている。従来の肌診断の大半は1回限りのレポートにとどまっているが、同アプリでは肌状態の変化を長期にわたって動的に記録し、スキンケアの効果を可視化できる。統計によると、美容医療を受けたユーザーの定着率は45％強と極めて高く、施術後の回復期に利用するユーザーが多いことが証明された。さらに、SNSアプリ「微信（WeChat）」のエコシステムを活用した1対1の相談サービスも導入され、継続利用を後押ししている。

アプリからデバイス、基礎化粧品まで

1800万人のユーザーを蓄積した現在、同アプリを開発した「杭州以息互聯網科技（Hangzhou C2H4 Internet Technology）」は、美容向けデバイス「スマートビューティーミラー」の開発に着手しており、800〜1000元（約1万8000〜2万2000円）で提供する予定だという。

スマートビューティーミラーは可視光に対応するだけでなく、紫外線を利用して肌フローラや潜在的なシミを識別できるうえ、吹き出物ができるリスクも予測できる。また、AI音声対話を利用して、リアルタイムでミラーの画面上にスキンケアの提案を表示することも可能。たとえば目の下にクマができていた場合、AIが最適なアイクリームの成分やマッサージ法をアドバイスしてくれる。

同社はスキンケアブランド「Lakelab」も打ち出しており、基礎化粧品15種類の年間売上高は3000万元（約6億6000万円）、リピート率は63％に達している。

2025年8月にはアプリの海外版を打ち出しており、有料サブスクへの移行率は8〜10％に達しているという。創業者の呉亮氏は、同アプリが単なるツールを超え、「ユーザーの肌を一番知っている親友」になってほしいと考える。このコンセプトを象徴するように、アプリのロゴマークにはカメラではなく、可愛らしい子猫が採用されている。

＊1元＝約22円で計算しています。

（翻訳・田村広子）

リソースは限られていたが、朱氏はチームメンバーと連日連夜話し合い、特別プロジェクト「Operation Heartline（心の絆作戦）」の立ち上げを決断。わずか2週間で機能を実装。この一見効率度外視に見える「顧客への共感」こそが、中国発のスタートアップが北米の消費者の心を掴む決定的な転換点となった。

中国式ビジネスモデルで北米の巨大市場に参入

COOLFLYは単なる従来型のデバイス輸出企業ではない。ハードウエアを入り口とし、ソフトウエアを中核に据えることで、1080億ドル（約17兆円）を超える北米のガーデンバードウォッチング市場を狙う。米国にいる9600万人の野鳥愛好家のうち、9100万人が自宅の庭で野鳥を観察しており、その60％が定期的に野鳥に餌を与えているという。すでに中国のサプライチェーンを活用して野鳥観察用デバイスを提供する企業はあったが、多くは単なるネットワークカメラで、インタラクション性や面白みに欠けていた。

同社は、操作の9割をスマホで完結させるデバイスに加え、中国のネット業界で培われた「コンテンツ＋コミュニティ」モデルを導入。AIによる鳥の種類識別やスマート編集、さらには「今日は何羽飛来したか」「新しい種類は現れたか」を報告するAIアシスタント機能を搭載した。これにより野鳥観察は「受動的な記録」から、発見の喜びを伴う「知的な探索」へと進化した。

アプリ内のコミュニティは「高い娯楽性・コンテンツ重視・最小限の交流」をコンセプトに設計されている。あえてチャット機能を排除し、自然そのものを媒介とした純粋な交流の場としたことで、ユーザーエンゲージメントが爆発。1日あたりのアプリ起動回数は最大101回に達し、従来のシニア男性層だけでなく35歳前後の若者や女性層までユーザーが拡大した。

国を超えた愛好家同士のつながり

COOLFLYは、低価格を武器に海外市場を攻めるメーカーとは異なり、一貫してブランディングを重視してきた。深圳の強力なサプライチェーンを背景に、スマートバードフィーダーや野鳥観察カメラなどの革新的な製品を次々と投入。その実績は国際的にも評価され、世界最大級のテクノロジー見本市「CES」では、「Best of CES 2025」も受賞している。

創業者の朱氏は、ガーデンバードウォッチングは「ネイチャーテック」の入り口になると指摘する。カメラには、鳥だけでなく鹿やコオロギ、ときには熊も映り込む。すべての庭は生態系の縮図だ。北米で数万人のユーザーを蓄えたCOOLFLYは、ここにきて中国市場に逆進出し、湖北省武漢市や上海市などと共同で自然教育プログラムを推進している。

より深い意味を持つのが、国境を越えたユーザー同士の結びつきだ。寧夏回族自治区のユーザーが撮影した鳥の映像は、米国のユーザーの協力によってオナガだと特定することができた。北京市の住宅地で撮影された珍しい鳥については、米国の学者や英国の愛好家を交えた議論を巻き起こした。COOLFLYの最終的な目標は、国境を越えて結びつく自然愛好者のネットワークを構築することだという。

1通のメールをきっかけに始まったCOOLFLYの取り組みは、海外展開において「価格競争」や「トラフィック」に頼らずとも、深い体験と心の共鳴を生み出すことで強固なブランドを確立できることを証明している。

＊1ドル＝約158円で計算しています。

（翻訳・田村広子）

アリババグループの呉嘉副総裁は発表会の会場で、千問に「霸王茶姫（CHAGEE）の『伯牙絶弦（ジャスミン茶ベースのミルクティー）』を40杯注文して」と指示、数秒後には注文が確定されて決済が完了、配達員が出発し、程なくして淘宝閃購の配達員が会場にミルクティーを届けた。これはAIが最初から最後まで、人の手をほとんど介さずに取引を成立させた史上初のケースとなる。指示の理解からサービス呼び出し、注文から決済が完了する一連の流れまで、アプリを切り替えることなく、人手も介さずに全工程が自動で実行された。さらに、千問アプリで航空券を購入する場合、千問は出発時間や直行便の要望、コストパフォーマンスなどを総合的に考慮して複数の参考プランを提示し、運賃の推移分析まで行う。

グーグルは1月11日、米小売大手ウォルマートとの提携意向を発表、AIショッピング機能の模索を計画している。しかし実装速度・機能の完成度から見ると、千問の方がいち早く「AI主導の購買プロセス」の商用化を実現した。

アリババによると、今回のアップグレードでは400以上の「AIによるタスク処理」機能が追加された。狙いは、AI業界を会話中心の「対話時代」から実行中心の「タスク処理時代」へと移行させることにあるという。AIはもはや質問に答えるだけの存在でなく、ユーザーに代わってタスクを遂行できる真のデジタルアシスタントになるという位置付けだ。この方向性は、OpenAIやAnthropicなどの世界トップAI企業が積極的に模索している重点分野でもある。

“Gemini級”の音声理解　アリババのオープンソースモデル「Qwen3-Omni」、Hugging Faceで首位獲得

公式情報によると、千問の個人ユーザーの月間アクティブユーザー数（MAU）は、リリースからわずか2カ月で1億を突破したという。

（36Kr Japan編集部）

その機能は極めてシンプルだ。ユーザーは緊急連絡先を登録し、毎日アプリ上で「生存確認」を行う。2日間操作がなければ、翌日に緊急連絡先へ自動でメール通知が送られる。一見単純な仕組みだが、独居世帯が抱える不安という社会的な課題を的確に突いている。

第7回全国人口普査によると、中国の単身世帯は2020年末時点で1億2500万以上に達する。こうした状況を考えれば、こうした状況を踏まえれば、「死了么」が支持を集めているのも不思議ではない。

開発元の「月境（鄭州）技術服務」の創業者によると、同アプリの初期開発コストは1500元（約3万5000円）未満だったという。公開後はダウンロード数は当初の500倍に急増し、現在はサーバーの増設に追われている。

また、同社の企業評価額はすでに9000万元（約20億7000万円）に達したとされる。株式の放出比率は10％以内に抑える方針で、資金調達を検討しているという。

なお最新情報として、「死了么」という名称は縁起が悪いとの声を受け、今後はグローバル版の名称「Demumu」に統一される予定だという。

＊1元＝約23円、1ドル＝159円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

新たに立ち上げたアプリストアでは、同社や外部開発者が公開した動作プログラムをユーザーが自由にダウンロードできるほか、開発者自身が作成・訓練した動作アルゴリズムをワンクリックでアップロードできる。また、実機ロボットから収集されたデータセットも集約されており、データを共有してアルゴリズムの訓練や最適化に活用することも可能だ。

人型ロボットの中国Unitree、年内にIPO申請へ　24年は売上高200億円突破

すでに公開されている237本のアプリのうち、物流・倉庫分野が38％、工業・製造分野が29％、サービスロボット分野が17％を占める。登録開発者数は1200人を超え、エコシステム形成が着実に進んでいる。

ユニツリーは、今後3年以内に達成すべき目標として、以下の3点を掲げている。

1）ロボット10万台を接続

2）年商1000万元（約2億2000万円）を超える開発企業100社を育成

3）100億元（約2200億円）規模の応用シーンを10分野で創出

米調査会社IDCは、ロボット向けアプリストア市場は2027年に187億ドル（約2兆9000億円）規模に拡大し、ユニツリーは先発優位性を強みに15％以上のシェアを占めると予測している。

中国ヒューマノイド産業にバブル懸念、150社超が乱立　当局が異例の警鐘

＊1元＝22円、1ドル＝約156円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

螞蟻阿福は、医療向けの大規模言語モデル（LLM）やナレッジグラフに加え、アントのサービスエコシステムを基盤に年中無休の健康相談サービスを提供する。症状のセルフチェックから、服薬アドバイス、慢性疾患の管理、健康診断結果の分析など多岐にわたる。内部データによると、利用者数はすでに1500万人を突破し、1日あたりの回答件数は500万件以上に達している。

螞蟻阿福は単なるチャットボットではなく、ユーザーの年齢や既往歴、生活習慣に合わせた提案を対話形式で提供し、必要に応じて医療機関の受診を促す。シンプルでユーザーフレンドリーなインターフェース、そして人と会話しているような自然なやり取りが、高齢者にも支持されている。

中国では、2030年までに国民の健康水準を引き上げる国家戦略「健康中国」が推進されると同時に、人口高齢化が進んでいる。業界関係者は、AIを活用したヘルスケアが次なる1000億元（約2兆円）市場を生む可能性があると見ている。

＊1元＝約22円で計算しています。 

（36Kr Japan編集部）

フラッグシップモデルのT100Sは、最大離陸重量149.9キロ、タンク容量85リットル、散布能力90キロ、吊り下げ運搬95キロ。果樹園の手入れや農業資材の運搬、野菜栽培など複雑な作業に対応できる。

T70Sは前モデルから主要機能が強化されて、タンク容量50リットル、散布能力と吊り下げ運搬はいずれも70キロで、中規模農場や小規模果樹園など、高いコスパを求める顧客がメインターゲットだ。

T55はエントリーモデルとして、1人で操作できる利便性と軽量化を強化した。タンク容量50リットル、散布能力80キロ、吊り下げ運搬40キロで、スマホ1台で作業計画を全自動で実行できる。

標準パックの価格は、T100Sが4万8999元（約110万円）、T70Sが4万3999元（約97万円）、T55が3万6999元（約80万円）から。2026年1月末までに注文すれば、最大で8000元（約1万8000円）値引きされる。

「T100S」

「T70S」

「T55」

2024年に発売されたT100やT70に比べ、最新モデルはさらに軽く、ペイロードも増加した。最大の特徴は安全システムの全面改良だ。T100Sは256ラインの新型LiDARを搭載、点群密度が153％増加し、電線など細く小さな障害物の感知距離が5倍伸びた。また新型ミリ波レーダーの点群密度は25万点/秒で、障害物回避機能が大幅に強化された。DJIの農業用ドローンエンジニア・陳啓明氏によると、技術的には自動運転レベル3に相当し、特定のシーンでは完全自動運転が可能で、必要な場合にだけ介入すればいいという。

技術に対する自信から、対応する保険の内容も大きく更新した。自動運転で作業中に秒速10メートル以下で何らかの障害物に衝突するか、秒速13.8メートル以下で電線以外の障害物に衝突して破損した場合、修理はすべてDJIが保証するというものだ。DJIは全国にサービス拠点1400カ所を設けており、修理の98％は4時間以内に完了するという。

また、スマホ用AIアプリもリリースした。虫害の写真を撮るだけで、AIが即座にドローンの飛行速度や散布薬剤量などを提案し、作業計画を生成してくれるため、新たに農業を始めた人にとってもドローン導入のハードルが格段に低くなった。

DJIは民生用ドローンの印象が強いものの、実は農業分野でも圧倒的な存在感を示している。中国の農業用ドローン市場では約90％のシェアを握り、世界的にも突出したリーダー企業だ。2025年10月には、農業用ドローンの累計販売台数が50万台を突破した。

農業用ドローン事業のグローバル責任者を務める沈暁君氏は、「私たちが目指すのは、農業に携わるすべての人が、自分専用の農業用ドローンを持てる未来だ」と語っている。

＊1元＝約22円で計算しています。

（翻訳・36Kr Japan編集部）

たとえば、高徳地図2025に搭載されたAIエージェント「小高老師」に「子どもと高齢者を連れて3日間の杭州旅行に出かけたい」と話しかけると、ニーズの解析と推論を経て旅行プランを提示する。地図に表示された目的地をタップすれば、ルートを確認し、ナビに従ってその場所に向かうことができる。

また、ユーザーの現在地と現在時刻から潜在的なニーズを予測し、次の立ち寄り先を提案する。たとえば夕方であれば近隣の飲食店をレコメンドするなど、状況に応じたガイドが可能だ。

高徳地図によると、すでにスマートグラスや自動車、ロボット、ドローンなどを手がける複数のパートナー企業との連携を開始しているという。

地図アプリが“助手”に進化。アリババ傘下の高徳地図、世界初のAIナビ「NaviAgent」発表　

（36Kr Japan編集部）

小格智能は2021年設立。外食チェーンや工場・学校・行政機関の食堂といった法人向けに業務用食洗機のリースサービスを提供しており、「海底撈火鍋」や「外婆家」「小菜園」など中国の有名レストランチェーン店も顧客に抱える。リース以外に、設備運営やSaaSサービスなども手がけている。

創業者の程敏華CEOは、中国の業務用食洗機リース市場に大きな成長の余地があると見ている。業務用食洗機は中国当局の消毒基準に準拠しており、衛生管理を重視する大手外食チェーンを中心に、導入が着実に進むと予想される。

また、リース方式は設備の使用権と所有権が分かれているため、事業者側がリソースを効率的に統合でき、設備稼働率の最大化が可能になる。その有効性は、リースが一般的な海外市場ですでに実証されている。

同社はスマート設備を基盤に、設備のリース・スマートサービス・データ活用を組み合わせた一体型ソリューションを提供することで、厨房のデジタル化や軽量化を後押しし、厨房設備リース分野でのデジタルインフラの整備を加速している。

高度にスマート化が進んでいる家庭用設備に比べ、業務用厨房設備のスマート化は遅れており、IoTやリモート操作といった基本機能すら搭載されていないケースも多い。程CEOは、こうした従来型産業にこそスマート化による成長機会があると捉えている。

小格智能の食洗機には「小格厨房」アプリとWeChatミニプログラムが用意されている。スマートフォンからサービス申し込みが可能で、設置やメンテナンス、消耗品の利用履歴を確認できるほか、手軽に食洗機の稼働データや運用レポートを取得できる。スマート診断機能も備わっており、設備に内蔵されたセンサーが温度や水圧、洗剤使用量など14項目のデータを集め、4Gネットワークを通じてクラウド管理システムに送信することになっている。

省エネ性能にも優れており、5.71kWの出力に熱回収と温冷分離技術を組み合わせたことで、1回の洗浄に必要な電力量を従来設備の半分の0.15kWhに抑えた。高い省エネ性能のおかげで、2024年の出荷台数は前年比2倍に拡大した。

現時点で、小格智能は飲食業界トップ100企業のうち40社以上と取引があり、導入店舗は全国で2万店舗近くに上る。試算によると、1店舗あたり年間3万元（約60万円）以上のコスト削減になるという。2025年の販売台数は数万台に達する見通しで、市場シェアは40～50％に達する見通しで、売上高も倍増が期待されている。

今後は、スマート性能をさらに高めた低コストの製品開発に注力し、製品ラインの拡充を進めていく方針だ。すでに食洗機関連の消耗品や周辺機器の提供も始めており、将来的には製氷機やオーブンなど、ほかの業務用厨房設備にも事業を広げていくという。

また、3～5年をかけて、サービス拠点を現在の省都中心から全国800以上の地方都市にも拡大し、1000カ所以上の拠点設置を目指す。海外市場では、各国に最低1カ所の拠点を設ける目標を掲げている。

＊1元＝約20円で計算しています。

（翻訳・畠中裕子）

中国発ショートドラマアプリ、米国が最大の海外市場に。日本でも驚異の「シェア9割」

調査会社「点点数拠」とショートドラマ専門メディア「短劇自習室」によると、世界には431本のショートドラマアプリがあり、市場の98.45％をアプリ内課金の売上高上位50本のアプリが占めている。このうち、中国発のアプリが41本と全体の8割以上を占める。

調査会社「Insightrackr」が発表した海外ショートドラマ市場に関するリポートによると、2025年5月は中国発のショートドラマアプリ「DramaBox」「NetShort」「ReelShort」「GoodShort」などがダウンロード数および売上高で上位に入った。

ショートドラマアプリのダウンロード数ランキング

ショートドラマアプリの売上高ランキング

中国メディアによると、中国発ショートドラマ配信プラットフォームの海外事業の8割は依然として赤字だが、資本の大量流入は続いている。収益モデルは地域ごとに異なり、すでに北米や日本、韓国はアプリ内課金、東南アジアは広告が主な収益源となっているが、南米や中東は市場育成段階にある。現在は各社とも中国の人気作品をAI翻訳したり、デジタルヒューマンを主演に起用したりするなど、AI技術を活用してコスト削減と効率向上に取り組んでいる。

話題の中国発ショートドラマ、億単位で視聴されても儲からない実態。本当は「黄金の卵」か

＊1元＝約21円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）