データによると、欧州の多くの国で移動式エアコンが売り切れた。家電大手の美的集団（ミデア・グループ）、ライフスタイルブランド「ホムコム」、家電ブランド「ユーホミー」など複数の中国ブランドの製品も完売となっている。販売台数を国別にみると、首位は英国で、次にフランス、ドイツが続いた。

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製氷機の販売も好調で、6月の英国での販売台数は前年同月の11倍となった。ユーホミーなどのポータブルエアコンやアイスメーカーは発売されるやいなや人気商品になった。ほかにも、扇風機や冷風扇などの販売も6月下旬に急増し、特にドイツでの販売台数は前年同期の5.6倍、フランスは4倍となった。【新華社北京】

河南瑞貝卡髪製品（瑞貝卡）をはじめとする地元ウィッグメーカーは、長年の技術的課題を克服し、多機能の毛髪用繊維を独自に開発。国内における高級人工毛繊維生産の技術的空白を埋めた。

技術的なブレークスルーは産業チェーン全体の高度化を促した。中国初の上場ウィッグメーカーとして、瑞貝卡の昨年の売上高は12億9300万元（約310億円）、製品は40余りの国と地域で販売されている。

同市には現在、ウィッグ関連企業が4000社余りあり、約30万人分の雇用を直接的に生み出している。製品は3000種類近くに及び、特許は1300件を超え、原材料調達から精密加工、完成品の輸出まで一貫した産業チェーンを形成している。

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整った産業チェーンと熟練した技術者をよりどころに、許昌のウィッグは越境電子商取引（EC）などのビジネスモデルを活用しバリューチェーンの中高付加価値分野への進出を加速させている。ここ数年、全球速売通（アリエクスプレス）やアマゾン、TikTok Shopなどの越境ECサイトを利用した、ライブ配信やインフルエンサーによるライブコマースといった新たな販売形態が急速に発展した。昨年の「ブラックフライデー」期間における瑞貝卡の越境EC売上総額は149万ドル（約2億4000万円）に達した。

ブランドの海外進出も着実に進んでいる。瑞貝卡は昨年、日本のECサイト楽天市場に正式に出店した。中国のウィッグ企業で出店しているのは、現在同社だけとなっている。

産業の高度化は、地元の商業環境も変えた。ウィッグを買い付けるため、はるばるタンザニアからやって来たバイヤーのエスターさんは「品質がとても良く、人毛もミックス毛も揃っている。サイズもスタイルも多彩だ」と語る。同市では世界各地からの調達ニーズに応えるため、ウィッグの買い付け拠点「髪博城」を設けた。月間売上高は開設当初の10万元（約240万円）足らずから、多い月には300万元（約7200万円）にまで増加している。【新華社鄭州】

アリババ、25年3月期は純利益62％増　AI需要でクラウド事業が急成長

売上高を事業部門別に見ると、中核事業である「淘宝（タオバオ）」や「天猫（Tモール）」など国内ECサイト事業を行う「淘天集団」は3％増の4498億2700万元（約9兆320億円）。東南アジアEC大手「ラザダ（Lazada）」や越境EC「全球速売通（アリエクスプレス）」など国際ECサイト事業を行う「阿里国際数字商業集団（AIDC）」は29％増の1323億元（約2兆6600億円）だった。アリエクスプレスやラザダ、トルコEC大手「トレンドヨル（Trendyol）」など越境・地域ECサイトの好調な業績が大幅な伸びにつながり、特に重点市場で供給の現地化を強化し、経営効率を高める戦略が大きな効果を発揮した。

人工知能（AI）やクラウドサービス「阿里雲（アリクラウド）」を手掛ける「雲智能集団（CIG）」の売上高は11％増の1180億2800万元だった。AI需要が持続的に増加する中、パブリッククラウドの売り上げが急増し、AI関連製品の売り上げは7四半期連続で3桁の伸びを実現した。

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物流事業の「菜鳥集団（ツァイニアオ）」は主に越境物流ソリューションの業績向上を受けて、売上高が2％増の1012億7200万元（約2兆330億円）となった。地図サービス「高徳地図」やフードデリバリーサービス「餓了麼」など地域密着型生活関連サービス事業の「本地生活集団」は12％増の670億7600万元（約1兆3500億円）。動画サイト「優酷（Youku）」などを運営する動画・コンテンツ制作事業の「虎鯨文娯集団」（25年5月に「阿里大文娯集団」から改称）は5％増の222億6700万元（約4500億円）。食料品店チェーン「盒馬」、医療関連ITサービス「阿里健康信息技術（アリババ・ヘルス）」、オンライン旅行会社「飛猪（フリギー）」、コミュニケーションプラットフォーム「釘釘（ディントーク）」など「その他部門」は7％増の2062億6900万元（約4兆1400億円）だった。【新華社北京】

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アリエクスプレスは24年にケニアの「M－Pesa」、ナイジェリアの「Opay」と「Verve」など、現地でよく利用される決済システムを導入した。今回の現地通貨決済への対応はそれがベースとなっている。支払いの新たな選択肢により、ユーザーがオンラインショッピングの際に通貨を切り替える手間が省かれた。

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アリエクスプレスはアフリカの顧客体験向上に関し、迅速な配達などの進展も遂げている。南アフリカやケニア、モロッコ、ナイジェリア、タンザニアなどの国々では、最短で10日以内に外国から購入した商品を受け取ることが可能となっている。【新華社カイロ】

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同社の担当者は「各国で消費に新たなトレンドが見られる」と紹介。フランスでは、コンピューター・オフィス用品、フィットネス・ボディーメーク商品などがよく売れ、米国では、ウィッグやゲーム機などのパーティー用品が人気だった。韓国では、サイクリングやキャンプがブームで、スポーツ用品大手、361度国際（361ディグリーズ・インターナショナル）の売上高が大幅に伸びた。越境ECの持続的な発展に伴い、海外消費者の消費ニーズは、軽量で安価なものから、多角的なものへと広がりつつある。

Temu、SHEINも…中国越境ECが韓国市場に大攻勢。「米国より低リスクで戦いやすい」

同社は24年初め、「国産ブランドの海外進出に向けた100億元（1元＝約21円）の補助金」計画を打ち出した。補助金の支援を受け、スマートフォン大手の小米集団（シャオミ）やパソコン大手の聯想集団（レノボ・グループ）など複数の国産ブランドは、1日当たり売上高が100万ドル（1ドル＝約152円）を超えた。【新華社北京】

ABLYは2018年、動画配信サービス「Watcha（ウォッチャ）」の共同創業者Kang Seok-hoon氏が設立した。現在は女性向けの「ABLY」、男性向けの「4910」、日本向けの「amood（アムード）」の3つのアパレルECサイトを運営している。23年の売上高は過去最高の2595億ウォン（約290億円）、営業利益は33億ウォン（約3億6000万円）で初の年間黒字を達成した。

調査会社Wiseapp Retail Goodsによると、ABLYの11月の月間アクティブユーザー数（MAU）は、韓国のアパレルECでトップの880万人だった。

アリババは韓国のEC市場に初めて参入した中国企業で、傘下の越境EC「AliExpress（アリエクスプレス）」はすでに韓国最大手の「Coupang（クーパン）」と肩を並べる新勢力となっている。ABLYなど韓国の優れたアパレルEC企業との提携により、AliExpressの競争力はさらに高まっていくだろう。

Temu、SHEINも…中国越境ECが韓国市場に大攻勢。「米国より低リスクで戦いやすい」

＊1ウォン＝約0.11 円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

全国のモノの貿易額に占める越境ECの割合は2022年が4.9％、23年は5.7％に拡大した。越境ECによる貿易額は今年上半期（1～6月）、1兆2500億元（1元＝約21円）に達し、貿易全体に占める割合は前年同期比0.4ポイント上昇の5.9％となった。税関総署の概算によると、1～9月は11.5％増の1兆8800億元で、伸び率は貿易全体を6.2ポイント上回った。うち輸出額は15.2％増の1兆4800億元だった。

「Temu」運営の中国PDD、競争激化で業績失速。24年7〜9月期は増収増益も伸び率鈍化

中国国内で「拼多多（ピンドゥオドゥオ）」を展開するネット通販、PDDホールディングスの越境ECサイト「Temu（テム）は、北米市場で高い人気を集め、アパレルECサイト「SHEIN（シーイン）」は7～9月、アクセス数が世界一のアパレル・ファッションサイトとなった。

中国SHEIN、欧米でユーザー急増　24年7-9月のアクセス数はライバルを抑え世界トップに

EC大手アリババグループ傘下の「全球速売通（アリエクスプレス）」はユーザーが200以上の国・地域に広がり、動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」のアプリ内ECサービス「TikTok　Shop」は米国市場に進出してからわずか1年で、月間アクティブユーザー数（MAU）が全米総人口のおよそ半数に相当する1億7000万人に達した。

中国のECサイトは23年以降、世界の舞台で異彩を放ち、海外ユーザー数と流通総額（GMV）が急速に増加し、市場シェアも上昇を続け、世界市場で無視できない存在へと成長してきた。

中国発の格安ECに対抗。米アマゾン、低価格商品専門「Amazon Haul」をオープン

成長が著しい「BtoC（企業と消費者間取引）」分野では、製品の品目がアパレル・靴、3C（パソコン、通信機器、家電）、日用品などの消費財中心からさまざまな品目へと広がり、輸出先も米国、欧州、日本、韓国など先進国中心から、東南アジア、中東、中南米、アフリカなどの新興市場への拡大を加速している。

EC専門の研究機関である河南国際数字貿易研究院と世界（鄭州）跨境電商研究院が作成した「中国越境EC発展報告書（2024）」によると、中国の越境ECは世界の220数カ国・地域に広がり、中国は越境ECエコシステムが世界で最も整った国の一つとなっている。（新華社北京）

事業別の売上高は、天猫（Tモール）や淘宝網（タオバオ）などの国内EC事業を束ねる「淘天集団」が1％増の989億9400万元（約2兆800億円）にとどまる一方で、AliExpress（アリエクスプレス）などの国際EC事業は29％増の316億7200万元（約6700億円）となった。

クラウドサービスの「アリクラウド（阿里雲）」は7％増の296億1000万元（約6200億円）、傘下の物流会社「菜鳥菜鳥智慧物流網絡（Cainiao Smart Logistics Network）」は8％増の246億4700万元（約5200億円）、生活関連サービス事業は14％増の177億2500万元（約3700億円）だった。

中国のビッグセール「独身の日（双11）」、合計売上高26.6％増の約31兆円

アリババグループの徐宏・最高財務責任者（CFO）は「7〜9月期は自社株買いに41億ドル（約6400億円）を投じ、発行済み株式を6月末からさらに2.1％減らして株主還元を強化した」と述べた。

アリババ、日本向け越境ECアプリ「TAO」をリリース　SHEINやTemuに対抗

＊1元＝約21円　1ドル＝約155円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

業界大手アリババグループ傘下の越境ECサイト「全球速売通（AliExpress、アリエクスプレス）」は双11の開幕に向け、アリババ系物流会社の「菜鳥智慧物流網絡（Cainiao Smart Logistics Network）」と手を携え、国際配送サービスの利便性をさらに向上させる。

両社が共同で展開する国際配送サービス「全球五日達」（5営業日以内の国際配送）の対象地域にイタリアやポーランド、日本などを加え、14カ国に拡大する。また、配送料無料の対象地域も欧州、米国、アジアなどに広げる。同サービスは2023年9月に、スペインやオランダ、英国などを対象に開始された。

菜鳥は、2017年にはすでに国際的なスマート物流ネットワークの構築に着手し、まずは最短10営業日以内の国際配送を打ち出して業界の常識を覆した。それからわずか数年で配送日数を半分の最短5営業日以内に短縮。現在の主な対象地域への配送日数は平均5〜7日となっている。今年3月31日までに、国際配送の1日あたりの取り扱い件数は500万件を超えたという。

アリエクスプレスは、今年の双11では11月8日から事前イベントを開始し、米国発祥の大型ECセール「ブラックフライデー」では11月19日から事前イベントを開催して、22日にセールをスタートする。

アリエクスプレスと菜鳥は過去最高額を投資し、便利で確実な物流でセールを盛り上げる。

＊1ドル＝約150円で計算しています。 

（36Kr Japan編集部）

Temu は激安価格と積極的なマーケティング戦略により、海外の消費者を引き付けている。注文した商品が中国から直接発送される仕組みは中国発の格安アパレルEC「SHEIN（シーイン）」と同様で、23年4月には米国のアクティブユーザー数が1億人の大台に乗った。

24年4〜6月期の流通取引総額（GMV）は約120億ドル（約1兆7000億円）で、うち約45％を米国市場が占めた。しかし現在、TemuやSHEIN、アリババ系の「AliExpress（アリエクスプレス）」など中国の越境ECプラットフォームに逆風が吹いている。米国や欧州連合（EU）などは中国からの小額輸入小包に関税を課す方向で検討しているという。

中国越境ECの急拡大で輸入商品が急増。EU、関税優遇措置の廃止を検討

日本のマーケティングメディア「マナミナ」によると、Temuは23年7月に日本市場に進出して以降ユーザー数を急速に伸ばし、同年11月時点で公式サイトの訪問者数とアプリ利用者数が計2460万人に達した。

＊1ドル＝約142円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）