淘宝海外事業（淘宝出海）の責任者、葉剣秋氏によると、淘宝の海外での流通取引総額（越境GMV）は5年連続で2桁成長を維持しており、4月以降は海外新規ユーザー数が前年比200％増加で、16の国・地域で首位に立ったという。今年のダブルイレブンは、初めて世界20か国・地域で同時開催し、5つの言語バージョンを打ち出して世界の消費者に全面的にアプローチする。

アリババ、2025年3月期純利益77％増の2兆円超　AIと越境ECで収益拡大

他の越境ECプラットフォームと異なり、淘宝出海は「返品返金ゼロ、運営コストゼロ」という軽資産モデルを提供している。業者は「出海成長計画」に契約するだけで、淘宝の店舗を自動的に海外サイトと同期でき、返品はプラットフォームが引き受け、越境販売に必要な一連の仕組みも提供される。24年のサービス開始以来、すでに100万店超の業者が参加しており、契約業者のGMV成長率は海外市場全体の3倍に達している。

25年のダブルイレブン期間中、淘宝は12の海外サイトで送料無料と返品無料をサポートする。100万店を超える業者が海外に商品を販売し、送料無料の対象となる商品は4億点に上る見込みだ。

“在庫ゼロ”で世界販売、中国の越境ECを支える「POD」という革命

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（36Kr Japan編集部）

アリババ、25年3月期は純利益62％増　AI需要でクラウド事業が急成長

売上高を事業部門別に見ると、中核事業である「淘宝（タオバオ）」や「天猫（Tモール）」など国内ECサイト事業を行う「淘天集団」は3％増の4498億2700万元（約9兆320億円）。東南アジアEC大手「ラザダ（Lazada）」や越境EC「全球速売通（アリエクスプレス）」など国際ECサイト事業を行う「阿里国際数字商業集団（AIDC）」は29％増の1323億元（約2兆6600億円）だった。アリエクスプレスやラザダ、トルコEC大手「トレンドヨル（Trendyol）」など越境・地域ECサイトの好調な業績が大幅な伸びにつながり、特に重点市場で供給の現地化を強化し、経営効率を高める戦略が大きな効果を発揮した。

人工知能（AI）やクラウドサービス「阿里雲（アリクラウド）」を手掛ける「雲智能集団（CIG）」の売上高は11％増の1180億2800万元だった。AI需要が持続的に増加する中、パブリッククラウドの売り上げが急増し、AI関連製品の売り上げは7四半期連続で3桁の伸びを実現した。

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物流事業の「菜鳥集団（ツァイニアオ）」は主に越境物流ソリューションの業績向上を受けて、売上高が2％増の1012億7200万元（約2兆330億円）となった。地図サービス「高徳地図」やフードデリバリーサービス「餓了麼」など地域密着型生活関連サービス事業の「本地生活集団」は12％増の670億7600万元（約1兆3500億円）。動画サイト「優酷（Youku）」などを運営する動画・コンテンツ制作事業の「虎鯨文娯集団」（25年5月に「阿里大文娯集団」から改称）は5％増の222億6700万元（約4500億円）。食料品店チェーン「盒馬」、医療関連ITサービス「阿里健康信息技術（アリババ・ヘルス）」、オンライン旅行会社「飛猪（フリギー）」、コミュニケーションプラットフォーム「釘釘（ディントーク）」など「その他部門」は7％増の2062億6900万元（約4兆1400億円）だった。【新華社北京】

NaviAgentは、高徳地図の強力なマルチモーダルモデルと交通ビッグデータ技術に基づき、状況認識とパーソナライズされたレコメンド機能を提供する。たとえば、前方の道路状況を事前に予測し、各交差点で信号をスムーズに通過するための最適な速度を正確に計算して、渋滞の回避を図る。残業帰りで帰宅が遅くなったユーザーの状態を検知して、自動でヒーリングミュージックを再生し、疲労を和らげることもできる。

また、目的地に最も近い駐車場をレコメンドし、自然な対話形式の音声で案内することも可能。さらに、夜間の視界不良やカーブでの対向車接近、前方車両の急ブレーキなどの状況を察知し、音声やナビ画面を通じてリアルタイムで警告を出す機能も備えている。興味深いスポットを通過する際には、豆知識やユニークな由来・エピソードなども紹介してくれる。

NaviAgentは現在、中国国内のユーザーに順次配信されている。高徳の技術部門責任者は「AI技術の継続的な進化に伴い、今後のモビリティは単に安全に目的地へ到着することにとどまらず、より快適で楽しい移動体験へと進化していくはずだ」と述べている。

（36Kr Japan編集部）

Alipay+は現在、全国47都道府県で利用可能で、加盟店舗数は300万を超える。Alipay（中国本土）をはじめ、AlipayHK（香港）、Kakao Pay・NAVER Pay・Toss Pay（韓国）、OCBC Digital（シンガポール）、GCash（フィリピン）、Touch ‘n Go eウォレット（マレーシア）、Tinaba（イタリア）、TrueMoney（タイ）など世界19種類のEウォレットや銀行アプリに対応している。

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今回の決済拡大をけん引したのは、Alipay、AlipayHK、Kakao Pay、GCash、Touch ‘n Goといった東アジア・東南アジア圏の主要ウォレットで、旅行需要の急回復と各地の受け入れ環境整備が背景にある。

特に地方での支出増加が顕著で、香川県、鹿児島県、徳島県では前年同期比で大幅な伸びを記録。スキーリゾートで知られる北海道（ニセコ、留寿都など）では73％増、温泉地の大分県では66％増となった。

大阪・関西万博の開催も追い風となり、今後は約350万人の訪日外国人の来場が見込まれる中、Alipay+はモバイル決済事業者や地域加盟店との連携を一層強化し、多様な観光客との接点創出を図る。

Alipay+は今後、地方の中小加盟店の開拓にさらに注力し、観光客の地方分散化支援をしていく方針だという。

（36Kr Japan編集部）

6つの事業グループ別の売上高では、物流事業の「菜鳥網絡（Cainiao Smart Logistics）」が前年同期比1％減となったものの、他は程度の差こそあれ前年同期比で増加した。

ECモール「淘宝（タオバオ）」や「天猫（Tmall）」、中古品売買プラットフォーム「閑魚（Xianyu）」、BtoBマーケットプレイス「1688.com」など、主力の中国国内EC事業を束ねる「淘天集団（Taobao and Tmall Group）」の売上高は5％増の1360億9100万元（約2兆9000億円）となった。

東南アジア向けEC「Lazada」、海外向けEC「全球速売通（アリエクスプレス）」、トルコ向けEC「Trendyol」、法人向け越境EC「Alibaba.com」など国際EC事業を束ねる「阿里国際数字商業集団（Alibaba International Digital Commerce Group）」の売上高は32％増の377億5600万元（約7900億円）と引き続き好調だった。

クラウドサービス「阿里雲（アリババクラウド）」や企業向けコミュニケーションツール「釘釘（DingTalk）」などを手がける「雲智能集団（Cloud Intelligence Group）」の売上高は13％増の317億4200万元（約6700億円）となり、中でも人工知能（AI）関連プロダクトの売上高は6四半期連続の3桁成長を記録した。

アリババは2025年1月、独自の大規模言語モデル（LLM）「Qwen」シリーズから、次世代マルチモーダルAIモデル「Qwen2.5-VL」とフラッグシップAIモデル「Qwen2.5-Max」をオープンソースで公開した。この2つのモデルは複数のベンチマークテストで世界トップレベルのスコアを獲得。Qwenをベースに開発されたモデルは25年1月31日時点で9万件と世界最大級となっている。

アリババの呉泳銘（エディ・ウー）最高経営責任者（CEO）氏は、今後3年間のクラウドインフラおよびAIインフラへの資金投入は過去10年間の合計を上回る見込みだとした上で、近くQwen2.5-Maxをベースにした深層推論モデルを発表すると明らかにした。

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アリババ創業者の馬雲（ジャック・マー）氏は2016年、事業のさらなる強化を目指し、オンライン販売とオフライン店舗を融合する「ニューリテール」戦略を提唱した。同社はこれまでに銀泰百貨のほか、小売大手の「蘇寧易購（Suning.com）」や大型スーパー「大潤発（RT-Mart）」を運営する「高鑫零售（SUNART Retail）」に出資し、次世代スーパー「盒馬鮮生（Hema Fresh）」をインキュベートした。中でも高級百貨店の銀泰百貨は、ニューリテール戦略の重要な担い手だった。アリババは14年に資本参加し、17年に177億元（約3700億円）で銀泰百貨を買収した。

アリババ、生鮮スーパー事業でトップ交代。時代を築いた「ニューリテール戦略」に異変

当時はアリババの電子商取引（EC）事業の成長期で、銀泰百貨のオフライン店舗がアリババのオンライン販売を補完し、アリババが銀泰百貨のデジタル化（DX）を促進するというウィンウィンの関係だった。しかし、ここ数年は中国の消費市場の冷え込みや競争の激化など複数の要因が重なり、アリババグループの成長は大幅に鈍化している。とくにECの普及に伴って、銀泰百貨のようなオフライン主体の小売業は苦戦を強いられるようになった。

アリババは2023年、事業を6分割する再編を実施し、「ユーザー第一、人工知能（AI）主導」の戦略を打ち出し、中核事業のECとクラウド事業に集中し始めた。銀泰百貨を含むニューリテール事業は中核事業から外れ、「負担軽減」の対象となっていた。

結局は中国「ニューリテール」の敗北か…無人コンビニ「便利蜂」が大量閉店　”システムの過信が失敗のもと”

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国内向けECプラットフォーム「天猫（Tモール）」と「淘宝（タオバオ）」を束ねる「淘天集団」、国内向けに展開するB2Bマーケットプレイス「1688.com」とフリマサイト「閑魚（Xianyu）」、海外向けECプラットフォーム「AliExpress（アリエクスプレス）」などを手がける「阿里国際数字商業集団」を、新たに設立したEC事業グループに集約する。

アリババ、24年7〜9月期は純利益58％増　国際EC事業や生活関連サービスが好調

呉氏は2024年9月にアリババグループCEOに着任し、ユーザーファーストと人工知能（AI）主導を戦略上の最重要事項に掲げ、戦略的取捨選択をして中核事業に集中してきた。今回のEC事業グループ設立は将来を見据えた戦略の一環で、国内外のEC事業のリソースをフル活用し、相乗効果を狙う方針だという。

社内メールの中で、呉CEOは「時代は急速に進歩している。アリババは創業25周年を迎えたが、起業家精神を忘れずにイノベーションを続け、中小企業にサービスを提供するという使命を果たし、引き続き社会的価値を創造していく」とした上で、「中国と世界のECは新たな時代に突入し、グローバルなサプライチェーン能力、契約履行能力、そして消費者へのサービス能力が、今後の競争の構図を決定する」と述べた。

アリババ、日本向け越境ECアプリ「TAO」をリリース　SHEINやTemuに対抗

（36Kr Japan編集部）

原告は、アリババによる独占的行為や、傘下の金融会社アント・グループの新規株式公開（IPO）をめぐる虚偽の説明で株価が不当につり上げられたことにより、損失を被ったと主張していた。審理の過程でアント・グループに関する訴えは棄却され、アリババの排他的行為と虚偽の陳述に対する主張が焦点となった。

中国の国家市場監督管理総局は2021年4月、自社の中国向けECサイトに出店する事業者に対し、競合サイトと取引しないよう「二者択一」を迫る独占的行為をめぐり、アリババに182億2800万元（約3800億円）の罰金を科し、コンプライアンスに関する報告書を3年間連続で提出するよう求めた。同局は24年8月、3年間にわたる是正措置が完了したことを認めたと発表した。

アリババ、独占是正で「良好な成果」　中国監督当局が評価

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（36Kr Japan編集部）

天猫（Tモール）や淘宝網（タオバオ）など中国国内のEC事業を束ねる「淘天集団」の売上高と利益の伸びが引き続き振るわなかった。GMV（流通取引総額）は伸びたものの、ユーザー体験改善のためのコストも増加し、国内EC事業の売上高は2％減少した。

国際デジタルコマース事業グループの売上高は前年同期比で32％増加したが、越境ECの「AliExpress（アリエクスプレス）」と「Trendyol」への投資が増加したため、調整後EBITAの赤字が前年同期の4億2000万元（約90億円）から37億600万円（約780億円）に拡大した。

一方、クラウド事業の「アリババクラウド（阿里雲）」は人工知能（AI）の普及が追い風となり、増収増益を達成した。売上高は前年同期比6％増の265億4900万元（約5600億円）、調整後EBITAは155％増となった。

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（36Kr Japan編集部）

中国の越境ECアプリが韓国市場を席巻、AliExpressやTemuのダウンロード数が上位に

24年中に2億ドル（約300億円）を投資し、韓国に総合物流センターを建設する。また、1億ドル（約150億円）を投じて韓国の中小企業の海外販売を支援する方針で、韓国の良質な商品を発掘するため調達センターを設立する。6月にはグローバル販売チャネルの開設を予定しているほか、傘下の「AliExpress（アリエクスプレス）」や東南アジアを中心に展開する「Lazada（ラザダ）」、スペインの「Miravia（ミラビア）」など、複数のECプラットフォームで韓国製品を販売することも計画しているという。

韓国では、アリエクスプレスのほか「Temu（ティームー）」や「SHEIN（シーイン）」といった中国発越境ECの利用者数が急増している。

中国発の格安EC「Temu」、韓国ユーザーが570万人に　日本では1500万人超

＊2024年3月18日のレート（1ドル＝約149円）で計算しています。

（36Kr Japan編集部）