一部報道では、自動運転研究室のスタッフのうち、約100人は菜鳥の最高技術責任者（CTO）率いる技術チームが引き受けるが、全体の7割にあたる約200人はリストラの対象になると伝えられた。

アリババは報道を受け、「達摩院の自動運転事業が菜鳥に移されたのは事実だ。一部のスタッフは菜鳥に移籍し、それ以外のスタッフはアリババの別の事業部門に配属される。事業再編に伴う人員配置の最適化は確かに実施される」とした上で、「7割をリストラするとの情報は事実と異なる」と強調した。

達摩院は、マシンインテリジェンス、データコンピューティング、ロボット、フィンテック、Xラボの5つの研究分野に分かれており、これまではロボット分野の下に自動運転研究室が設置されていた。同研究室の主な成果としては、フードデリバリーや生鮮食品の配送など物流の「ラスト3キロ」を担う自律型配送ロボット「小蛮驢（XiaoManLu）」の開発が挙げられる。小蛮驢は2022年3月31日までに、1000万件以上の配送を担当している。

アリババの自動運転研究事業が菜鳥に組み入れられたことについて、事情をよく知る関係者は「アリババの自動運転研究は、研究室で最先端技術を模索する段階を離れ、実際に活用される場面に合わせた開発に移るだろう」 と述べた。

独身の日セールで100万件配送！アリババ自動運転車の技術全貌

（36Kr Japan編集部）

アリババは2020年、シンガポール中心部の高さ235メートルのオフィスビル「AXA Tower（アクサタワー）」の株式の50％を約84億元（約1600億円）で取得し、地元企業と共同で再開発することとした。再開発後のビルは高さ305メートルとシンガポールで最も高いビルになるという。

アリババの担当者は1月27日、「アリババは杭州で誕生し、杭州で成長してきた。これまでもこれからもグローバル本社は杭州にあり続ける」と噂を真っ向から否定した。同社は再開発事業に参画した当時から、竣工後のビルには傘下のECプラットフォーム「Lazada（ラザダ）」など東南アジア事業のオフィスを入居させるだけだと説明していた。

アリババは16年4月12日、10億ドル（約1300億円）でラザダの株式の51％を取得して経営権を握り、その後も追加出資を続けている。

東南アジア最大級のEC「Lazada」、親会社のアリババから約500億円調達か　欧州進出の計画

＊2023年1月31日のレート（1元＝19.3円、1ドル＝約130円）で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

ランキングは、企業規模、収益性、イノベーション能力、成長性、リスクマネジメント、社会的責任の6つの指標を総合的に勘案した上で、収益規模やユーザー規模、従業員数、営業利益、研究開発への投資規模、特許数などを二次的な指標として評価し、決定した。

1位はテンセント（深圳市騰訊計算機系統）、2位はアリババ集団、3位は生活関連サービス美団（Meituan）の運営会社「北京三快在線科技（Beijing Sankuai Online Technology）」だった。

4〜10位は、アリババ系フィンテック企業のアント・グループ、TikTokを手がける「北京抖音信息服務」、電子商取引（EC）の京東集団（JDドットコム）、ネット検索の百度（バイドゥ）、電子商取引（EC）の拼多多（Pinduoduo）を手がける「上海尋夢信息技術」、ショート動画の北京快手科技（Kuaishou）、旅行予約サイトの携程集団（トリップドットコムグループ）の順だった。

（36Kr Japan編集部）

米ワシントンで8月14日〜18日、コンピュータサイエンスの国際学会「計算機協会（ACM）」が主催するデータマイニング分野の学術会議「SIGKDD 2022」が開かれた。SIGKDDは、データマイニング分野では最大規模かつ最も歴史ある学術会議で、論文採択率が極めて低いことでも知られる。知識発見やデータマイニング、人工知能（AI）などの分野に大きな影響力を持つ。

会議最終日の18日、アリババ達摩院の研究チームによるフェデレーショングラフ学習に関する論文「FederatedScope-GNN: Towards a Unified, Comprehensive and Efficient Package for Federated Graph Learning」が、応用科学部門の「最優秀論文賞」を受賞した。中国企業に同賞が授与されたのは初となる。

同論文は、フェデレーショングラフ学習の技術的発展を後押しするもので、優れたプラットフォーム構築の模範を示したとして高く評価された。

（36Kr Japan編集部）

通期の売上高は前年比19％増の8530億6200万元（約16兆円）。普通株主に帰属する純利益は59％減の619億5900万元（約1兆1000億円）だった。非GAAPベースの純利益は21％減の1363億8800万元（約2兆6000億円）となった。

3月末時点の年間アクティブ・コンシューマー数（AAC）は、前年から2830万人増加し、全世界で約13億1000万人となった。内訳は、中国が約10億人、中国以外が約3億人となっている。

（36Kr Japan編集部）

アリババはこれ以前の計画に基づき、3月18日までに約92億ドル（約1兆1000億円）で米国預託株式5620万株（普通株式約4億4960万株に相当）の自社株買いを行なった。

また、同社の取締役会は、投資会社「PAG（太盟投資集団）」の単偉建会長を独立取締役および監査委員会の委員に3月31日付で任命すると発表した。

（36Kr Japan編集部）