アリババ側の説明によると、Claude Codeに「バックドアが組み込まれている」というセキュリティ上のリスクが発覚し、社内で総合的に評価した結果、リスクの高いソフトウエアとして指定したからだという。発端は、開発者による逆解析で、2026年4月2日リリースの「バージョン2.1.91」以降、隠された検知機構がClaude Codeに組み込まれていることが判明したことだった。

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具体的には、ユーザーのシステムのタイムゾーンが中国時間（Asia / ShanghaiまたはAsia / Urumqi）になっていないか、そしてアクセス先のドメインが中国系サービスのものではないかをチェックする仕組みだったという。照合対象のリストには147件のドメインが含まれ、その中にはアリババを含め、百度（バイドゥ）、字節跳動（バイトダンス）など、中国のテック企業やAI研究機関のものが含まれていたとされる。

特に議論を呼んだのは、検知結果の送信方法だ。独立したテレメトリ項目としてではなく、リクエストのたびに送信されるシステムプロンプトに直接エンコードされていたという。例えば、中国時間の場合、日付形式が「2026-06-30」から「2026/06/30」に変わるといった形で、かなり巧妙に隠されていた形だ。

これに対しAnthropic側は、2026年3月に開始した「実験的な」機能であり、目的はライセンスを受けていない転売アカウントの防止と、他社モデルのデータを大量に吸い上げて自らのAIの訓練に流用する「モデル蒸留」対策だったと説明。同社は7月2日にリリースした新バージョンで該当コードを削除したとしている。ただし両社の見解には明確な食い違いがある。アリババはこれをセキュリティ上のバックドアと捉え、Anthropicは不正利用対策のための実験的な措置だったとしている点だ。

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もっとも、これだけが背景の全容ではないとみられる。1つには、AnthropicがClaudeを中国本土向けに正式提供していないため、中国国内の開発者はVPNなどを介して長らくアクセスしてきた経緯があり、企業として見た場合、コンプライアンスやデータセキュリティ、アカウント管理の面でもともとリスクが高かったという事情がある。

もう1つの背景には、今回の禁止措置の直前に出された、Anthropicによる告発がある。Anthropicが6月10日付で米上院銀行委員会に送った書簡によると、アリババのAI研究チーム「Qwen」と関係があるとみられる利用者が、約2万5000件の不正アカウントを使用。4月22日から6月5日にかけて、Claudeと2800万回以上ものやり取りを行っていたという。Anthropicはこの行為を、「産業規模のモデル蒸留攻撃」と断定した。この件が6月24日に報道されると、業界内で大きな注目を集めていた。

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（36Kr Japan編集部）

データによると、欧州の多くの国で移動式エアコンが売り切れた。家電大手の美的集団（ミデア・グループ）、ライフスタイルブランド「ホムコム」、家電ブランド「ユーホミー」など複数の中国ブランドの製品も完売となっている。販売台数を国別にみると、首位は英国で、次にフランス、ドイツが続いた。

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製氷機の販売も好調で、6月の英国での販売台数は前年同月の11倍となった。ユーホミーなどのポータブルエアコンやアイスメーカーは発売されるやいなや人気商品になった。ほかにも、扇風機や冷風扇などの販売も6月下旬に急増し、特にドイツでの販売台数は前年同期の5.6倍、フランスは4倍となった。【新華社北京】

硅基流動は自社を「Token工場」と位置づけている。コンピューティングの能力とアルゴリズム、システム能力を、標準化された推論サービスとしてパッケージ化し、標準化された低コストの大規模モデル推論サービスを企業や開発者に提供する。大規模モデル企業と計算資源インフラの間に位置するサードパーティのMaaS（Model as a Service）プラットフォームだ。

自社開発の推論エンジンはすでに160種類超のモデルに対応しており、アリババグループの大規模言語モデル（LLM）「Qwen」、中国AI開発企業「DeepSeek」、智谱（Zhipu AI）の旗艦モデル「GLM」、月之暗面（Moonshot AI）の「Kimi」などをサポートする。2025年2月にはファーウェイのチップ「昇騰（Ascend） 」上でDeepSeek推論サービスを開始し、26年4月には計算資源スケジューリングエンジン「弾性GPU」をリリースした。

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硅基流動によると、過去1年で、企業向け市場での1日平均トークン呼び出し量は数兆規模に達し、サービス利用者は1000万人を超え、企業顧客は1万社以上、売上高は前年同期比で10倍超に増加し、海外市場の月間売上高は数百万ドル（数億～十数億円）規模に達したという。米調査会社IDCによると、同社は中国パブリッククラウドMaaS市場でシェア上位4社に入っている。

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＊1元＝約24円、1ドル＝約161円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

河南省東部に位置するこの人口約100万の県は、メイクブラシの人工毛原料で世界の85％以上を供給し、中国国内のメイクブラシ完成品の約半分を生産している。さらに、中国のメイクブラシ輸出額の90％以上を占め、製品は日本や韓国など40以上の国と地域に輸出されている。

初夏を迎え、同県のメイクブラシ産業パークは繁忙期の活気に満ちている。生産現場では、従業員たちが整毛、植毛、仕分け・梱包などの工程を手際よく進め、ライブ配信スタジオでは、配信者たちが新商品を次々と紹介している。物流倉庫エリアには、梱包済みの商品が整然と積み上げられ、トラックで鄭州や沿海港湾へ運ばれ、中国と欧州を結ぶ国際貨物列車「中欧班列」や遠洋航路の貨物船で世界各地へ輸送されるのを待っている。

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地元のメーク道具メーカー、鹿邑県迪雅思化粧用具の黄純傑董事長は「現在、韓国からの受注分を急ピッチで生産している。製品は現地の大型量販店に直接納品される。契約上の納期は60日だが、パークの完備された産業チェーンのおかげで、50日で前倒し納品できる」と語った。

鹿邑県のメイクブラシ産業は1970年代末に始まった。2016年、地元政府は千ムー（約67ヘクタール）のメイクブラシ産業パークの建設を計画し、工場建物の賃料免除、スタートアップ企業の融資への利子補助、省級品質検査センターや越境電子商取引（EC）インキュベーション拠点の設立など、一連の支援策を打ち出した。

かつて沿海地域で対外貿易に従事していた同県出身企業家の多くが、これを機に帰郷して工場を建設し、産業をバリューチェーン上流へと推し上げた。

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小さなメイクブラシが、巨大な世界市場を動かす地域の重要産業になった。地元ではすでに、「展示会場での直接仕入れ＋（プラス）従来型の海上輸送による大量出荷＋中欧班列による短納期配送＋越境ECによるオンライン直販」という多様な海外展開パターンが形成されている。企業は中国EC大手アリババグループの国際サイト、アマゾン、動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」などのプラットフォームを通じて世界のバイヤーと直接つながり、今年の越境EC売上高は前年比で大幅に増加、東南アジアや中東などの新興市場が新たな成長ポイントとなっている。

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40年以上の蓄積を重ね、同県は国内で最も完備されたメイクブラシの全産業チェーンを構築した。毛材の生産、部品の加工、完成品の製造から包装・倉庫保管、EC販売に至るまで、部品や原材料の同じ地域内での調達率は95％を超えている。

鹿邑県の地元メーカー、河南覓己美業科技の製品展示ホール

現在、同県には関連経営主体（企業や事業者）が千社以上あり、高級メイクブラシの年間生産量は1億5000万セット、年間売上高は130億元（約3100億円）を超え、7万人以上の雇用を創出している。【新華社鄭州】

背景にあるのは、国内の小売や製造、ゲーム業界などで高まる「エージェンティックAI（自律型AIエージェント）」への需要だ。国内拠点を5カ所に拡充することでシステムの高可用性と事業継続性（BCP）を高めるとともに、インフラの拡張に合わせ、最先端のAIサービスも日本市場へ本格投入する。

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サービス面では、データウェアハウス（DWH）の開発サイクルを大幅に短縮する「DataWorks Data Agent」をはじめ、データ分析や資産管理、マルチクラウド環境での運用保守を効率化するAIネイティブなデータベース・ソリューションの提供を始めた。加えて、企業のAIエージェント開発を包括的に支援するプラットフォーム「Model Studio」も展開する。

これにより、日本の企業や開発者は、エンタープライズグレードのセキュリティで保護された日本国内のAPI環境を通じて、アリババの最新AIモデル「Qwen3.7-Plus」などを利用できる。今後は、動画生成モデル「HappyHorse」や、マルチモーダルモデル「Qwen3.5-Omni」も順次追加される予定だ。同社によると、Qwenの最上位モデルは各種ベンチマークで、米OpenAIの新型モデル「GPT-5.5」に匹敵する性能を示しているという。データセンターの増強を足がかりに、自社のAI技術を日本市場で浸透させる狙いだ。

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製品も社名もないのに評価額3200億円　アリババ「Qwen」元幹部の新AIラボに資金殺到

（36Kr Japan編集部）

米The Informationの報道によると、アリババグループの大規模言語モデル（LLM）「通義千問（Qwen）」の元責任者・林俊暘氏が設立したAIラボが、初回の資金調達を完了し、評価額は20億ドル（約3200億円）となった。本ラウンドでは、紅杉中国（Hongshan、旧セコイア・チャイナ）と高榕創投（Gaorong Ventures） がそれぞれ1億ドル（約160億円）を出資して主導し、テンセント（騰訊控股）も2000万ドル（約32億円）を出資した。

1993年生まれの林氏は、中国の国際関係学院で文系分野を専攻した後、北京大学外国語学院の修士課程に進み、自然言語処理（NLP）とマルチモーダル表現学習を研究した。2019年に同課程を修了後、アリババ傘下の研究機関「阿里巴巴達摩院（Alibaba DAMO Academy）」で、シニアアルゴリズムエンジニアを務めた後、アリババ史上最年少の「P10」クラス（シニアディレクタークラス）技術責任者となった。林氏は超大規模事前学習モデル「M6」「OFA」の研究開発に深く関わった。アリババが22年末に「通義実験室（Tongyi Lab）」を設立すると、彼はQwenの技術責任者に就任した。

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Qwenはその後3年間で急速に拡大した。林氏の主導のもと、アリババはあらゆるパラメータ規模を網羅するオープンソースモデルファミリーを発表した。今年1月時点で、Qwenの世界ダウンロード数は10億回を超え、派生モデルは20万個を突破した。25年のフラッグシップモデルである「Qwen3-Max」のパラメータ数は1兆を超え、GPQAなどのベンチマークで同時期の国際的な主流モデルを上回った。

しかし今年3月4日未明、林氏は突如としてSNS上で「me stepping down. bye my beloved qwen.（辞任します。さようなら愛するQwen）」と辞任を発表した。外部ではすぐに彼が起業するのではないかとの憶測が飛び交ったが、それが現実のものとなった。

林氏のAIラボは、世界モデルとエンボディドAIを主要研究分野としているという。これらの分野は現在、世界中の投資家から熱狂的な注目を集めている。

1ドル＝約160円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

ユーザーは今後、Qwenのアプリ内でAIと対話することで、タオバオに出品されている商品の選択・比較・決済まで行える。また、タオバオのアプリで「千問AIショッピングアシスタント」を開くと、AIによる仮想試着（バーチャルフィッティング）、最適な割引計算、最安値の自動購入予約といった、EC特化型の専用機能を利用できる。

発表によると、Qwenはタオバオが擁する40億品目におよぶ商品データベースと、20年以上にわたり蓄積してきた実際の購買データを基盤としている。これにより、ユーザーが対話の中で示す消費意図を正確に理解し、的確な商品を提案できるという。ユーザーは自然な言葉で要望を伝えるだけで、商品選択から注文までの一連のプロセスをワンストップで完了できる。

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今回の統合は、アリババが自社の大規模AIモデルと中核EC事業を深く融合させる重要な一歩となる。Qwenはコンシューマー向AIアプリ市場で月間アクティブユーザー数（MAU）を伸ばしており、タオバオは圧倒的な商品サプライチェーンと強固なユーザー基盤を持つ。両サービスの連携により、エージェンティック・コマース（Agentic Commerce：AC）における相乗効果が期待される。

現在、中国では大手ECプラットフォームとAI大規模モデルの融合が加速している。今回、アリババがいち早く自社サービス内でワンストップ化を実現したことで、業界競争に一定の影響を与える可能性がある。

AIが“買い物を完結”──アリババ「対話型AI」から「遂行型AI」への転換目指す

（36Kr Japan編集部）

ZeeBotは柔軟な構造を備え、倉庫環境向けに設計された特殊ロボットだ。最大の革新点は、従来の自動化倉庫において、床面搬送（水平移動）と自動立体倉庫の垂直搬送が分断されていた作業モデルを打破した。ロボット1台で地上を高速移動できるだけでなく、そのまま棚を登って保管・取り出し作業を完結させることができる。

現在、この製品は広東省東莞市の越境物流倉庫で導入され、稼働を開始している。データによると、ZeeBotの平面移動速度は毎秒4mに達し、5階建て相当の高さの棚まで登るのにわずか10秒しかかからず、保管スペースの利用率は40％向上した。今後、欧米などの海外倉庫でも順次、ZeeBotを導入する予定だという。

アリババ、即時小売・AIインフラが利益を圧迫　クラウド事業が全収益の3割を占める：1~3月

（36Kr Japan編集部）

通期の売上高は前年比3％増の1兆236億7000万元（約23兆円）、純利益は18％減の1059億400万元（約2兆4000億円）となった。

事業部門別の1～3月期の売上高は、中国国内のEC事業を担う「阿里巴巴中国電商集団（Alibaba China E-commerce Group）」が前年同期比6％増の1222億2000万元（約2兆8000億円）、海外EC事業の「阿里国際数字商業集団（Alibaba International Digital Commerce Group）」が同6％増の354億2900万元（約8100億円）、 クラウドサービスの「アリババクラウド」やAIを手がける「雲智能集団（Cloud Intelligence Group）」が同38％増の416億2600万元（約9600億円）となった。

1～3月期の最大の注目点はクラウド事業の高い成長率で、中でもAI関連プロダクトの売上高は89億7100万元（約2000億円）に達し、年換算売上高は358億元（約8200億円）を突破した。これにより、アリババクラウドの売上高全体に占めるAI関連の割合が初めて30％を超えた。

アリババクラウド、中国市場シェア36%で首位堅持　AI需要追い風に

中国のインターネット（IT）大手各社は、「シェア拡大とインフラ構築」を最優先するフェーズに入っており、アリババを含め、テンセント（騰訊控股）、バイトダンス（字節跳動）はいずれも大規模なAI投資計画を発表した。アリババの呉泳銘（エディ・ウー）最高経営責任者（CEO）は、アリババは1～3月期に3つの領域で進展を遂げたとしている。まず、モデル領域では大規模モデル「通義千問（Qwen）」が推論・プログラミング能力で中国トップを維持した。次に、クラウドインフラ領域では、拡大するAI需要がクラウド事業の外部売上高の成長を加速させた。そしてアプリケーション領域では、QianwenをECプラットフォームの淘宝（taobao）や天猫（Tmall）のECエコシステムと全面的に連携させたほか、法人向けにはオフィスやプログラミングなどのシーンをカバーする複数の企業向けAIエージェントを発表した。

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さらに、自律型AIエージェントの応用時代が到来するなか、アリババは今年3月に「Alibaba Token Hub（ATH）」ビジネスグループを設立し、モデル、MaaS（サービスとしてのモデル）、AIアプリケーション事業を統合した。また、企業向けコミュニケーションツール「Ding Talk（釘釘）」のチームが開発した企業向けAIネイティブ・エージェント型プラットフォーム「悟空（Wukong）」も、同じ戦略枠組みのもとで発表された。

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注目すべきは即時小売事業だ。即時小売サービス「淘宝閃購（Taobao Instant Commerce）」のローンチ後、同事業の1～3月期の売上高はに前年同期比57％増の199億8800万元（約4600億円）に達し、通期では同47％増の785億2000万元（約1兆8000億円）となった。これはアリババが「美団（Meituan）」や京東集団（JDドットコム）に対抗するための重要な局面であると同時に、利益を圧迫する主な要因の一つにもなっている。

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＊1元＝約23円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

報道によると、出資をリードするのは政府系半導体ファンド「国家集成電路産業投資基金（大基金）」で、AIスタートアップの資金調達に「半導体の基金」が動くのは異例。自社のLLMを持つメガテックのテンセントとアリババグループも出資を打診していると報じられた。アリババとの協議は進んでいないとの中国内の報道もある。

ディープシークは中国の著名ヘッジファンド「幻方量化（High-Flyer Quant）」が2023年に設立、2025年1月にリリースしたLLM「R1」は、Open AIやGoogleに近い能力の生成AIを従来の10分の1のコストで実現し、世界中に衝撃を与えた。

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同社はAIスタートアップとしては非常に珍しく、外部資本を一切受け入れていない。創業者の梁文鋒CEOが株式の84.29％を保有し、ほぼ100％の議決権を握っている。

ディープシークの資金調達計画は4月中旬に初めて報道された。その時は評価額が100億ドル（約1兆5800億円）とされたが、半月あまりで4～5倍に跳ね上がったのは、4月24日に新モデル「DeepSeek-V4」がリリースされたことが関係しているようだ。

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DeepSeek-V4のProはAIの性能の指標とされるパラメーターが前世代の2.4倍になり、1トークンあたりの計算資源消費は前モデルから効率化された。

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ファーウェイ（華為技術）が3月に量産を開始した国産チップ「昇騰（Ascend）950 PR」に最適化されているのも特徴だ。

もし、DeepSeek-V4がファーウェイのチップ上で競争力のあるパフォーマンスを発揮できれば、それはエヌビディアに依存しないAIモデルへの重要なマイルストーンとなる。

＊1ドル＝約158円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）