タイム誌は、アリババが1999年の創業以来、ECプラットフォームから決済、物流へと事業を拡大してきたと指摘。呉氏の下、AIを中核戦略に据え、グローバルなオープンソースAI分野で影響力を急速に拡大していると評価した。

同社は近年、AIインフラや大規模言語モデル（LLM）への投資を強化している。主力の「通義千問（Qwen）」シリーズはオープンウェイト方式を採用し、大規模な開発者エコシステムを形成した。同誌は4月、Qwen系モデルの累計ダウンロードが10億回を超え、派生モデルが20万を超えたと報じた。同誌はアリババをオープンソースAI分野の重要勢力と評価した。

アリババ、最上位AIモデル「Qwen3.8-Max」を発表。16日間自律開発でDeepseekら追撃

TIME100 AIは1位から100位までのランキングではなく、「Leaders（リーダー）」「Innovators（イノベーター）」「Shapers（シェイパー）」「Thinkers（シンカー）」の4部門で構成される。中国からはネット大手のバイトダンス（字節跳動）共同創業者の梁汝波氏、中国通信機器大手ファーウェイ（華為科技）半導体事業部門トップの何庭波氏、中芯国際（SMIC）共同CEOの梁孟松氏、電気自動車大手BYD（比亜迪）執行副総裁の李柯氏、AI開発企業・月之暗面（Moonshot AI）共同創業者の楊植麟氏、人型ロボットユニコーン企業・智元機器人（AgiBot）共同創業者の鄧泰華氏、AIユニコーン・智譜AI（Zhipu AI）CEOの張鵬氏、上海人工知能実験室（Shanghai Artificial Intelligence Laboratory）主任の周伯文氏の9人が選出された。選出者の7割以上が米国出身者だ。

アリババは今年4月、同誌が選ぶ「2026年最も影響力のあるAI企業10社」にも選出されており、タイム誌からの評価も高まっている。

中国ヒューマノイド「Unitree」CEO、米タイム誌表紙に　高まる存在感、強まる規制

（36Kr Japan編集部）

The post アリババCEO呉泳銘、マスク・ベゾスと肩を並べる　TIME「AI影響力100人」表紙に first appeared on 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア.

AIの商用化が急速に進む中、AI企業やAIを導入する企業にとって、大規模なAIモデルのトレーニングや推論処理を支えるAIインフラの確保が不可欠となっている。アリババクラウドは、AIインフラストラクチャ製品の主要構成要素「PAI-Lingjun」や、自社開発AIモデル「Qwen」をベースとした開発環境「Model Studio」を展開しており、企業がコストや運用条件に合わせて最適なAI環境を構築できるエコシステムを整えている。

アリババ、最上位AIモデル「Qwen3.8-Max」を発表。16日間自律開発でDeepseekら追撃

さらに同社は、システムの稼働状態やパフォーマンスを把握・最適化する「オブザーバビリティ・プラットフォーム」のレポートにおいても「チャレンジャー」と評価された。2026年7月には「WAIC 2026」にてエージェントネイティブ技術を発表。自社の「AI+Cloud戦略」のもと、複雑化するAIワークロードや多様な産業でのAIエージェント活用を支える基盤としての存在感を一段と高めている。

（36Kr Japan編集部）

The post アリババクラウド、米ガートナーのクラウドAIインフラ評価で「リーダー」に first appeared on 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア.

同モデルは、2兆4000億という膨大なパラメーター数と、最大100万トークンのコンテキストウィンドウに対応し、コーディングや長時間の複雑なタスク、マルチモーダル処理において高いパフォーマンスを示している。同社によると、第三者ベンチマークのText Arenaで5位、Vision Arenaで2位にランクインしている。

Qwen3.8-Maxは、スパースMoE（Mixture of Experts）アーキテクチャとハイブリッド・アテンション・メカニズムを採用。総パラメーター数は2兆4000億に達するものの、推論時に実際に活性化するパラメーターを約950億に抑えることで、計算コストと遅延の削減を両立させた。

「モデル蒸留」告発の直後　アリババが米Claudeを全面禁止、高リスク指定

高度な自律型エージェント能力を持ち、内部テストでは16日間にわたり自律的にコード生成・テスト・ログ分析を繰り返し、オープンソースのエージェントフレームワークを構築。数百ページの文書や長時間の映像を検索可能な知識ベースへと即座に変換する視覚インテリジェンスも備える。

中国ではAIモデルの開発競争が激化し、アリババのほか、DeepSeek（DeepSeek-V4）、Moonshot AI（Kimi K3）、バイトダンス（豆包）、テンセント、智譜AIらが性能・コスト・特定領域への特化を武器に新モデルを相次ぎリリースしている。

中国AI「Kimi K3」、Claude・GPT級の性能で話題　アクセス殺到、新規受付を一時停止

アリババによるQwen3.8-Maxの投入は、自社クラウドやEC基盤との強力なエコシステム連携を背景に、中国AI市場での主導権をさらに確固たるものにする狙いがあるとみられる。

（文：浦上早苗）

経済ジャーナリスト、法政大学IM研究科兼任教員。福岡市出身、早稲田大学政治経済学部卒。西日本新聞社を経て、中国・大連に国費博士留学および少数民族向けの大学で教員。現在は経済分野を中心に執筆編集、海外企業の日本進出における情報発信の助言を手掛ける。近著に『崖っぷち母子 仕事と子育てに詰んで中国へ飛ぶ』（大和書房）『新型コロナVS中国14億人』（小学館新書）。X： sanadi37

The post アリババ、最上位AIモデル「Qwen3.8-Max」を発表。16日間自律開発でDeepseekら追撃 first appeared on 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア.

こうした中、汎用エンボディドAIを開発する中国スタートアップ「原力霊機（Dexmal）」は7月9日、北京で開催した開発者会議「Action 2026」で、新製品5つを一挙に発表した。汎用エンボディド基盤モデル「DM0.5」、汎用ロボット本体「Apex」、モデルの実用化を支える開発者向けプラットフォーム「DexDev」（DFOL2.0、MaaS、DexOSで構成）に加え、実際の生産現場を想定したソリューション「Ferrata」の産業実践例も披露した。

汎用性の高い基盤モデルから、開発者向けツール、体系化されたシーン別ソリューションまで、エンボディドAIを研究段階から実用段階へ引き上げる狙いだ。

大型調達とM&A

Dexmalはこの前に、新たに資金調達を実施した。出資には、智譜（Zhipu）、階躍星辰（StepFun）、商湯科技（SenseTime）といったAI開発企業のほか、スマートデバイスの華勤技術（Huaqin Technology）や上海汽車集団（SAIC Motor）傘下の恒旭資本（Hengxu Capital）なども参加した。また、株式取得を通じて物流ロボットメーカー「原力聚合（Atomix）」を傘下に収めたことも明らかにした。

Dexmalは2025年3月、AI大手・曠視科技（Megvii）の共同創業者でCTOを務めた唐文斌氏によって設立された。設立直後のエンジェルラウンドに続き、蔚来資本（NIO Capital）主導のシリーズA、2025年11月にはアリババグループを単独出資者とするシリーズA+を実施した。

最大の課題は「データ収集」

Atomixは、唐氏が2016年にMegviiで立ち上げたスマート物流事業から、24年にスピンオフした企業で、今や中国を代表する物流ロボットメーカーへと成長した。20以上の国・地域で事業を展開し、ユニクロや電池大手の寧徳時代（CATL）などを顧客に抱えている。売上高は年間10億元（約240億円）近くに上り、四方向パレットシャトルの販売台数は世界2位だという。

業界関係者は、DexmalによるAtomix買収について、事業拡大にとどまらず、エンボディドAI業界が抱える最も難しい「データ問題」の解決を狙ったものだとみる。ロボットに搭載するAIは大量の実機データによる継続的な学習を必要とする一方、AIの性能が不十分だとロボットが作業をこなせず、結果として質の高いデータの収集も難しくなるというジレンマを抱えているためだ。

この点で、Atomixは大量の実機データを継続的に取得できる基盤となる。物流現場でのピッキング、搬送、仕分けといった作業は、AIにとって最も基本的かつ重要なタスクとされる。物流ロボットが世界中で稼働することで、大量の実機データが蓄積され、AIの学習・改良に活用される見込みだ。

ヒューマノイド実用化、1000億件のデータがあっても足りない——中国で急拡大する「データ訓練」の現場

今回発表した基盤モデル「DM0.5」は、前世代モデル「DM0」をアップグレードしたもので、ロボットアームや人型ロボットなどが現実の物理世界で指示を理解し、複雑な操作タスクをこなせるようにすることを目的としている。既存モデルが抱えていた記憶力の弱さを克服し、最長60秒の長期記憶を備える。長時間・多段階にわたる複雑なタスクも安定してこなせるという。

訓練データの規模は前世代比400％に拡大し、約5万時間の高精度な操作データと10万時間のシーン映像データ、計15万時間分のデータで学習させた。異なる形態のロボット機種をまたいで対応できるほか、指示文、画像、動画など多様な入力情報を理解し、ナビゲーション、把持、押し引き、積み上げといった繊細な動作を実行できる。

また、独自開発のワールドモデルと組み合わせることで、DM0.5は仮想環境上で動作の結果を事前にシミュレーションでき、強化学習の訓練を通じてロボットが自律的に誤りを回避・修正することを学習できるという。これにより、実機での検証に要する時間やコストを大幅に削減できるとしている。

＊1元＝約24円で計算しています。

（翻訳・大谷晶洋）

The post 中国Dexmal、エンボディドAI基盤を刷新　物流ロボで実機データも強化 first appeared on 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア.

評価額500億ドル（約8兆円）以上の「スーパーユニコーン」はわずか5社で、ネット大手の字節跳動（バイトダンス）が6000億ドル（約98兆円）、アリババグループ関連金融サービスのアントグループ（螞蟻集団）が877億ドル（約14兆円）、アパレルECのSHEIN（シーイン）が660億ドル（約11兆円）、AI開発のDeepSeekが615億ドル（約10兆円）、ソーシャルECの小紅書（RED）が500億ドル（約8兆円）となり、これら5社の合計評価額は中国ユニコーン企業全体の約36％を占めている。

北京・上海・深圳に集中、杭州はAI拠点として台頭

2026年上半期における新規ユニコーン企業の都市別分布

地域別の分布には依然として偏りがみられ、北京に最多の142社が集中している。以下、上海が98社、深圳が61社と続き、3都市の合計で全体の58.2％を占める。杭州は28社にとどまったものの、DeepSeekなどのスター企業にけん引されて国内AIイノベーションの重要な一大拠点となっている。

「DeepSeek」「黒神話：悟空」誕生の地、杭州——世界を揺るがすテックハブの秘密とは？【人気記事再掲】

消費者向けITから「ディープテック」へシフト

業種別では、先進製造業が151社（29.2％）でトップ、次いでAI分野が71社（13.7％）、メディカル・ヘルスケア分野が53社（10.3％）となった。また、ロボット関連企業が44社に達し、初めてEC・小売（34社）を上回った。これは、中国のユニコーンが消費者向けITサービスからハードテクノロジー分野へと急速にシフトしている状況を物語っている。

ユニコーンの誕生ペースを見ると、2021年から22年にかけて集中的にピークを迎えたあとは落ち着いた状況が続いた。しかし、26年上半期（1〜6月）に新たに67社が誕生し、半期ベースでは過去5年で最多となった。総評価額は1829億ドル（約30兆円）に達し、新たな成長サイクルが始まったことを示している。

26年上半期に誕生したユニコーンはAIとロボット分野に集中している。67社のうちロボット分野が19社、AI分野が17社に上り、両者を合わせると半数を超え、最大の成長エンジンとなっている。

26年上半期に誕生したユニコーンはAIとロボット分野に集中

ロボット分野は人型ロボットや本体のコア部品、エンボディドAIソフトウエア、ロボットサービスなど多岐にわたり、「自変量機器人（X Square Robot）」、「智平方（AI² Robotics）」、「千尋智能（Spirit AI）」の評価額はいずれも12億ドル（約1900億円）を超えている。

3時間3600円、中国のヒューマノイドが「家政婦」としてやってくる⋯「期待外れ」とツッコまれても送り込む理由

「テスラに最も似た」中国ヒューマノイド・AI² Robotics、約1200億円を調達

一方、AI分野は大規模言語モデル（LLM）、マルチモーダル動画生成、AIチップ、コンピューティング基盤、AI製薬などを網羅している。なかでもDeepSeekが約615億ドル（約10兆円）の評価額をつけ、26年上半期に誕生したユニコーンの首位に立った。また、ショート動画サービス大手「快手科技（Kuaishou）」傘下の動画生成AIプラットフォーム「可霊AI（Kling AI）」の評価額は180億ドル（約3兆円）となり、世界の動画生成AI分野で最も評価額の高い企業の1社となった。

DeepSeek、初の外部調達で約1兆2000億円　創業者が自腹で約4割出資

また、AI推論GPUの「曦望（Sunrise）」、AIチップ開発の「奕行智能（EVAS Intelligence）」、AIインフラの「基流科技（InfraWaves）」や「無問芯穹（Infinigence AI）」など、AIチップとコンピューティング関連企業がユニコーンへの仲間入りを果たした。こうした動きは、資本のAIインフラ分野への資金投入強化が継続していることを反映している。

DeepSeekを動かすAIチップ——推論GPU特化の中国新興、230億円調達でユニコーン入り

＊1ドル＝約162円で計算しています。

（翻訳・36Kr Japan編集部）

The post 中国ユニコーン517社に、半年で67社誕生　AIとロボットが主役に first appeared on 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア.

アリババ側の説明によると、Claude Codeに「バックドアが組み込まれている」というセキュリティ上のリスクが発覚し、社内で総合的に評価した結果、リスクの高いソフトウエアとして指定したからだという。発端は、開発者による逆解析で、2026年4月2日リリースの「バージョン2.1.91」以降、隠された検知機構がClaude Codeに組み込まれていることが判明したことだった。

【閉じる米国、開く中国】アンソロピックAIの利用停止、中国オープンモデルの追い風に

具体的には、ユーザーのシステムのタイムゾーンが中国時間（Asia / ShanghaiまたはAsia / Urumqi）になっていないか、そしてアクセス先のドメインが中国系サービスのものではないかをチェックする仕組みだったという。照合対象のリストには147件のドメインが含まれ、その中にはアリババを含め、百度（バイドゥ）、字節跳動（バイトダンス）など、中国のテック企業やAI研究機関のものが含まれていたとされる。

特に議論を呼んだのは、検知結果の送信方法だ。独立したテレメトリ項目としてではなく、リクエストのたびに送信されるシステムプロンプトに直接エンコードされていたという。例えば、中国時間の場合、日付形式が「2026-06-30」から「2026/06/30」に変わるといった形で、かなり巧妙に隠されていた形だ。

これに対しAnthropic側は、2026年3月に開始した「実験的な」機能であり、目的はライセンスを受けていない転売アカウントの防止と、他社モデルのデータを大量に吸い上げて自らのAIの訓練に流用する「モデル蒸留」対策だったと説明。同社は7月2日にリリースした新バージョンで該当コードを削除したとしている。ただし両社の見解には明確な食い違いがある。アリババはこれをセキュリティ上のバックドアと捉え、Anthropicは不正利用対策のための実験的な措置だったとしている点だ。

「革新は米国、量産と普及は中国」——a16z創業者が直言した米中AI競争の現実

もっとも、これだけが背景の全容ではないとみられる。1つには、AnthropicがClaudeを中国本土向けに正式提供していないため、中国国内の開発者はVPNなどを介して長らくアクセスしてきた経緯があり、企業として見た場合、コンプライアンスやデータセキュリティ、アカウント管理の面でもともとリスクが高かったという事情がある。

もう1つの背景には、今回の禁止措置の直前に出された、Anthropicによる告発がある。Anthropicが6月10日付で米上院銀行委員会に送った書簡によると、アリババのAI研究チーム「Qwen」と関係があるとみられる利用者が、約2万5000件の不正アカウントを使用。4月22日から6月5日にかけて、Claudeと2800万回以上ものやり取りを行っていたという。Anthropicはこの行為を、「産業規模のモデル蒸留攻撃」と断定した。この件が6月24日に報道されると、業界内で大きな注目を集めていた。

アリババ、「Qwen 3.5」軽量AIモデル4種を公開　イーロン・マスク氏も「驚異的」と称賛

（36Kr Japan編集部）

The post 「モデル蒸留」告発の直後　アリババが米Claudeを全面禁止、高リスク指定 first appeared on 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア.

データによると、欧州の多くの国で移動式エアコンが売り切れた。家電大手の美的集団（ミデア・グループ）、ライフスタイルブランド「ホムコム」、家電ブランド「ユーホミー」など複数の中国ブランドの製品も完売となっている。販売台数を国別にみると、首位は英国で、次にフランス、ドイツが続いた。

世界のハードウエアを制する中国、スマホ・家電・EVからロボットまで

製氷機の販売も好調で、6月の英国での販売台数は前年同月の11倍となった。ユーホミーなどのポータブルエアコンやアイスメーカーは発売されるやいなや人気商品になった。ほかにも、扇風機や冷風扇などの販売も6月下旬に急増し、特にドイツでの販売台数は前年同期の5.6倍、フランスは4倍となった。【新華社北京】

The post 猛暑の欧州で中国製エアコンが争奪戦　製氷機・扇風機も爆売れ first appeared on 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア.

硅基流動は自社を「Token工場」と位置づけている。コンピューティングの能力とアルゴリズム、システム能力を、標準化された推論サービスとしてパッケージ化し、標準化された低コストの大規模モデル推論サービスを企業や開発者に提供する。大規模モデル企業と計算資源インフラの間に位置するサードパーティのMaaS（Model as a Service）プラットフォームだ。

自社開発の推論エンジンはすでに160種類超のモデルに対応しており、アリババグループの大規模言語モデル（LLM）「Qwen」、中国AI開発企業「DeepSeek」、智谱（Zhipu AI）の旗艦モデル「GLM」、月之暗面（Moonshot AI）の「Kimi」などをサポートする。2025年2月にはファーウェイのチップ「昇騰（Ascend） 」上でDeepSeek推論サービスを開始し、26年4月には計算資源スケジューリングエンジン「弾性GPU」をリリースした。

DeepSeek、初の外部調達で約1兆2000億円　創業者が自腹で約4割出資

首位は“使えない”Claude Fable 5——中国発LLM「GLM-5.2」、コーディングで世界2位に

硅基流動によると、過去1年で、企業向け市場での1日平均トークン呼び出し量は数兆規模に達し、サービス利用者は1000万人を超え、企業顧客は1万社以上、売上高は前年同期比で10倍超に増加し、海外市場の月間売上高は数百万ドル（数億～十数億円）規模に達したという。米調査会社IDCによると、同社は中国パブリッククラウドMaaS市場でシェア上位4社に入っている。

中国製AIモデル、API利用量で初めて米国を逆転　トップ5の4枠握る

＊1元＝約24円、1ドル＝約161円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

The post 中国発AIインフラ「SiliconFlow」、シリーズBで約480億円を調達　“Token工場”に注力 first appeared on 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア.

河南省東部に位置するこの人口約100万の県は、メイクブラシの人工毛原料で世界の85％以上を供給し、中国国内のメイクブラシ完成品の約半分を生産している。さらに、中国のメイクブラシ輸出額の90％以上を占め、製品は日本や韓国など40以上の国と地域に輸出されている。

初夏を迎え、同県のメイクブラシ産業パークは繁忙期の活気に満ちている。生産現場では、従業員たちが整毛、植毛、仕分け・梱包などの工程を手際よく進め、ライブ配信スタジオでは、配信者たちが新商品を次々と紹介している。物流倉庫エリアには、梱包済みの商品が整然と積み上げられ、トラックで鄭州や沿海港湾へ運ばれ、中国と欧州を結ぶ国際貨物列車「中欧班列」や遠洋航路の貨物船で世界各地へ輸送されるのを待っている。

「ウィッグ」でアフリカ市場をつかめ　湖南企業が中国・アフリカ博で攻勢

地元のメーク道具メーカー、鹿邑県迪雅思化粧用具の黄純傑董事長は「現在、韓国からの受注分を急ピッチで生産している。製品は現地の大型量販店に直接納品される。契約上の納期は60日だが、パークの完備された産業チェーンのおかげで、50日で前倒し納品できる」と語った。

鹿邑県のメイクブラシ産業は1970年代末に始まった。2016年、地元政府は千ムー（約67ヘクタール）のメイクブラシ産業パークの建設を計画し、工場建物の賃料免除、スタートアップ企業の融資への利子補助、省級品質検査センターや越境電子商取引（EC）インキュベーション拠点の設立など、一連の支援策を打ち出した。

かつて沿海地域で対外貿易に従事していた同県出身企業家の多くが、これを機に帰郷して工場を建設し、産業をバリューチェーン上流へと推し上げた。

中国・江蘇省、手作りネイルチップで地域振興　年産1億5000万組

小さなメイクブラシが、巨大な世界市場を動かす地域の重要産業になった。地元ではすでに、「展示会場での直接仕入れ＋（プラス）従来型の海上輸送による大量出荷＋中欧班列による短納期配送＋越境ECによるオンライン直販」という多様な海外展開パターンが形成されている。企業は中国EC大手アリババグループの国際サイト、アマゾン、動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」などのプラットフォームを通じて世界のバイヤーと直接つながり、今年の越境EC売上高は前年比で大幅に増加、東南アジアや中東などの新興市場が新たな成長ポイントとなっている。

欧米の「スピリチュアルブーム」で大儲け、中国で生まれた世界最大級の水晶都市の秘密

40年以上の蓄積を重ね、同県は国内で最も完備されたメイクブラシの全産業チェーンを構築した。毛材の生産、部品の加工、完成品の製造から包装・倉庫保管、EC販売に至るまで、部品や原材料の同じ地域内での調達率は95％を超えている。

鹿邑県の地元メーカー、河南覓己美業科技の製品展示ホール

現在、同県には関連経営主体（企業や事業者）が千社以上あり、高級メイクブラシの年間生産量は1億5000万セット、年間売上高は130億元（約3100億円）を超え、7万人以上の雇用を創出している。【新華社鄭州】

The post 【世界シェア85％】ソウルやパリの高級メイクブラシ、実は中国の「とある田舎町」で作られていた first appeared on 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア.

背景にあるのは、国内の小売や製造、ゲーム業界などで高まる「エージェンティックAI（自律型AIエージェント）」への需要だ。国内拠点を5カ所に拡充することでシステムの高可用性と事業継続性（BCP）を高めるとともに、インフラの拡張に合わせ、最先端のAIサービスも日本市場へ本格投入する。

アリババ、「Qwen 3.5」軽量AIモデル4種を公開　イーロン・マスク氏も「驚異的」と称賛

サービス面では、データウェアハウス（DWH）の開発サイクルを大幅に短縮する「DataWorks Data Agent」をはじめ、データ分析や資産管理、マルチクラウド環境での運用保守を効率化するAIネイティブなデータベース・ソリューションの提供を始めた。加えて、企業のAIエージェント開発を包括的に支援するプラットフォーム「Model Studio」も展開する。

これにより、日本の企業や開発者は、エンタープライズグレードのセキュリティで保護された日本国内のAPI環境を通じて、アリババの最新AIモデル「Qwen3.7-Plus」などを利用できる。今後は、動画生成モデル「HappyHorse」や、マルチモーダルモデル「Qwen3.5-Omni」も順次追加される予定だ。同社によると、Qwenの最上位モデルは各種ベンチマークで、米OpenAIの新型モデル「GPT-5.5」に匹敵する性能を示しているという。データセンターの増強を足がかりに、自社のAI技術を日本市場で浸透させる狙いだ。

AIが飲み込む水、アフリカ13億人の生活用水に匹敵――国連大学が警告、「丁寧すぎる指示」も負荷に

製品も社名もないのに評価額3200億円　アリババ「Qwen」元幹部の新AIラボに資金殺到

（36Kr Japan編集部）

The post アリババ、東京に5カ所目のデータセンター開設　日本でも最新Qwenモデル利用可能に first appeared on 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア.