ウィーチャットペイの担当者によると、これは個別加盟店との単発的な協力ではなく、ウィーチャットペイと該当国の決済インフラの法規制に準拠した全面的な相互接続となっている。これまでのように海外で複数の決済アプリを使い分ける、または事前に外貨に両替するといった煩雑な手間をかける必要がなくなり、中国からの旅行者はスマホを持ってウィーチャットを起動するだけで、該当国の実店舗でさまざまなシーンの消費を気軽に実現することができ、余計な操作を覚える必要もないという。

ウィーチャットペイや「支付宝（アリペイ）」などのモバイル決済サービスは、クロスボーダー決済の範囲と機能を絶えず拡大している。現在、ウィーチャットペイのクロスボーダー決済は世界78カ国・地域に導入され、36種類の通貨に対応している。中国の金融関連会社、螞蟻集団（アントグループ）傘下の海外事業部門である螞蟻国際が提供する統合ウォレットゲートウェイ「Alipay＋（アリペイプラス）」は世界の40以上のデジタルウォレットをつなぎ、25年には10数カ国のQRコード決済ネットワークと連携し、世界100以上の市場で1億5000万以上の店舗と18億のユーザーアカウントをカバーしている。【新華社北京】

開発したのは中国・杭州発のスタートアップ「Rokid（ロキッド；霊伴科技）」。日本では独占輸入代理店のフューチャーモデルと組み、販売を進める。クラウドファンディングサイト「マクアケ」では2月26日に支援募集を開始。公開直後から支援が殺到し、調達額は早くも1億6000万円をを突破。ヒット作になりそうだ。

11世代・100カ国で積み上げた実績

2018年設立のRokidは、音声認識、OS、光学ディスプレイに至る研究開発型企業だ。従業員は500人超、うち60％以上をエンジニアが占める。これまでに11世代以上のARグラスを量産し、100カ国以上で展開してきた実績を持つ。特に米国市場での認知度が高く、2026年のCESでも複数の賞を受賞するなど、大きな注目を浴びた。

日本では、マクアケで販売する。同サイトでは、科大訊飛（アイフライテック）やTCLなど、中国大手企業の人工知能（AI）搭載端末も相次いで売り出している。

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「開放型AIエコシステム」が最大の差別化点

Rokidのエンジニアは、競合との差を「開放型AIエコシステム」という言葉で端的に表現した。米Metaのスマートグラスが自社AIのみに対応するのに対し、RokidはChatGPT（OpenAI）やQwen（アリババ）など多様なAIサービスと連携可能で、地域ごとに最適なAIを組み合わせられる柔軟性を強みに持つ。

開発者エコシステムも充実しており、世界で約3万人の開発者コミュニティを抱える。東京大学を含む50以上の大学の研究機関と共同研究を行っており、最終目標として100万台の普及と数十万本のアプリケーション展開を掲げる。

「マルチモーダル時代」を体験

Rokidがスマートグラスに注力する背景には、AIマルチモーダル化という大きなパラダイムシフトの読みがある。スマートフォンの画面に縛られてきた人間の知覚を、現実空間に拡張するデバイスとして位置づけている。

インタラクション面では、ヘッドコントロール、音声コントロール、タッチコントロール、キーコントロールの4種類を備える。ハードウエアスペックは1200万画素のソニーセンサー搭載カメラで4K撮影に対応、最大輝度1500ニトのリアルディスプレイ、デュアルチップアーキテクチャによる効率的な電力管理を実現。

バッテリーはスタンバイ24時間、通常使用8時間、リアルタイム翻訳連続2時間、撮影3時間、通話4時間、音楽再生6時間に対応。専用ケースには充電ユニットが2基内蔵されており、装着しながらの継続充電も可能だ。20分で80％まで急速充電できる。

日本ユーザー1万人を対象にした独自アンケートでは、「最も使いたい機能」として挙げられたのはAI翻訳機能（1位）と議事録・AI録音機能（2位）だった。AI翻訳は89言語に対応し、オフラインでも6言語をカバー。スマートフォンとの連携による相互翻訳（10言語対応）も可能で、インバウンド需要が旺盛な日本の商業環境に刺さる機能と言えそうだ。

そのほか、ARナビゲーション、AIメモ、AIテレプロンプター（スピーチ原稿をレンズ越しに表示）などを搭載する。

介護・農業──日本固有の課題に

イベントで最も熱を帯びたプレゼンテーションの一つが、農業・介護向けソリューションを手がけるパートナー企業「BS Code」による導入事例の紹介だ。

発表では、厚生労働省のデータに基づき、2026年に25万人、2040年には57万人の介護職員不足が見込まれる深刻な状況が示された。現場が抱える三つの壁（1）食事・入浴介助中は両手が塞がり記録が後回しになる、（2）外国人スタッフが日本語での記録に苦労する、（3）記録の作成者やタイミングによって内容にばらつきが出ることを挙げた。スマートグラスと業務システムの組み合わせで「ハンズフリー・ランゲージフリー・ギャップフリー」を実現すると訴えた。

音声入力で体温・血圧・食事記録が記録でき、外国人スタッフが母国語で話した内容は自動的に日本語に変換し保存される。さらに、カメラで撮影した映像をAIが分析し、標準化された記録を自動生成する仕組みも備える。

農業分野でも構造的な問題は共通している。日本の農業従事者は2000年の約240万人から2023年には116万人へと半減し、平均年齢は68.7歳に達した。一方で農産物の輸出額は2025年に約1兆7000億円と過去最高を更新している。

ブドウ農家を例にしたデモでは、収穫可否の判断や作業記録をスマートグラスへの音声入力だけで完結させるシナリオが紹介された。ベテランの暗黙知をデータとして蓄積し、経験の浅い作業者や次世代への技術継承につなげる狙いがある。

日本市場攻略の要は「安心感」

日本で独占輸入代理を担うフューチャーモデルは、単なる販売代理にとどまらず「日本のユーザーが安心して使える環境をつくる」ことを最優先事項に据えた。具体的には、カスタマーサポートと修理・保証を完全に国内で完結させること、全情報の日本語ローカライズ、そして2026年度中にユーザーデータを日本国内サーバーで管理する体制の整備を計画している。

日本市場向けの独自アプリケーション開発も進めている。議事録作成機能で自社開発の要約システムを活用し、安価かつプライベートな形で提供する計画だ。さらに介護記録アプリ「ナスレコ」や農業管理アプリ「ベジタニアワークス」との連携ソリューションも展開中だ。中国では写真からのECサイト横断で最安値検索ができる機能が人気を博しており、日本での開発も検討している。

競合環境についてはXR（拡張現実）エンタメ路線の拡張現実（AR）グラスのXREALとは市場が異なり、主な競合はMetaのスマートグラスだと説明している。

アプリが普及の鍵を握る

「iPhoneも発売当初、アプリがほとんどなくて売りにくかった。3GSのころにアプリが増えて一気に普及した。Rokidも全く同じ道を歩むはず」フューチャーモデルの曲亮社長はこう語った。

ターゲットユーザー層は35〜70歳を主軸に据える。仕事での生産性向上（議事録作成、翻訳、記録業務効率化）を軸に、日常利用（AIとの会話、天気・スケジュール確認、ハンズフリー撮影）にも使える。エンタメ視聴用とは異なり「毎日つけていられる生産性向上のためのツール」という軸で差別化を図る戦略だ。

プレゼンテーションの締めくくりにRokidグローバル・ゼネラル・マネージャーのZoro Shao氏が見せた「演壇に立ちながら、グラスの中に映るスクリプトを読んでいた」というサプライズには会場が沸いた。実用性の高さを実証した形だ。

日本市場では、データセキュリティへの厳しい視線、少子高齢化に伴う労働力不足、多言語対応の必要性といった固有の課題がある。Rokidはこれらを商機と捉える。もっとも、普及の鍵を握るのは価格帯の受容性と、アプリエコシステムの拡充スピードだ。日本のビジネス現場で「使える」という実感を得られるかどうかが、試金石となりそうだ。

（36Kr Japan編集部）

新たに設ける香港本部は両社のグローバル事業を統括し、越境ECやフィンテック、クラウドコンピューティング、グローバル決済ネットワークなどの事業連携に注力する。

アリババの蔡崇信（ジョセフ・ツァイ）会長は「香港は国際金融と貿易の中心地であり、優れたビジネス環境と人材を備えている。当社のグローバル展開にとって理想的な拠点だ」とコメントした。

ここ数年、アリババとアントはグローバル戦略を加速している。アリババは越境EC事業を東南アジアや欧州市場に拡大。アントは複数の国で越境決済サービス「Alipay+」を展開しており、世界の加盟店はすでに数千万店を超えている。

アリペイ運営のアント、香港で海外事業を分離上場か　中国当局と協議入り

今回の香港本部設立は、アリババとアントが互いのリソースを統合し、国際競争力を高めるための布石とみられる。業界関係者は「香港が今後も世界のテクノロジーと金融の中心地として成長していくことに対する両社の信頼感の現れだ」と指摘する。

アリババは2014年にニューヨーク証券取引所（NYSE）に上場したのに続き、19年に香港取引所で条件のゆるい「セカンダリー上場」を果たした。24年には「プライマリー上場」に格上げし、中国のテック企業としては初めて世界の二大株式市場への二重上場を実現した。

アリババ、今後3年でAIインフラに8兆円超投資　「ASI時代に備え」　

＊1ドル＝約151円で計算しています。

（36Kr Japan編集部・茶谷弥生）

Quark AIグラスはハンズフリー通話、音楽再生、翻訳、会議の文字起こしといった基本機能を備え、AI対話の自然さや装着感、画質、連続使用時間なども際立っている。アリババのエコシステムとの連携が大きな特長となっており、同社の大規模言語モデル「通義千問（Qwen）」やAIアシスタント「誇克（Quark）」の最新機能を活用できる。さらに、高徳地図（Amap）のナビゲーションや、QRコードを見つめるだけで支払いができる支付宝（アリペイ）のハンズフリー決済、ECサイト淘宝（タオバオ）での価格比較、旅行サービスの飛猪（フリギー）からの出張リマインドなど、さまざまなサービスが利用可能。将来的には健康管理やビジネスシーンでの応用を探っていく方針だという。

Quark AIグラスは、米メタの「Ray-Ban Meta」の模倣に終始するほかの国産スマートグラスとは一線を画し、全く新しいロジックに基づいて開発された。当初から、日常生活でよくあるシーンに焦点を当てて設計されており、単にAI機能を誇示するのではなく、ユーザーの「見えづらい、覚えられない、判断できない」という日常の悩みに寄り添うことに重点が置かれている。

発表会では、フリギーを使った旅行の行程案内のデモンストレーションが行われた。「搭乗時刻は？」と声をかけるだけで、Quark AIグラスが旅行データを呼び出して、レンズ上に搭乗案内を表示する。スマートフォンを取り出したり、アプリを探したりといった手間は一切不要だ。高徳地図の屋内ナビを組み合わせれば、搭乗口までのルートを音声で案内してくれる。

アリペイのハンズフリー決済機能を使えば、日常の支払いが驚くほど簡単になる。スマートグラスでQRコードを読み取り、「支払いを確認」とつぶやくだけで決済が完了、スマホに触れる必要もない。スマートグラスには、端末のひも付けから決済までを安全に保護するセキュリティー機能が内蔵され、盗難時の補償制度も完備している。この決済機能は中国のRokidやシャオミ、RayNeoなどが発売したスマートグラスにも導入されている。

中国Rokid、ARグラスに世界初のハンズフリー決済機能　アリペイ連携で音声・視線で支払い可能に

​​日常のニーズを中心に据えた製品開発の背後には、アリババ社内の複数の事業部門が共同で立ち上げた特別開発チームの存在がある。単に既存のアプリや機能を連携させるのではなく、AIエージェントを目指して高度なカスタマイズを施し、指示に応じるだけのサービスから、先回りして動くサービスへと進化させている。

音声操作については、スマートグラス本体に5つのマイクと骨伝導システムを搭載し、騒がしい環境でも確実に音声で起動できる。また、大規模言語モデルQwenが複数回にわたるやり取りの意図を理解し、独自開発の中枢システム「Mastar Agent」が処理を適切に振り分けるため、応答速度が大きく向上した。画像とそれに関する質問が与えられた際に正しい答えを導く「視覚質問応答（VQA）」でも、画像検索能力や検出アルゴリズムに加え、Qwenによる推論を組み合わせることで、認識速度や回答精度を大きく高められる。

さらに、マルチモーダル機能を実装したことで、単に撮影可能なスマートグラスから一歩進んで、対象物を理解し解説することが可能になった。博物館の見学時や見慣れない植物に出会ったとき、街中で撮影した写真をSNSに投稿する際など、目の前にあるものについて質問すれば即座にAIが解説してくれる。

Quark AIグラスの開発責任者・宋剛氏は、同社のスマートグラスが他社製品よりも優れている点として次の3つを挙げた。まず、かけ心地が良いこと。次に、昼夜を問わずいつでも使えるスマート端末であること。そして何よりも、持ち歩けるスーパーAIアシスタントであることだ。開発チームではこのスーパーAIアシスタント機能を最優先に考えたという。

（翻訳・畠中裕子）

Alipay+ Voyagerは、オンライン専用旅行会社（OTA）のAgodaやTrip.com、Fliggyなどと連携し、旅程の計画から予約、旅先での買い物までをシームレスにサポートする。ユーザーは使い慣れたEウォレットに組み込まれたAIインターフェースを通じ、母国語で操作することができる。
旅先の飲食・交通・観光施設ともリアルタイムで接続し、悪天候やフライト遅延などの情報をもとに代替案を自動提案するなど、AIによる先回り型の対応も強み。「旅マエ・旅ナカ・旅アト」のすべての体験を一つのアプリ内で完結できる。
まずはAlipay（中国本土）、AlipayHK（香港）、GCash（フィリピン）といったアジア各地で広く使われているEウォレットに先行導入され、今後はアント・グループが提供するデジタル決済プラットフォーム「Alipay+ 」に加盟する他のEウォレットや決済アプリにも導入されていく予定。

Alipay+ は、すでに世界36の主要Eウォレットや決済アプリを通じて、1億以上の加盟店と17億のユーザーアカウントをつないでいる。新たなサービスとしてAlipay+ Voyagerを追加し、さらなる付加価値提供を狙う。

Alipay+の訪日客決済、1〜3月に22％増　地方での支出増加が顕著

（36Kr Japan編集部）

Rokid GlassesをかけてAIアシスタントに「ロキッド、10元（約200円）払って」と話しかけると支払い用のQRコードが表示され、「支払い確認」と言えば決済が完了する。決済内容はすべてRokid Glassesのディスプレーに表示されるため、スマホを操作する必要はない。

Rokidは2014年に設立され、浙江省杭州市に拠点を置く。主な製品はARスマートグラスと補助デバイス「Rokid Station」で、独自OS「YodaOS」を核としたエコシステムを構築している。

創業者の祝銘明氏

Rokid GlassesはARと人工知能（AI）を組み合わせたスマートグラスで、重さは約49グラム。アリババクラウドの「通義千問（Qwen3）」や「DeepSeek」、バイトダンスの「豆包（Doubao）」など、多様な大規模言語モデル（LLM）を搭載し、ネット検索や画像認識、ナビゲーション、翻訳、文字起こしなどの実用的な機能を実現する。

創業者の祝銘明氏は2025年2月、杭州市で開かれたイベントにRokid Glassesをかけて登壇した際、「スピーチ原稿はこのスマートグラスの中にあり、ページをめくる操作は指輪（スマートリング）で行っています」と発言し、大きな注目を浴びた。

Rokid Glassesはすでに、世界で25万個以上の注文を受けており、6月末には出荷が始まる予定だという。

ARグラスのRokid、新製品発表　AIアシスタント、カメラとイヤホンの一体型

＊1元＝約20円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

中国本土および香港・マカオのAmapユーザーは、アプリの中国語画面から日本のタクシーを直接呼び出せるようになった。SIMカードの交換や新たなアプリのダウンロードは必要なく、中国語での住所入力、日中リアルタイム翻訳、Alipay（アリペイ）やWeChat Pay（ウィーチャットペイ）による国際決済が利用できる。

地図アプリが“助手”に進化。アリババ傘下の高徳地図、世界初のAIナビ「NaviAgent」発表　

高徳地図はリアルタイムナビゲーションや観光スポット検索などの既存機能に配車機能を加え、総合モビリティサービスで訪日中国人客のニーズに応える。

日本政府観光局（JNTO）によると、2025年1～3月の訪日中国人客数は前年同期比78％増の236万人と過去最高を記録した。コロナ禍前の19年（959万人）を上回るペースで伸びており、年間では1240万人に達する可能性があるという。

（36Kr Japan編集部）

螞蟻国際は、個人向け越境決済サービス「Alipay+（アリペイプラス）」、法人向け越境決済サービス「安通環球（Antom）」および法人向け送金サービス「万里匯（WorldFirst）」を提供しており、売上高はアント全体の約2割を占める。

Alipay+の訪日客決済、1〜3月に22％増　地方での支出増加が顕著

ロイター通信は、アリババが2月に公表した決算資料を基に、アントの2024年7～9月期の純利益が推定137億5000万元（約2800億円）に上ったと報じている。

アントは2020年11月5日、上海取引所の新興ハイテク企業向け市場「科創板（スター・マーケット）」と香港取引所に同時上場するはずだった。史上最大規模のIPOになるとみられていた。しかし上場2日前の11月3日、金融規制当局は突然、同社の上場中止を発表した。アリババ創業者の馬雲（ジャック・マー）氏が10月下旬、中国の金融規制を「時代遅れ」と批判したことが背景にあるとうわさされた。

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金融当局は、アントは「テック企業」をうたっているが、実際は消費者向けのローンや決済、資産運用などの金融サービスを主な収益源としていることを問題視。同社の金融サービスは適切な監督を受けておらず、リスクを引き起こす可能性があると指摘し、銀行と同等の監督基準を適用するため、金融持株会社として再編するよう求めた。

さらに、金融当局は2023年7月、消費者権益保護法違反を理由にアントに約71億元（約1400億円）の罰金を科したと発表した。なお、ジャック・マー氏は同年1月、同社に対する実質的な支配権を放棄していた。

＊1元＝約20円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

馬氏は20周年の祝辞を述べ、スマートフォン決済サービス「​​支付宝（アリペイ）」などをゼロから作り上げ、アントを初期から支えてきたスタッフたちに敬意を表した。その上で、これから先の20年は人工知能（AI）の時代になると強調し、次の時代も本当に価値のあること、他とは違うことに取り組んでいってほしいと激励した。

アリババ20周年の2019年9月10日、55歳の誕生日を迎えた馬氏は会長を辞任し、今後は環境保護事業、とくに農業分野に挑戦していくと明らかにした。22年以降は、日本やオランダ、スペイン、タイ、ネパールなどを訪れ、休暇を楽しみながら現地の企業や大学などとの交流を深めていた。

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2022年以降、中国ではネットユーザーの増加が頭打ちとなり、政府の規制も強まった。加えて消費市場の低迷や市場競争の激化など複数の要素が絡まり、アリババの成長は鈍化していった。これを受け、23年に始めた大規模な組織再編と人事改革が功を奏し、24年1〜3月期までの四半期業績は回復傾向を見せていたが、同年7〜9月期には再び失速している。

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アントは大きな変化の波にもまれながらも、主力事業のアリペイを世界最大のスマホ決済サービスに育て上げた。2014年にはアリババから独立してアントフィナンシャル（現、アント・グループ）を設立し、20年には新規株式公開（IPO）の準備を始めた。しかし同年10月、馬氏が上海で開かれた「外灘金融サミット」に登壇し、中国の金融管理や伝統的な銀行を批判したことで大きな議論が巻き起こった。間もなく馬氏は規制当局の事情聴取を受け、アントの上場計画は頓挫した。同社はその後数年間の調整期に入る。

2023年1月、アントは資本関係を調整。馬氏の議決権比率は50％から6％に下がり、実質支配株主から外れた。アントは集団指導体制に移行し、馬氏は完全に同社の経営から離れた。同年7月、中国人民銀行、国家金融監督管理総局、中国証券監督管理委員会などの金融当局は、アントが消費者権益保護法や保険法に違反したとして、71億2300万元（約1500億円）の罰金を科したと発表した。

馬氏はここ1年以上にわたって公の場から姿を消してはいたが、社内会議や社内メールを通じてアリババの事業や戦略について数々の指針を示していた。2023年5月には小規模な社内会議で「アリババは（原点の）ECサービス・淘宝（タオバオ）に、そしてユーザー中心に立ち返り、インターネットに戻るべきだ」とし、今後は同社を成功に導いてきた方法論では対応できない可能性があるため、迅速に方針を改める必要があるとの考えを示したという。

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馬氏が示した指針は、AI事業の推進などを含めて大部分がアリババの変革計画に取り入れられ、迅速に実行に移されている。創業者である馬氏が、依然として現役の経営陣をしのぐ影響力を保っていることが分かる。

アントの20周年に馬氏が登壇したことで、現役の経営陣の方針が裏書きされ、現在の戦略の信頼度と安定感が増した。社内外の懸念もかなり払拭されたのではないだろうか。

馬氏はアントの全員に「夢を追い続けよう」と語りかけ、次のようなメッセージで短いスピーチを締めくくった。

「雨が降らなければ虹を見ることはできません。ここ数年の経験と試練に感謝し、アントを信じ支えてきてくれた全ての仲間に感謝しています。みなさんの激励もありがたいものでしたが、批判や指摘にはもっと感謝しています。私はアントが新たな1ページを開き、義理人情に厚い若者たちが今という変革の時代に新たな奇跡を起こすと信じています。未来への道のりは険しいかもしれませんが、私たちはラッキーなことに未来に参画することができるのです！」

＊1元＝約21円で計算しています。

（翻訳・田村広子）

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（新華社成都）