「具脳磐石（EBKernel）」を創業した朱森華氏は、中国通信機器大手ファーウェイのクラウド部門でエンボディドAIモデル「盤古」の開発に携わった研究者だ。2025年10月にファーウェイを退職して起業し、設立からわずか2カ月でシードラウンドの数千万元（数億円）の調達を完了した。楽聚機器人（Leju Robot）、上海道禾長期投資（DHLT Investment）、四川科創投集団、東方精工（Dongfang Precision）などが出資に参加した。

「人の脳こそ最高のエンボディドAI」

現在のエンボディドAI分野で主流のアプローチには、エンドツーエンドや階層型アーキテクチャなどがあるが、いずれも深層学習の延長線上にある。朱朱氏はこれらのアプローチに本質的な限界があると指摘する。データと演算能力への依存度が高く、汎化能力に制約があり、解釈性も低い——というのがその理由だ。

神経科学のポストドクターでもある朱氏が代替として着目したのが、人の脳のメカニズムだ。「人間の脳は現時点で実現されている最も高度なエンボディドAIシステムだ。これを手本にしない理由はない」と語る。この考え方は、チューリング賞を受賞したヤン・ルカン氏の世界モデル構想と非常に近い。いずれも、認知神経科学の「自由エネルギー原理」をベースにしたもので、あらゆるシステムは環境に対する予測誤差を最小にするため、内部モデルを絶えず更新していくという発想だ。

この発想に沿って、具脳磐石はエンボディドAIの中核となる2つの能力に改良を加えている。操作スキルの面では、抽象概念表現モジュールを導入して、従来の「トークンベースの学習（Learn from Tokens）」から「概念ベースの学習（Learn from Concept）」への転換を図り、人のように少量のサンプルでも応用が利くようにした。初期検証では、必要な学習データ量が業界平均と比べて約90％も削減されたという。

自律移動の面では、人の脳にある視覚細胞、格子細胞、場所細胞の協調メカニズムを模倣し、「認識地図（環境を把握するために内部で作り上げる地図）」の仕組みを構築した。これにより、事前に環境地図を用意しなくても、ロボットがオープンな環境下で自律的に探索できるようになり、導入効率は40％向上した。

さらに、視覚的注意のメカニズムについても、全てのピクセルを均一に処理するのではなく、人の脳のように重要な部分にフォーカスする仕組みを取り入れ、演算リソースの消費を大幅に低減している。人の脳がわずか25ワットのエネルギーで860億個ものニューロンを働かせられるのも、こうした仕組みのおかげだ。

ロードマップとしては、まず1〜3年でVLA（視覚・言語・動作）モデルの実装に脳科学的アルゴリズムを体系的に組み込み、3〜5年後には深層学習中心の現在の枠組みからの段階的な移行を目指す。

ソフトウエアとハードウエアの一体化が業界のトレンドとなるなか、具脳磐石はロボットの頭脳のみに特化した戦略を貫き、「1つの頭脳で複数のロボットを制御する」「1つの頭脳で多様な形態に対応できる」といった汎用能力の向上に注力している。頭脳となるアルゴリズムが十分に進化すれば、ソフトとハードの分離が必然的な流れになると、朱氏は考えている。

日本・シンガポールを最初の市場に、労働力不足を商機と見る

商用化に向けた戦略としては、設立当初から海外展開を明確に打ち出しており、最初のターゲットをアジア地域に定めている。中国国内では、自動車部品大手の紐泰格（New Technology）など、スマート製造を手がける上場企業2社と提携を結んでいる。しかし朱氏は、短期的にみれば中国では「ロボットが完全に人の代わりを果たす」ビジネスモデルは成立しにくく、顧客にとってはコスト面が見合わないと指摘する。一方で、日本やシンガポールなどでは労働力不足が深刻なため、実際に費用を支払ってでも利用したいというニーズが存在するという。

例えば日本では高齢化や人手不足を背景に、24時間営業を維持できなくなったコンビニエンスストアも出始めており、一部店舗で営業時間を短縮する動きも出ている。夜間の商品補充や店内巡回をAIロボットが担えれば、こうした課題を解消できる可能性がある。朱氏は「人の能力の50～70％程度しか代替できないロボットであっても、すでに購入の意向を明確に示している海外顧客がいる」と語る。

朱氏は現在のエンボディドAI競争を「明確な答えのない技術の暗い森」と表現する。脳科学的なアプローチこそが、その森を抜ける地図になると確信している。

＊1元＝約23円で計算しています。

（翻訳・畠中裕子）

今回の値上げの根本にあるのは、メーカー側の供給構造の変化だ。AIサーバー向け需要の高止まりを受けて、メモリメーカーはHBMやDDR5といった収益性の高い製品に生産リソースを優先的に振り分けており、消費者向け電子機器に使用されるDRAMやNANDの供給が縮小している。

中国の調査会社・群智諮詢（Sigmaintell）によると、消費者向け電子機器用メモリの価格は、2025年10～12月期に比べ60％以上も上昇し、NANDに限っては70％を超える値上がりとなった。トレンドフォースなどの予測では、26年1～3月期に従来型DRAMの契約価格が前期比で90～95％上昇、NANDフラッシュも55～60％上昇する見通しで、異例の高騰となっている。

AIに呑み込まれたーー中国スマホ業界にメモリ危機　“価格があっても製品がない”

中国スマホ市場、低価格帯への打撃が深刻

世界最大のスマホ市場・中国では、その影響が特に強く表れている。現地メディアによると、OPPO、vivo、シャオミ、Honorといった主要ブランドはいずれも値上げに踏み切っており、中低価格帯モデルで300～800元（約7000～1万8000円）、一部のハイエンドモデルでは1000～2000元（約2万3000～4万6000円）の値上げとなっている。韓国サムスンも10～30％の値上げを実施し、一部の人気モデルでは上げ幅がさらに大きいという。価格競争の激しい低価格帯市場では特に打撃が深刻で、利益の薄い1000元クラスの機種はほとんど市場から「姿を消しつつある」との情報もある。

一方で、アップルとファーウェイはそれほど大きな動きを見せていない。両社はいずれもサプライチェーンに対する強力な交渉力と高い利益率という強みを持っており、特にチップを自社開発しているファーウェイは、サプライチェーンで一定の主導権を握っている。これにより首尾よく価格転嫁を回避できている。

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中古品の相場も高騰

値上げの波は中古スマホ市場にも押し寄せている。使い古されたスマホでも、内蔵メモリを取り出して再利用できるため、その価値が高まっているのだ。深圳市の電気街・華強北でスマホの買い取りを行う業者によると、2025年10月ごろから市場が一気に過熱し、買い取り価格はすでに以前の3倍前後にまで跳ね上がっているという。

「愛回収（Aihuishou）」や「転転（Zhuanzhuan）」といった大手リユースプラットフォームでも同様の傾向がみられる。大容量メモリを搭載したアンドロイド端末の買い取り価格は、2025年下半期以降で40～60％上昇した。一方、アップルの旧モデルの上昇幅は1割未満にとどまっている。

これまで見向きもされなかった旧型機種が一転して引っ張りだことなり、なかには1日の買い取り台数が十数台から30～40台へと急増した業者もいる。SNSアプリ「小紅書（RED）」では、端末の査定価格をシェアする投稿も増えており、例えば24GB+1TBのREDMAGICゲーミングスマホの場合、本体が故障して起動しない状態でも1900元（約4万4000円）以上の値がついたとの報告もある。

ただし、使用年数が長くなるほどメモリは劣化し、データの安全性も低下する。仮に正常に読み書きできたとしても、残余寿命の面では新品に遠く及ばない点には注意が必要だ。

メモリ価格、一転して急落へ

もっとも、今回の値上げの波は早くも転換点を迎えている。3月27日頃を境に、メモリの現物価格が急落した。32GのDDR5メモリは、米AmazonやNeweggなどのECプラットフォームで最大100ドル（約1万6000円）超の値下がりとなった。中国でも16GB 3200MHzメモリが、昨年12月の約980元（約2万3000円）から3月末には700元（約1万6000円）前後にまで下落、1日に100元（約2300円）も下がるケースもあった。米MicronやSanDiskなどメモリ大手の株価も下落が続いている。

急落の背景には複数の要因が重なった。まず、AIアルゴリズムの技術進化が挙げられる。3月22日に米NVIDIAが圧縮技術「KVTC」を発表、同月26日にはGoogleが「TurboQuant」をそれぞれ公開した。いずれも、精度を維持したままAIモデルのメモリ使用量を最大20分の1に圧縮できるもので、ひっ迫していたメモリ需要が大幅に改善された。

加えて、これまで買いだめしてきた流通業者や投機筋が、値下がりの気配を受けて一斉に売りに転じ、売りの連鎖が生じたことだ。さらに、価格高騰による消費者の購入意欲減退で最終需要が伸び悩み、市場が在庫を消化しきれなくなったことも下落に拍車をかけた。

アナリストの見方では、生産が安定し需要の過熱が収まるにつれ、メモリ価格はらに下押しされる可能性があるという。

＊1ドル＝約158円、1元＝約23円で計算しています。

（編集・36Kr Japan編集部、翻訳・畠中裕子）

中国・清華大学の戴瓊海自動化学科教授や蔡崢天文学科副教授、呉嘉敏自動化学科副教授らが率いる研究チームは、計算光学の原理と人工知能（AI）アルゴリズムに基づき、天文AIモデル「星衍（せいえん＝ASTERIS）」を開発。暗く弱い天体の信号を解読し、130億光年以上先の銀河を探査するとともに、現時点で世界最深となる深宇宙画像の取得に成功した。研究成果はこのほど、科学誌サイエンス電子版に掲載された。

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蔡氏は「現在世界で探査深度が最も優れた深宇宙画像を生成し、深宇宙探査の限界を更新して極深宇宙画像を作成した」と述べた。研究チームは「星衍」を使い、宇宙誕生（ビッグバン）から2億～5億年に存在していた初期宇宙の銀河候補を160個余り発見した。同時期の銀河の発見はこれまで、50個余りに過ぎなかった。

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サイエンスの査読者は、今回の研究が宇宙探査に「強力なツール」をもたらしたとし「天文学に大きな影響を与えるだろう」と評価した。【新華社北京】

FoloToyは2023年に設立。同社はクラウドに依存せずに個別のサーバー内で使えるSelf-Hosting（自己ホスティング）モードに対応した業界初のAIおもちゃを開発した。独自開発した「MagicBox」システムは、ユーザーの対話モデルやデータストレージを端末内だけで使うことができ、パーソナライズされたAI対話サービスを提供する。それと同時に、データのプライバシーとセキュリティ管理を実現し、家庭、教育機関、データに敏感なユーザーのニーズにも応えることができる。

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同社の製品は国内外の主流大規模言語モデルと互換性があり、アルゴリズムの最適化により応答時間を1秒以内に圧縮し、リアルタイムでスムーズな対話を実現している。同時に、システムは深いパーソナライゼーションと記憶能力を備えており、保護者が承認したクラウドストレージを通じて、子供の興味や好み（好きな物語のタイプ、アレルギー食品、学習進度など）を記録する。その後の対話では、製品はユーザーの好みを継続的に学習し、自己適応アルゴリズムに基づいて対話戦略を調整し、関連する話題を主体的に提起することで、「使えば使うほど子どもの気持ちを理解する」伴走型のAI体験を提供する。

一部の製品は、感情認識と擬人化された動作のフィードバック機能を搭載。音声のトーンから子供が嬉しいか悲しいかなどの感情かを見分けて、応答方法を自律的に調整して感情的な共感を高める。さらに、MagicBoxには10種類以上の外国語と複数の中国語方言での対話もサポートしている。

中国玩具産業、AI化で存在感拡大　輸出は6兆円規模、米EUが4割超

市場調査会社のMarket Research Future（MRFR）の報告によると、2024年のAI玩具のグローバル市場規模はすでに110億ドル（約1兆6800億円）に達しており、主な成長は中国、米国、欧州の3大中核市場で、そのうち中国の貢献は20％を超えている。2030年までに、市場規模は580億ドル（約9兆円）に達すると予測され、年平均成長率は約32.7％と見込まれている。

＊1元＝約22円、1ドル＝156円で計算しています。

（翻訳：36Kr Japan編集部）

トリップドットコム側は「関係当局の調査に積極的に協力する」としたうえで「会社の事業はすべて適正に運営されている」とのコメントを発表した。

中国の各地の規制当局はここ1年ほど、トリップドットコムによる加盟事業者の経営の自由度を制限して価格に介入するといった行為について、相次いで是正指導や処分を行ってきた。

事業者からは、トリップドットコムが50％を超える市場シェアを背景に、「二者択一」契約（他プラットフォームへの掲載制限）、高額な手数料、価格介入などの手法を用い、ホテルの利益を圧迫しているとの声が上がっている。

消費者に対しても、長年にわたり「ビッグデータによる常連客差別（アルゴリズムによる差別的な価格設定）」、抱き合わせ販売、最低価格を装った誘導表示などに関する苦情が後を絶たず、プラットフォームがアルゴリズム上の優位性を利用して利益最大化を図ろうとするコンプライアンス面でのリスクが露呈している。

アリババ、独占禁止法違反で罰金約3000億円　「事業への深刻な影響はない」

アリババ、米株主訴訟で和解金660億円支払いへ　独占的行為めぐり

同社は長年にわたり、買収や出資を通じて巨大なオンライン旅行代理店（OTA）のエコシステムを構築してきた。その収益力は同業他社を大きく上回っており、業界の市場集中度を一層高める結果ともなっている。現在、電子商取引（EC）のアリババグループや京東集団（JDドットコム）、中国版TikTokの抖音（ドウイン）といったインターネット業界の大手企業が、低手数料とトラフィックデータを武器に、ホテル・旅行分野へ加速的に参入し、従来型のビジネスモデルへの脅威となっている。

OTA手数料は欧米競合の3分の1も、純利益7割増⋯中国トリップドットコム2024年決算

専門家は、今回の独禁当局による介入により、プラットフォーマーの「アルゴリズムおよびスケールメリットによる優位性」を弱め、中国のオンライン旅行市場を、価格志向からサービスと公正な競争が重視される方向へと転換させる可能性があると指摘している。

（36Kr Japan編集部）

創材深造は2021年に設立され、金属新材料の開発プロセスにAIを活用するという革新的な試みを進め、現在はアルゴリズムやAIモデルから実験室、材料のデータ体系まで全てを自社で手がけている。9月10日には独自開発の材料開発AI「DM Agent」を発表、金属を中心に性能向上、コスト効率、そして高度な製造プロセスへの応用を目指す。

金属材料の開発では、質の高いデータの取得がボトルネックとなってきた。同社は自社開発のハイスループット実験装置を活用して、一貫性の高い実験データを効率的に生成し、それをもとにAIモデルが配合や工法を最適化するという手法を確立。これまで場合によっては10年以上かかっていた開発期間を最短2カ月に短縮し、コストの大幅削減に成功した。

創業者の王軒沢氏は、これからの材料開発企業には「アルゴリズムで開発を効率化するスキル」と「産業化を実現するスキル」の両方が必要だと指摘し、「量産工程を自社でコントロールできなければ、いくら研究開発してもその価値は薄れる」と強調した。このため同社は2023年以降、受託型の開発から脱却して、需要の大きな高難度の材料カテゴリを自社主導で開発する方針に切り替えた。

最初に開発した3Dプリント用の高強度アルミ合金は、引張強度が550MPaを超え、航空機材用の基準も満たしている。貴金属成分を含まないため、コストは海外製品の3分の1ほど。すでに航空宇宙分野の研究機関や、デジタル機器の受託生産大手で検証や導入が進んでいる。

世界的に3Dプリント用金属材料の普及率はまだそれほど高くない。Precedence Researchによると、金属積層造形市場は2024年の約58億7000万ドル（約8700億円）から、今後10年間で200億ドル（約3兆円）に成長する見込みで、年平均成長率は約13.7％に達するという。しかし、安定して使える3Dプリント用の金属材料は30種類にも満たず、その多くがアルミ合金や耐熱合金、チタン合金、ステンレスなど標準的な素材に集中しているため、航空宇宙やデジタル機器に求められる高強度・軽量といった特殊性能には十分応えられていないのが現状だ。

大型部品の鋳造代替加速　中国・融速科技、独自の金属3Dプリンターで次世代製造を切り拓く

「業界にとって最大のチャンスは、新材料で製品の限界を打ち破ることだ」と王氏は強調する。近年は中国製造業側の受容も高まり、家電など量産分野からも「軽く・強く・安価」な材料への要望が増えているという。

創材深造は材料だけではなく、ハイスループットの実験装置や材料開発AIも提供しており、いずれも国内トップクラスの大学や研究所、メーカーの開発部門などで活用されている。データ生成→AI設計→量産までを自社で束ねるモデルにより、用途拡大の余地は大きい。

＊1元＝約21円、1ドル＝約147円で計算しています。

（翻訳・畠中裕子）

採用枠を見ると、5人以下の企業は65.8％、5～20人は27.1％、20人以上は7.1％だった。ハイテク産業の一部の大手企業とデジタル化をリードする従来型企業は、今後の事業展開に備え、大規模なAI人材の確保を始めている。

AI人材の需要の変化をみると、全体的に拡大傾向にあり、企業の58.2％がAI関連人材の採用を予定し、うち36.3％は採用を「小幅に増やす」、21.9％は「大幅に増やす」、38.8％は「前年並み」としている。大手企業は人材獲得を急いでおり、大規模言語モデル（LLM）や半導体など技術的ハードルの高い分野の需要が急増している。

企業の6割近くでAI技術開発、35.6％でテクニカルサポート関連の新卒に対する需要が増えた一方、20.3％では基本的なカスタマーサービスなど、標準化された、あるいは反復的な雇用枠を削減した。

中国で生成AI人材の求人急増、平均年収860万円超え

AI人材を採用する上で中核となる指標に画期的な変化があった。専攻と実践力が最も重視され、数学とアルゴリズムを最重要視する企業は60.3％、実践的プログラムやインターンシップ、または大会経験は52.5％だった。また、「最先端の技術に精通している」は34.6％、「ソフトウエア・ハードウエアの共同開発経験」は30.7％と、AI分野の重要な技術力として、企業が採用する際に重視する注目ポイントとなっている。一方で、「名門校の学歴」を重視する企業は28.8％で、割合は全体の5位にとどまり、実力を伴わない人材は競争力を失いつつある。

中国、AI関連人材の争奪戦が激化　LLM開発者の年収は4000万円も

LLMブームを受け、AI技術開発分野の給与は中央値が上昇している。アルゴリズムエンジニアは月給2万4760元（約52万円）で1位となり、ディープラーニングエンジニアは2万4466元（約51万円）で2位、自然言語処理（NLP）エンジニアは2万4378元（約51万円）で3位だった。異なる情報をまとめて扱う「マルチモーダル」アルゴリズムエンジニアや、自動運転アルゴリズムエンジニア、機械学習エンジニア、レコメンドアルゴリズムエンジニアはいずれも2万3000元（約48万円）を超えた。一方、AIテストエンジニアは1万3621元（約29万円）、AIトレーナーは8513元（約18万円）と、支援業務人材の給与は中核技術人材との差が大きく、業界が高度技術人材を重視していることが明らかになった。

たった150人で世界に激震！ 話題の「AI天才少女」を擁するDeepSeekの人材採用論

総じてみると、新卒採用でのAI人材の採用には、「需要の着実な増加、構造の改善、給与に隔たり」という特徴が見られた。【新華社北京】

諦声科技は2017年に設立され、非接触型の音響モニタリング技術を活用して産業機器の故障予測や管理サービスに注力している。主力製品として、変圧器の声紋モニタリングシステム、高速鉄道の走行部異音検出装置、音を視覚化する音響イメージング装置などをすでにリリースしている。

マイクアレイやAIを使った声紋認識アルゴリズムを自社開発したほか、産業機器の音響データベースを独自に構築した。事業範囲は電力、軌道交通、エネルギーなどの分野に及び、国家電網（State Grid）、中国中車（CRRC）、香港鉄路（MTR）などの大手企業を顧客に抱えている。

同社の技術は、機械が発する音とそれが伝わるメカニズムの研究に基づいている。非接触方式で稼働中の設備から音響信号を収集し、電力系統や軌道交通、製造業の数々のシナリオを含む故障音データベースでAI認識アルゴリズムのトレーニングと改良を進めたことで、設備の異常を早期に検知し、適切なメンテナンスを提案できるようになった。

AIを活用した音響モニタリング技術は、産業機器のスマート化を進める重要な手段と見なされている。これまでの巡回点検は作業員の経験に頼る部分が大きいため、効率が悪く、複雑なシーンに対応することが難しかった。また、接触式のセンサーは機械内部への取り付けに伴う改造コストがかかり、安全上のリスクも大きい。これに対し、音響モニタリングは機械に触れずに音や振動で内部の故障を検出することができ、変圧器内部の部品の緩みや、高速鉄道の車輪軸受の亀裂などの検知が可能になる。

世界的には、デンマークのブリュエル・ケアー（B&K）やイスラエルの3D Signalsなどが早い時期からこの分野に注力してきたが、データの安全性や現地環境への適応性、価格などがネックになり、中国ではそれほど普及していない。中商産業研究院の予測によると、音響技術を応用した設備モニタリングの市場規模は近いうちに3500億元（約7兆円）を超える見込みで、巨大なブルーオーシャンとなっている。

諦声科技は、まず電力網や軌道交通など独占性が高く、予算の大きな業界に的を絞って自社の競争優位性を確立してきた。創業者の丁東亮氏は「中国の産業機器は、例えば超高圧送電網や高速鉄道の特殊な車輪構造など、海外とは異なる技術を採用しているため、音響特性モデルを再構築する必要がある」と説明する。さらに、今後はデータの閉ループ運用や、異なるシナリオへの効率的な応用が業界競争の焦点になるとの考えから、自動車の振動騒音（NVH）試験や超音波モニタリングといった新たな分野の開拓を計画しており、香港鉄路のリソースを活用して東南アジアへの進出も目指すという。

丁氏は、ハードウエアとシステムの連携が大きな鍵を握ると考えている。同社が独自開発した遠距離指向性マイクアレイは、すでに多くの産業現場に導入されており、ノイズを除去するAIアルゴリズムを搭載したことで、さまざまな音が飛び交う環境でも有効な音響信号を抽出できる。また、10年をかけて電力網や軌道交通などに関わる170種類以上の故障シナリオを蓄積し、電力科学研究院や鉄道科学研究院と共同で段階的な診断体系を構築した。ある超高圧変電所では、過負荷や機械内部の部品の緩み、冷却器の異音などを90％の精度で識別できているという。

＊1元＝約20円で計算しています。

（翻訳・畠中裕子）

LimX Dynamicsは2022年の設立以来、一貫してロボット本体の設計、強化学習を基盤とした運動制御技術、ロボットの「頭脳」となるAIモデルのトレーニングに注力し、フルサイズの人型ロボットや二足歩行ロボットなどエンボディドAI（身体性を持つAI）の開発を進めてきた。ロボット本体とそれを動かすソフトウエアを全て自社開発しており、人型ロボットやその開発ツールチェーンをさまざまな業種の顧客企業や開発者に提供し、研究現場や製造業、商業、一般家庭などでの人型ロボット活用を促進している。特に、ロボットのAI性能の向上やアルゴリズム開発、本体設計・製造の分野で、大きな成果を上げている。

人型ロボットの大規模活用において、トレーニング用データの収集は大きな課題だった。ロボットに自ら学習する能力を持たせ、人に代わって意思決定やタスクを実行させるには、多様かつ大量の高品質データでトレーニングを施すことが不可欠となる。

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トレーニングに活用できるデータには実データ、合成データ、インターネット上のデータの3種類がある。最も低コストなのがインターネットや動画生成モデルから得られるデータで、人の動きに関する物理知識や動作の軌道、意思決定の方法などトレーニングに必要な要素も豊富に含まれている。しかし、そのデータを有効活用するのは簡単ではない。映像中の人の動きをそのままロボットに適用することはできない上、AIで生成した動画は動作の精度が低く、物理法則を無視した動きが発生するなど問題が多い。

これらの課題に対処するため、LimX Dynamicsは動画生成モデルをベースにした動作アルゴリズム「LimX VGM」を開発した。人の動作ビデオを使って既存の動画生成モデルに追加のトレーニングを施すことで、プロンプトとしてシーンの画像とタスクを与えれば、ロボットが自らタスク分割や動作軌道の生成を行い、タスクに必要なプロセス全てを完了できるようになった。

「LimX VGM」の作業プロセス（画像は企業提供）

LimX VGMは、人の動作に関する追加のビデオデータを収集し、タスク実行に役立つデータを抽出するだけで、ロボットの動作や行動に変換することができる。複数のロボットプラットフォームに対応しており、中国初となる人の動作データを直接ロボットに応用した例として注目されている。

ロボット本体の開発でも進展があった。新たにリリースしたフルサイズの人型ロボットは高い自由度、柔軟性、安定性を特長としており、腰の部分の自由度が増したことで、重心の調整や姿勢制御、バランス感覚が大きく向上した。

マルチモーダル二足歩行ロボット「TRON 1」

また、2024年にリリースした二足歩行ロボット「TRON 1」は、3種類の脚モジュールを自由に付け替えられる設計で、多様なニーズに対応できる。すでに複数の国や地域で納品を済ませており、ロボットの設計、開発、量産、販売という商用化のクローズドループがほぼ確立したという。

宙返りも軽々！中国LimX Dynamicsがマルチモーダル二足歩行ロボットを発売、早割で150万円から

＊1元＝約20円で計算しています。

（翻訳・畠中裕子）

奔曜科技は2021年3月に設立され、科学研究の実験室や臨床診断の検査室など向けに、先端ロボット技術や高精度の視覚認識にAI技術を組み合わせた自動化設備とソリューションを提供している。創業者の湯陽CEOは、産業用ロボット大手のスイスのABBロボティクスで中国エリア開発センター総裁などを務めた経歴を持つ。

生命科学の研究や実験では、手作業による液体の移動や混合、実験経過の記録など大量の反復作業が必要とされ、非効率的でエラーも起きやすかった。特に新型コロナウイルス感染症の大流行を受けて、生命科学分野での実験自動化の必要性が再認識された。

湯CEOは、生命科学の研究現場がいま大きな変革期を迎えており、その中心的な役割を担っているのがスマート化と自動化技術だと指摘する。同社は最先端の自動化設備やソリューションを提供し、研究者たちが煩わしい反復作業から解放され、研究そのものに集中できるようサポートしたいと考えている。

同社はロボット技術や視覚認識、AI技術を統合し、膨大な業界データとトップクラスのアルゴリズムを活用することで、専門知識を持つ推論型の実験ロボットを開発することに成功した。さまざまなニーズを満たせるよう、汎用型実験室用ロボット「LabGenius」、ワンストップ型実験室用ソフトウエア「LabMind」、コンパクトな自動化設備「LabMate」の3シリーズを展開している。

2024年9月末には、新製品の液体ハンドリングロボット「LabGenius G3」と小型搬送ロボット「LabGenius S4」を発表した。使用者を選ばない使い勝手の良さが売りのLabGenius G3は液体系の実験に関わる作業を無人で行うもので、ピペットやグリップなど基本モジュールのほか、振とうや温度管理といった機能モジュールを自由に組み合わせることで、さまざまなニーズに対応できる。

コンパクトで設置が簡単なLabGenius S4は、実験に使用する材料やサンプルを高速かつ正確に運ぶ。実験効率を高めるだけでなくサンプル保護の機能も備えており、突発的な停電や緊急停止時にも安定した動作を保ち、実験サンプルや試薬のロスを防ぐことができる。

小型の自動化設備を販売するほか、大型自動化設備のオーダーメード開発も手がけている。これまでに薬剤スクリーニングや合成生物学、遺伝子細胞治療、組織学研究、応用化学、臨床診断などの分野で大型プロジェクトを受注してきた。

奔曜科技の自動化ソリューション（画像は企業提供）

奔曜科技は欧州や米国などにも子会社を設立し、製薬や材料工学、農業、臨床などを手がける1000社以上にサービスを提供しているという。

＊1元＝約22円で計算しています。

（翻訳・畠中裕子）