Alipay+ Voyagerは、オンライン専用旅行会社（OTA）のAgodaやTrip.com、Fliggyなどと連携し、旅程の計画から予約、旅先での買い物までをシームレスにサポートする。ユーザーは使い慣れたEウォレットに組み込まれたAIインターフェースを通じ、母国語で操作することができる。
旅先の飲食・交通・観光施設ともリアルタイムで接続し、悪天候やフライト遅延などの情報をもとに代替案を自動提案するなど、AIによる先回り型の対応も強み。「旅マエ・旅ナカ・旅アト」のすべての体験を一つのアプリ内で完結できる。
まずはAlipay（中国本土）、AlipayHK（香港）、GCash（フィリピン）といったアジア各地で広く使われているEウォレットに先行導入され、今後はアント・グループが提供するデジタル決済プラットフォーム「Alipay+ 」に加盟する他のEウォレットや決済アプリにも導入されていく予定。

Alipay+ は、すでに世界36の主要Eウォレットや決済アプリを通じて、1億以上の加盟店と17億のユーザーアカウントをつないでいる。新たなサービスとしてAlipay+ Voyagerを追加し、さらなる付加価値提供を狙う。

Alipay+の訪日客決済、1〜3月に22％増　地方での支出増加が顕著

（36Kr Japan編集部）

螞蟻国際は、個人向け越境決済サービス「Alipay+（アリペイプラス）」、法人向け越境決済サービス「安通環球（Antom）」および法人向け送金サービス「万里匯（WorldFirst）」を提供しており、売上高はアント全体の約2割を占める。

Alipay+の訪日客決済、1〜3月に22％増　地方での支出増加が顕著

ロイター通信は、アリババが2月に公表した決算資料を基に、アントの2024年7～9月期の純利益が推定137億5000万元（約2800億円）に上ったと報じている。

アントは2020年11月5日、上海取引所の新興ハイテク企業向け市場「科創板（スター・マーケット）」と香港取引所に同時上場するはずだった。史上最大規模のIPOになるとみられていた。しかし上場2日前の11月3日、金融規制当局は突然、同社の上場中止を発表した。アリババ創業者の馬雲（ジャック・マー）氏が10月下旬、中国の金融規制を「時代遅れ」と批判したことが背景にあるとうわさされた。

ジャック・マー氏が沈黙破る、アリババの大企業病を反省「本当に怖いのは、過ちを知らず、認めず、改めないことだ」

金融当局は、アントは「テック企業」をうたっているが、実際は消費者向けのローンや決済、資産運用などの金融サービスを主な収益源としていることを問題視。同社の金融サービスは適切な監督を受けておらず、リスクを引き起こす可能性があると指摘し、銀行と同等の監督基準を適用するため、金融持株会社として再編するよう求めた。

さらに、金融当局は2023年7月、消費者権益保護法違反を理由にアントに約71億元（約1400億円）の罰金を科したと発表した。なお、ジャック・マー氏は同年1月、同社に対する実質的な支配権を放棄していた。

＊1元＝約20円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）