アント・インターナショナルはシンガポールで登記されている、アント・グループの海外事業子会社。中国本土外でのクロスボーダー決済およびフィンテックサービスに注力している。主力事業は、クロスボーダー決済ネットワーク「Alipay+」、加盟店向け決済サービス「Antom」、クロスボーダー貿易口座「WorldFirst」、AIデジタル融資および財務管理サービスを提供する「Bettr」の4分野。事業面では成長を続けており、2024年通期での売上高は、前年比約25％増の30億ドル（約4800億円）に達した。

アリペイ運営のアント、香港で海外事業を分離上場か　中国当局と協議入り

親会社のアント・グループは2020年、IPO直前に規制・コンプライアンス上の問題により突然上場を停止され、業界に大きな衝撃を与えたという過去がある。現在、グループ全体の企業評価額は大幅に低下している。報道によると、いまの評価額は約780億〜1500億ドル（約12兆5600億〜24兆1500億円）とされ、2020年のIPO時に見込まれていた約2800億ドル（約45兆1000億円）を大きく下回る。同グループはこれまで、グループ全体としての上場計画はないと繰り返し表明している。

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＊1ドル＝約161円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

螞蟻阿福は、医療向けの大規模言語モデル（LLM）やナレッジグラフに加え、アントのサービスエコシステムを基盤に年中無休の健康相談サービスを提供する。症状のセルフチェックから、服薬アドバイス、慢性疾患の管理、健康診断結果の分析など多岐にわたる。内部データによると、利用者数はすでに1500万人を突破し、1日あたりの回答件数は500万件以上に達している。

螞蟻阿福は単なるチャットボットではなく、ユーザーの年齢や既往歴、生活習慣に合わせた提案を対話形式で提供し、必要に応じて医療機関の受診を促す。シンプルでユーザーフレンドリーなインターフェース、そして人と会話しているような自然なやり取りが、高齢者にも支持されている。

中国では、2030年までに国民の健康水準を引き上げる国家戦略「健康中国」が推進されると同時に、人口高齢化が進んでいる。業界関係者は、AIを活用したヘルスケアが次なる1000億元（約2兆円）市場を生む可能性があると見ている。

＊1元＝約22円で計算しています。 

（36Kr Japan編集部）

Alipay+ Voyagerは、オンライン専用旅行会社（OTA）のAgodaやTrip.com、Fliggyなどと連携し、旅程の計画から予約、旅先での買い物までをシームレスにサポートする。ユーザーは使い慣れたEウォレットに組み込まれたAIインターフェースを通じ、母国語で操作することができる。
旅先の飲食・交通・観光施設ともリアルタイムで接続し、悪天候やフライト遅延などの情報をもとに代替案を自動提案するなど、AIによる先回り型の対応も強み。「旅マエ・旅ナカ・旅アト」のすべての体験を一つのアプリ内で完結できる。
まずはAlipay（中国本土）、AlipayHK（香港）、GCash（フィリピン）といったアジア各地で広く使われているEウォレットに先行導入され、今後はアント・グループが提供するデジタル決済プラットフォーム「Alipay+ 」に加盟する他のEウォレットや決済アプリにも導入されていく予定。

Alipay+ は、すでに世界36の主要Eウォレットや決済アプリを通じて、1億以上の加盟店と17億のユーザーアカウントをつないでいる。新たなサービスとしてAlipay+ Voyagerを追加し、さらなる付加価値提供を狙う。

Alipay+の訪日客決済、1〜3月に22％増　地方での支出増加が顕著

（36Kr Japan編集部）

ロボタクシー商戦、米中二極構造が鮮明に 　百度「Apollo Go」がアジア・中東へ攻勢

Helloはシェアサイクル事業を足がかりに、シェアバイクや自動車のライドシェアサービスなども展開する総合モビリティプラットフォームに成長した。ここ数年はモビリティ事業の強化や海外市場の開拓を進めると同時に、人工知能（AI）の活用を推進するなど、ロボタクシー事業参入に向けた経験を蓄積してきた。

アント・グループは近年、AI基盤技術の研究開発を積極化しており、大規模言語モデル（LLM）や強化学習、エンボディドAIなどの開発に取り組んでいる。これらAI技術のほか、セキュリティとプライバシー保護に関する豊富な知見でHelloのロボタクシー事業を多面的に支える。

CATLは、その先進的な車載電池技術に加え、自動運転モジュールを高度に統合したスケートボード型シャシーを提供する。

Helloのロボタクシー事業のチーフサイエンティストYolanda氏は「既存のロボタクシー企業は、車両製造や技術開発で事業に参入している。当社はモビリティプラットフォームとして、モビリティや車両の維持管理面での強みを生かし、差別化を図る方針だ」とした上で、「当社のロボタクシー事業はすでに100人以上のスタッフを抱え、3年以内の事業化を目指している。今後は国内外の自動車メーカーとの連携を強化し、ロボタクシー専用車の共同開発を進めていく」と述べた。

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＊1元＝約20円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

螞蟻国際は、個人向け越境決済サービス「Alipay+（アリペイプラス）」、法人向け越境決済サービス「安通環球（Antom）」および法人向け送金サービス「万里匯（WorldFirst）」を提供しており、売上高はアント全体の約2割を占める。

Alipay+の訪日客決済、1〜3月に22％増　地方での支出増加が顕著

ロイター通信は、アリババが2月に公表した決算資料を基に、アントの2024年7～9月期の純利益が推定137億5000万元（約2800億円）に上ったと報じている。

アントは2020年11月5日、上海取引所の新興ハイテク企業向け市場「科創板（スター・マーケット）」と香港取引所に同時上場するはずだった。史上最大規模のIPOになるとみられていた。しかし上場2日前の11月3日、金融規制当局は突然、同社の上場中止を発表した。アリババ創業者の馬雲（ジャック・マー）氏が10月下旬、中国の金融規制を「時代遅れ」と批判したことが背景にあるとうわさされた。

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金融当局は、アントは「テック企業」をうたっているが、実際は消費者向けのローンや決済、資産運用などの金融サービスを主な収益源としていることを問題視。同社の金融サービスは適切な監督を受けておらず、リスクを引き起こす可能性があると指摘し、銀行と同等の監督基準を適用するため、金融持株会社として再編するよう求めた。

さらに、金融当局は2023年7月、消費者権益保護法違反を理由にアントに約71億元（約1400億円）の罰金を科したと発表した。なお、ジャック・マー氏は同年1月、同社に対する実質的な支配権を放棄していた。

＊1元＝約20円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

Alipay+は現在、全国47都道府県で利用可能で、加盟店舗数は300万を超える。Alipay（中国本土）をはじめ、AlipayHK（香港）、Kakao Pay・NAVER Pay・Toss Pay（韓国）、OCBC Digital（シンガポール）、GCash（フィリピン）、Touch ‘n Go eウォレット（マレーシア）、Tinaba（イタリア）、TrueMoney（タイ）など世界19種類のEウォレットや銀行アプリに対応している。

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今回の決済拡大をけん引したのは、Alipay、AlipayHK、Kakao Pay、GCash、Touch ‘n Goといった東アジア・東南アジア圏の主要ウォレットで、旅行需要の急回復と各地の受け入れ環境整備が背景にある。

特に地方での支出増加が顕著で、香川県、鹿児島県、徳島県では前年同期比で大幅な伸びを記録。スキーリゾートで知られる北海道（ニセコ、留寿都など）では73％増、温泉地の大分県では66％増となった。

大阪・関西万博の開催も追い風となり、今後は約350万人の訪日外国人の来場が見込まれる中、Alipay+はモバイル決済事業者や地域加盟店との連携を一層強化し、多様な観光客との接点創出を図る。

Alipay+は今後、地方の中小加盟店の開拓にさらに注力し、観光客の地方分散化支援をしていく方針だという。

（36Kr Japan編集部）

同社は螞蟻科技集団（アント・グループ）のエンボディド人工知能（AI）とロボット業務を拡大する主要な担い手として、高齢者介護、医療・ヘルスケアなどの分野で業界をリードするロボット製品の開発に尽力していることがプレート除幕式でわかった。

上海市政府とアント・グループが締結した新たな戦略的協力深化協定に基づき、同グループは最先端技術分野の研究への投資を拡大し、上海AI産業のエコシステム構築に積極的に参画し、上海国際科学技術イノベーションセンターの建設をサポートする。

浦東新区では現在、螞蟻霊波科技のほかにも、数多くの大手人型ロボット企業と業界の川上・川下企業の集積が加速しており、すでに人型ロボットのエンボディドAIオープンソースの訓練場と智元機器人（AGIBOT）の人型ロボットの訓練場を中心とする高品質データ「コーパス」が形成されている。具体的には、ラピッドプロトタイピング（rapid　prototyping）プラットフォーム、プロトタイプ工場、検証・検知を中心とする機能的サービスプラットフォームや大規模言語モデル（LLM）、基本ソフト（OS）、感知システムなどのソフトウエア企業、およびアクチュエータ、センサー、柔軟ロボットハンドなどのハードウエア部品企業を中心とする川上・川下の付帯産業チェーンには、100社余りのロボットエコシステム企業が集まっている。

3月10日、浦東新区に拠点を置く智元機器人はGenie　Operator－1、略称「GO－1」と名付けられた汎用（はんよう）的なエンボディド向けLLMを正式にリリースした。GO－1モデルの普及とオープンソース化に伴い、エンボディドAIの普及が加速し、商業、工業、家庭など多くの分野でより大きな役割を果たすことになる。

「例えば、ロボットが水を注ぐ動作は、以前は1万件以上の高品質なデータを収集する必要があったが、GO－1モデルでは1千件だけ収集すればよい」。智元エンボディド研究センターの任広輝常務主任は、これでロボットの訓練コストが大幅に削減されると話した。

業界エコシステムが絶えず整備されるのに伴い、浦東新区の人型ロボットの応用実施も一段とスピードアップしている。例えば、上海傅利葉智能科技（Fourier）GRxシリーズの人型ロボットはすでにガイドツアーや学術研究、医療リハビリなどの分野に応用されている、智元機器人は浦東張江ハイテク産業開発区に業界初のデータ収集工場を稼働させ、毎日100台のロボットが訓練を受けている。

ロボット産業の質の高い発展を推進する主要拠点の一つとして、浦東新区の張江ロボットバレーには30社以上の人型ロボット関連産業チェーン企業が進出している。張江ロボットバレー産業責任者の王濤氏は「今年、パーク内企業の人型ロボットの出荷台数は1万台以上になる見込みだ。研究開発テストなどより多くのサービスを提供し、企業の製品ができるだけ早く実用的なニーズを持つシナリオの応用に参入できるようにする」と話した。
【新華社上海】

まるでスターウォーズの世界？「頭脳」訓練工場で黙々と働く、中国の人型ロボットたち

星海図は2023年9月、清華大学出身の創業メンバーによって設立され、これまで4回の資金調達で累計1億ドル（約150億円）近くを調達した。すでに、ベクトル制御機能を搭載したシャシー「X1」と超軽量ロボットアーム「A1」を開発し、これらを組み込んだ車輪付き人型ロボット「R1」（端部荷重3kg）を打ち出している。R1は全方向移動が可能で、複数の空間や階層に対応し、仕分け、材料の投入・取り出し、検査などの作業を実行できる。

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＊1元＝約21円、1ドル＝約149円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

馬氏は20周年の祝辞を述べ、スマートフォン決済サービス「​​支付宝（アリペイ）」などをゼロから作り上げ、アントを初期から支えてきたスタッフたちに敬意を表した。その上で、これから先の20年は人工知能（AI）の時代になると強調し、次の時代も本当に価値のあること、他とは違うことに取り組んでいってほしいと激励した。

アリババ20周年の2019年9月10日、55歳の誕生日を迎えた馬氏は会長を辞任し、今後は環境保護事業、とくに農業分野に挑戦していくと明らかにした。22年以降は、日本やオランダ、スペイン、タイ、ネパールなどを訪れ、休暇を楽しみながら現地の企業や大学などとの交流を深めていた。

ジャック・マーがアリババ退任：私は引退ではなく、挑戦するために新天地へ

2022年以降、中国ではネットユーザーの増加が頭打ちとなり、政府の規制も強まった。加えて消費市場の低迷や市場競争の激化など複数の要素が絡まり、アリババの成長は鈍化していった。これを受け、23年に始めた大規模な組織再編と人事改革が功を奏し、24年1〜3月期までの四半期業績は回復傾向を見せていたが、同年7〜9月期には再び失速している。

アリババ会長、凋落は「自業自得」。ユーザー軽視を反省

アントは大きな変化の波にもまれながらも、主力事業のアリペイを世界最大のスマホ決済サービスに育て上げた。2014年にはアリババから独立してアントフィナンシャル（現、アント・グループ）を設立し、20年には新規株式公開（IPO）の準備を始めた。しかし同年10月、馬氏が上海で開かれた「外灘金融サミット」に登壇し、中国の金融管理や伝統的な銀行を批判したことで大きな議論が巻き起こった。間もなく馬氏は規制当局の事情聴取を受け、アントの上場計画は頓挫した。同社はその後数年間の調整期に入る。

2023年1月、アントは資本関係を調整。馬氏の議決権比率は50％から6％に下がり、実質支配株主から外れた。アントは集団指導体制に移行し、馬氏は完全に同社の経営から離れた。同年7月、中国人民銀行、国家金融監督管理総局、中国証券監督管理委員会などの金融当局は、アントが消費者権益保護法や保険法に違反したとして、71億2300万元（約1500億円）の罰金を科したと発表した。

馬氏はここ1年以上にわたって公の場から姿を消してはいたが、社内会議や社内メールを通じてアリババの事業や戦略について数々の指針を示していた。2023年5月には小規模な社内会議で「アリババは（原点の）ECサービス・淘宝（タオバオ）に、そしてユーザー中心に立ち返り、インターネットに戻るべきだ」とし、今後は同社を成功に導いてきた方法論では対応できない可能性があるため、迅速に方針を改める必要があるとの考えを示したという。

ジャック・マー氏が沈黙破る、アリババの大企業病を反省「本当に怖いのは、過ちを知らず、認めず、改めないことだ」

馬氏が示した指針は、AI事業の推進などを含めて大部分がアリババの変革計画に取り入れられ、迅速に実行に移されている。創業者である馬氏が、依然として現役の経営陣をしのぐ影響力を保っていることが分かる。

アントの20周年に馬氏が登壇したことで、現役の経営陣の方針が裏書きされ、現在の戦略の信頼度と安定感が増した。社内外の懸念もかなり払拭されたのではないだろうか。

馬氏はアントの全員に「夢を追い続けよう」と語りかけ、次のようなメッセージで短いスピーチを締めくくった。

「雨が降らなければ虹を見ることはできません。ここ数年の経験と試練に感謝し、アントを信じ支えてきてくれた全ての仲間に感謝しています。みなさんの激励もありがたいものでしたが、批判や指摘にはもっと感謝しています。私はアントが新たな1ページを開き、義理人情に厚い若者たちが今という変革の時代に新たな奇跡を起こすと信じています。未来への道のりは険しいかもしれませんが、私たちはラッキーなことに未来に参画することができるのです！」

＊1元＝約21円で計算しています。

（翻訳・田村広子）

原告は、アリババによる独占的行為や、傘下の金融会社アント・グループの新規株式公開（IPO）をめぐる虚偽の説明で株価が不当につり上げられたことにより、損失を被ったと主張していた。審理の過程でアント・グループに関する訴えは棄却され、アリババの排他的行為と虚偽の陳述に対する主張が焦点となった。

中国の国家市場監督管理総局は2021年4月、自社の中国向けECサイトに出店する事業者に対し、競合サイトと取引しないよう「二者択一」を迫る独占的行為をめぐり、アリババに182億2800万元（約3800億円）の罰金を科し、コンプライアンスに関する報告書を3年間連続で提出するよう求めた。同局は24年8月、3年間にわたる是正措置が完了したことを認めたと発表した。

アリババ、独占是正で「良好な成果」　中国監督当局が評価

＊1ドル＝約153円　1元＝約21円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）