この機能を利用するには、アリペイを開いて「防走失（迷子防止）」と検索してから、「愛寵証（ペットID）」にペットの情報および鼻の写真を登録し、ペット用電子IDを取得しておく必要がある。ペットが迷子になった場合、迷子届はワンクリックで可能。迷子になったペットを通行人が見つけた場合、アリペイで鼻の部分をスキャンすれば識別が行われ、仮想電話番号で飼い主に連絡、ペットが帰宅できる仕組み。

アリペイの運営母体「アント・グループ（螞蟻集団）」のフィンテックチームは、ペット保険における個体識別という課題を解決するため早くも昨年、ペットの鼻紋識別技術を開発。当該技術を保険会社や行政機関の都市管理部門など提携先に逐次公開してきた。

ペットがよく動いて写真を撮るのが難しいという問題に対しては、ほんの1秒静止していれば撮影可能なペットカメラも開発した。同チームの研究成果により現在までに十数件の特許が取得されている。

同社は上海で2016年9月に設立された。当初は自転車シェアリング事業としてスタートし、現在はモビリティや生活関連のサービスも提供している。2020年末時点で、Helloの自転車シェアリングは300以上の都市で展開されている。

目論見書によると、Helloの売上高は2018年が21億1400万元（約350億円）、2019年が48億2300万元（約800億円）、2020年は60億4400万元（約1000億円）で、売上総利益はそれぞれ11億4700万元（約190億円）、4億1900万元（約69億5000万円）、7億1500万元（約118億円）となっている。

アント・グループは以前16.7億株を上限に発行すると発表しており、A株、H株を合わせて約345億ドル（約3兆6000億円）を調達することになり、2019年12月に上場したサウジアラビアの国営石油会社「サウジアラムコ」の290億ドル（約3兆円）を抜き、世界最大規模のIPOとなる。

これに続き、アント・グループは目論見書を一新、井賢棟董事長は投資者に向け公開書簡を発表した。以下はその抄訳である。

信念こそが夢を実現する力

16年前、アント・グループは一つの夢から始まった。未来の世界では、金融サービスが一握りの富裕層のためだけでなく、一般の消費者がいつでも利用できるサービスになっているという夢だ。 16年経った今、我々は誇りをもって「金融テクノロジー（フィンテック）は中国にいる一般消費者10億人の生活と零細企業8000万社の経営を便利にした」と言いきれる。

この成果は我々を勇気づけた。しかし、これは未来への序章に過ぎない。

過去200年間、金融システムは上位20％の人と企業にサービスを提供してきた。デジタル時代が始まった今、残り80％へのサービスに目を向ける時代が到来したのだ。我々は志や理想を同じくするパートナーと共にテクノロジーを駆使して、近い将来「人や企業が資金を求める」という構図から「資金が人や企業を求める」という構図に変え、世界中のすべての消費者、すべての零細企業にもフィンテックの恩恵が及ぶようにする。

小さいからこそ美しい

現在、アント・グループはすでに、デジタル決済、デジタルフィンテック・プラットフォーム、デジタルライフの3本柱を持つテクノロジー企業へと成長した。我々はこれからも進化を続ける。

我々が追求するのは規模や業績ではない。追求するのは、我々のサービス対象である消費者や零細企業の繁栄であり、我々自身も102年間健全な会社として成長し続けることだ。我々が努力することにより、フィンテックの恩恵が消費者個人に及び、エコロジーな金融サービスを享受できるようになること、どんな零細企業も平等に発展する機会が与えられること、技術公開や提携によりデジタルライフが手の届くものとなることを期待する。

信用問題に徹底的に立ち向かう

我々はソリューションを提供する企業である。消費者や零細企業の現実問題を解決するために一途に取り組んできた。

16年前、見知らぬ人同士のオンライン取引という難題をエスクロー決済「アリペイ（支付宝）」により解決した。10年前、オンライン支払いの成功率が低いという課題をネットバンキング機能を使った振込サービス「クイックペイメント（快捷支付）」により解決した。7年前、一般消費者の資産運用を1元（約15円）から運用可能な「ユエバオ（余額宝）」により実現させた。 3年余前、QRコード決済機能「収銭碼」により、露店商までオンライン決済の手軽さを享受できるようにした。我々は機会に翻弄されない。我々を動かすのは使命とビジョンだ。

「この世に達成不可能なビジネスなどない」との使命を実現すべく、我々は信用問題に徹底的に立ち向かってきた。なぜなら、信用コストはビジネスにおいて最大のウエートを占めているからだ。

エスクロー決済によりEC取引における信用障壁を打破し、テクノロジーとデータにより零細企業への信用貸付を可能にした。現在、ブロックチェーン・プラットフォーム「アント・チェーン（AntChain）」により、包括的業務提携における信用問題をブロックチェーン技術を用いて解決する方法を模索している。

我々はいつも自分自身に問いかける。ある日、会社がなくなるとしたら、我々は世界に何を残すべきかと。我々が残したいのは信用システムだ。

すべての人にデジタル化の恩恵を

今、我々はデジタル変革の最中にいる。真のデジタル化時代は、すべての業界とすべての企業が参加して初めて到来する。

一人でなら速く進めるが、大勢でなら遠くまで進める。我々はパートナーと手を携えてデジタルの未来を迎えたい。テクノロジーを駆使して零細企業を助け、ロングテール市場を開拓し、パートナーと共にパイを大きくするのだ。技術革新により問題を解決し続けてこそ、より大きな市場とチャンスを生み出せると我々は信じる。

今日、発展途上にある国や地域に住む大勢の人々も普遍的なサービスを切実に必要としている。それらの地域にある中小企業もまた、さらなる発展の機会を切実に必要としている。我々は彼らを助けるために最善を尽くす。彼らを助けることは我々自身を助けることであり、この世界をより良い場所にすることでもある。

テクノロジーは公益であるべき

我々は科学技術への投資を堅持し、科学技術に温もりを与えてきた。QRコード、AI、クラウドコンピューティング、ブロックチェーンなどの技術は既に実験室を出て、庶民の生活に浸透し、人々を笑顔に変えている。

社会福祉事業へ引き続き年間売上高の0.3%を投資するほか、エコロジー関連への投資も増やしていく。過去4年間に、スマホ上で木を育てるサービス「アント・フォレスト（螞蟻森林）」で、ユーザーと共に2億本以上の植樹を行ってきた。今後10年間で、さらに10億本を植樹し、地球の緑化を進め、砂嵐の猛威を減少させる。貧困地域における女子児童の就学支援など、女性支援活動も行う。

前途には幾多の困難や課題がある。しかし、我々は恐れることなく前進する。この希望の道を共に進むよう我々は貴殿をお招きする。
（翻訳：永野倫子）

同社スマートテクノロジー事業グループ総裁の蒋国飛氏は、Truspleは国際貿易の取引当事者間の信用問題を解決すると述べ、信用はビジネスの基礎であり、国際間の信用問題の解決はアリババの使命の遂行に資すると話した。

アント・グループはブロックチェーンの特許数では4年連続世界トップだが、特許の数が直接その産業での立ち位置を示す訳ではない。

ANTCHAINを含むイノベーション業務が売上高に貢献するには長い時間が必要で、今年上半期におけるイノベーション業務のアント・グループへの寄与度は0.8%にとどまった。

アント・グループは2015年からブロックチェーンに投資し、その後も市場のブロックチェーンに対する注目度に関わらず投資を拡大させてきた。胡暁明CEOは、「アント・グループがブロックチェーンに投資するのはソリューションに注力しているからであり、すでに50のシーンに対応するソリューションを構築した」と話した。

アント・グループは中国のハイテク企業向け株式市場「科創板（スターマーケット）」と香港株式市場の同時上場を準備中だ。9月18日、上海証券取引所は上場を承認した。香港市場上場のための聴聞も間もなく始まるとみられる。アント・グループは評価額を2250億ドル（約23兆8000億円）から2500億ドル（約26兆4000億円）に引き上げ、IPOでの資金調達目標を350億ドル（約3兆7000億円）に増額したという。

今回Truspleを発表した外灘大会は、上海市人民政府が指導し、アント・グループとアリペイが主催する世界規模のフィンテックサミットで、今年が第1回となる。

胡CEOは、社会全体でデジタル化が進む中、金融イノベーションもテクノロジーの進化と共に大きく変化していることに触れ、さらにグローバル化に伴いアント・グループは金融イノベーションの理念を世界に伝えたいと説明したうえで、「テクノロジーによってより多くの人が金融サービスを利用できるようにすること、これが外灘大会の重要な理念だ」と語った。

アント・グループは世界のユニコーン企業の中でも最高の企業価値を誇り、今回の外灘大会でもその技術力を披露した。ブロックチェーンは、アント・グループが今後重点投資する5大テクノロジー分野（ブロックチェーン、AI、セキュリティ技術、IoT、クラウドコンピューティング）のうちの一つだ。

（翻訳・二胡）

スタートアップインキュベーター「創新工場（Sinovation Ventures）」の会長兼CEOを務める李開復氏はこの日、「HICOOLグローバル起業家サミット」に出席。物議を醸したのは、中国顔認証技術大手の「曠視科技（メグビー）」に関して語った次のような言葉だ。「メグビーは我々が8年前に出資した企業だ」「初期には『美図（Meitu）』や『アント・フィナンシャル（後にアント・グループに名称変更）』などとの提携関係を仲立ちし、メグビーが大量の顔データを取得できるようにした」「その後の試行錯誤によって、有望なビジネスの方向性がいくつも見つかった」

この発言がネット上で波紋を呼び、同日夜に李氏はウェイボーで釈明する事態となる。投稿では、初期にメグビーが提携企業を探す上でのアドバイスやサポートを行ったこと、メグビーは提携企業にAI技術を提供するのみで、いかなるデータの共有や送信もないこと、誤解を招く発言をして各企業に迷惑が及んだことをおわびしたい、という点が示された。

李開復氏のウェイボーの投稿

李氏が公の場でアント・フィナンシャルとメグビーの提携関係に言及したことを受けて、アント・グループも同日夜にウェイボーで事実関係を明らかにした。

投稿では、アント・グループはメグビーに対していかなる顔データの提供も行ったことがなく、過去の提携ではアント・グループ内でメグビーの画像認識アルゴリズムを使用することに限定されていたため、いかなるデータの共有や送信も行っていないと明言し、現在ではすでに業務提携は解消していることを明らかにした。

アント・グループの弁明

2011年に創業したメグビーは顔認証技術の開発を手がけるAI企業で、主に個人や都市、サプライチェーンにおけるIoTの活用に特化したアルゴリズムの開発に当たっている。

李氏はメグビーの初期出資者の一人だ。同氏率いる創新工場は2013年にシリーズAで数百万ドル（数億円）をメグビーに出資、2015年にも4700万ドル（約50億円）のシリーズBに出資者として参加した。

そしてアント・グループとその親会社であるアリババも、実はメグビーに多額を投じてきた。

2014年、アント・フィナンシャルはメグビーに戦略的投資を行う。2017年10月、メグビーがシリーズCで4億6000万ドル（約490億円）を調達した際にも、アント・フィナンシャルはリード・インベスターとして参加、2018年にシリーズDで6億ドル（約640億円）調達した時にもアリババが出資に参加した。

とはいえ、アント・グループはメグビーや他のAI企業に投資するだけでなく、自らも研究開発に着手してきた。2017年にアント・フィナンシャルは生体認証に特化したテクノロジープラットフォーム「ZOLOZ」の立ち上げを発表、金融機関での使用を想定した顔認証として、生体認証技術の普及を進める姿勢を見せた。

アント・グループがすでにメグビーとの業務提携を解消したのは、顔認証技術を全て自社プラットフォームのZOLOZに移行したからだと、ある情報筋は明かす。

アント・グループはすでに1億人のユーザーの顔データを蓄積している。ユーザーに対してであれ当局に対してであれ、その生体認証データの開示には細心の注意を払うべきだろう。（翻訳・畠中裕子）

中国勢では、ショート動画プラットフォーム「快手（Kuaishou、海外版は「Kwai」）創業者兼CEOの宿華氏、バイドゥグループ副総裁の呉甜氏、子供向けオンライン教育「VIDKID」創業者兼CEOの米雯娟氏、オンライン教育大手「好未来（TAL）」共同創設者兼COOの劉亜超氏、ゲノム編集による異種間臓器移植「啓函生物（Qihan Biotech）」CEOの楊璐菡氏、医療用AI機器「数坤科技（Shukun Technology）」CEOの馬春娥氏、アリババ傘下のアント・グループが運営するデータベース会社「OceanBase」CEOの楊氷氏の7名が選出された。

現在の主要事業は決済、インターネット金融、テクノロジーだ。2004年にリリースされた支付宝は当初、オンライン取引当事者間の信用問題を解決する決済ツールだった。その後、自ら金融サービスを手掛け、今では金融に関するほぼ全ての事業ライセンスを取得して資産運用、P2Pレンディング、保険などを展開している。

テクノロジー事業では主に、金融事業で蓄積した技術力を生かした技術サービスを提供している。同社の予測によると、2021年に総売上高に占める技術サービスの割合は65％に達する見込み。技術サービスの売上高が最大となれば、同社はフィンテック（Fintech）からテックフィン（Techfin）へと企業スタイルを変えることに成功したと言える。

IPOを前に社名変更と支付宝のバージョンアップを実施

同社は6月22日に社名を「浙江螞蟻小微金融服務（螞蟻金服、アント・フィナンシャル）」から「螞蟻科技集団（螞蟻集団、アント・グループ）」に変更した。金服（金融サービス）から科技（テクノロジー）へ。今回の社名変更は、同社が半年前に打ち出した「グローバル化、内需、テクノロジー」の三大戦略と合致する。

社名変更に加え、9億人超の中国国内ユーザーを抱える支付宝の大規模なバージョンアップも行った。胡暁明CEOは「支付宝を立ち上げてからの15年間で最も大きなバージョンアップ」と説明。これによって支付宝は単なるツールから脱皮を果たした。

バージョンアップによって支付宝は、決済ツールおよび金融プラットフォームから生活サービスプラットフォーム、デジタルライフプラットフォームへと拡張された。支付宝は最近、「生活に関する用事3万件は支付宝におまかせ」というキャッチフレーズを打ち出した。新バージョンではトップページに表示されるカテゴリーが14件に増える中でデリバリー、グルメ、ホテル、映画・演劇の優先順位が上がり、生活サービスの強化が鮮明となっている。

胡暁明CEOは今年1月、アリババ傘下で地域密着型生活関連サービス事業を手掛ける「阿里本地生活服務（Alibaba Local Life Service）」の董事長も兼務することになった。アリババは生活関連サービスの体制を整え、競合の「美団点評（Meituan Dianping）」に対抗する構えだ。アント・グループの評価額はすでに、美団点評の時価総額1兆2000億香港ドル（約16兆5000億円）を上回っている。

次の15年

IPOはゴールではなくスタートに過ぎない。テック企業への路線変更、支付宝の生活サービスプラットフォームへのバージョンアップ、世界的な事業拡大はいずれも大きなテーマだ。特に海外進出で今後直面する規制や競争は、中国国内に比べ複雑かつ目まぐるしいものとなるだろう。

グローバル化を進めた支付宝はここ3年で、タイの「TrueMoney」、フィリピンの「GCash」、マレーシアの「Touch’n Go」、インドネシアの「DANA」、インドの「Paytm」、パキスタンの「Easypaisa」、バングラデシュの「bKash」、韓国の「Kakaopay」、香港の「AlipayHK」という9件の海外決済アプリと提携。アント・グループの戦略は、現地企業への出資を通じて自社の能力を発揮することだ。

さらに投資を通じて事業範囲を拡大している。アント・グループが進める戦略的投資には自社のエコシステム構築という明確なスタンスがある。例えば、シェアサイクルなどを手掛ける「哈囉出行（Hello Global）」のシリーズD1でリード・インベスターとして3億5000万ドル（約370億円）を投じ、シェアサイクルの「デポジットフリー」を短期間に実現することで事業成長を後押しした。

36Krのまとめによると、過去8年間にアント・グループは金融、海外進出、消費、先端テクノロジーなどの分野で少なくとも160社に投資した。次の15年は、同社が進化を続けながら中国と海外で事業拡大を図る見通しで、そこには数多くの難題も待ち構えているだろう。
（翻訳・神戸三四郎）

アント・グループには32社の株主があり、アリババ系列が3社、外部の投資家が29社である。親会社のアリババの持株比率は33%、アリババ従業員の持株会社「君瀚」と、アント・グループ従業員の持株会社「君澳」の持株比率は合わせて50%、残り29社の持株比率が17%となっている。上場によって、最大の見返りを得るのはどこだろうか。

5年間で収益6000億円の国家社会保障基金

アント・グループの時価総額を上記金額で計算した場合、29の投資家が所有する17%の株式の時価総額は2380億元（約3兆6000億円）となる。29社のうち、6社は持株比率が1%以上である。持株比率の高い順に、中央政府の年金基金である「中国国家社会保障基金」の2.97%、「上海置付」の1.96%、「上海衆付」の1.31%、「中国人寿保険（China Life Insurance Company）」の1.06%、「上海麒鴻」の1.05%、「上海祺展」の1.02%となっている。

アント・グループの29社の投資家の持株比率

収益額から見ると、国家社会保障基金は約408.8億元（約6000億円）の収益で最高額となる。 国家社会保障基金の元副理事長の王忠民氏は、「社会保障基金は国民の未来を保証するものであり、投資は慎重を期さなければならない」と講演で表明したことがあるが、彼はアント・グループへの投資を決めた人物でもある。2015年、アント・グループの時価総額がまだ300億ドル（約3兆円）だった頃に、国家社会保障基金は同社のシリーズAの資金調達で78億元（約1200億円）を出資し、最大の外部投資家となった。この出資は国家社会保障基金史上初の、新興産業に従事する民間企業への直接投資となった。

その後のアント・グループは資金調達を繰り返し、国家社会保障基金の持ち株が希薄化されたものの、それでも408.8億元（約6000億円）の収益は、全国13.5億人の年金保険加入者一人あたりの個人年金口座に30元（約450円）をプラスしたことになる。

戦略的提携がもたらす産業の変化

アント・グループの株主は投資をするだけではなく、事業面でも積極的に同社と提携を行ってきた。「中国郵政（China Post）」傘下の投資会社「中郵資本」がアント・グループに出資すると、中国郵政はすぐにアリババ、アント・グループと金融、物流面で提携をはじめた。「中国郵政貯蓄銀行（Postal Savings Bank of China）」も国有大型銀行のなかで、最初にアント・グループとの提携を行った銀行だ。郵政貯蓄銀行が全国に持つ店舗によって、アント・グループは自社のサービスをほぼすべての村まで行き渡らせることができるようになり、アリペイなどのサービスを通して、地方の消費者と零細企業にインクルーシブファイナンスサービスを提供している。

中国の四大上場保険会社である「新華保険（New China Life Insurance）」、「中国人民保険集団（People’s Insurance Company of China）」、「太平洋保険（China Pacific Insurance）」、中国人寿保険もアント・グループの株主である。アント・グループが公表したデータによれば、同社が提供する保険プラットフォームには80社以上による2000以上の保険商品があり、延べ4億人が利用している。また、アント・グループが得意とするフィンテック技術は、保険会社にとって大きな魅力である。

「2019アリババ投資家大会」において、アント・グループの井賢棟董事長は、同社のブロックチェーン技術を使用すれば、治療費の領収書の真偽を簡単に確認することが出来、保険金支払事務一件あたりのコストを100元（約1500円）から1元（約15円）に削減でき、支払いまでにかかる時間を数日から数分間に短縮させることができると話していた。

アント・グループが技術面でさらに進化することで、各業種の株主との提携がさらに深まり、より多くの革新的な変化が起きるだろう。

作者：Wechat ID:tech618　周暁奇

（翻訳：小六）

アントグループは、ユニコーン企業としては初めて科創板に上場し、またインターネット大手として初めて中国本土で上場する企業となる。

アリババグループの年次報告書によると、同社はアントグループの株式を33%、アリババ系列企業の2社は50％保有している。 また、創業者のジャック・マー（馬雲）氏も8.8％の株式と50％の議決権を保有している。

2020年3月31日までの12ヶ月間、アントグループと世界9つのローカルデジタルウォレットパートナーは、世界中で年間約13億人のアクティブユーザーに対しサービスを提供した。また同期間中、資産管理、小口融資、ネット保険などのデジタル金融サービスは、アントグループの総収入の50％以上に寄与した。