DroidUpは2021年に設立。人間を高度に模倣したロボットの研究開発に注力し、世界初のエンボディドAI搭載アンドロイド「Moya」、汎用ヒューマノイド「行者三号（X3B）」などを展開している。特に、ロボットとの対話時における安全性向上に注力し、差別化を図っている。

中核技術となるスマートエンジン「DroidSoul（卓霊智能体）」は、クロスモーダル知覚、感情コンピューティング、大規模言語モデル（LLM）などを統合した基盤技術だ。人間の感情を高精度に認識・応答できるほか、自然な動作も再現することができる。DroidSoulは人型ロボットのインタラクションや共感能力を支え、感情知能技術の強固な基盤となっている。

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今回調達した資金は、技術先行段階から量産・納入体制への移行、高齢者の療養・介護市場の開拓、付き添い・見守り・メンタルケア対応ロボットの開発などに充てられ、商用化を加速していく。

＊1元＝約22円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

松延動力は2023年9月に設立され、人型ロボットに代表される「エンボディドAI」の開発に注力している。主力製品は二足歩行の人型ロボットやアンドロイドロボット。人型ロボットは走る、ジャンプ、宙返りするといった高度な運動能力を備える。アンドロイドはさまざまな表情をつくることができ、人とスムーズにコミュニケーションをとる。すでに科学教育の現場や展示場で、また旅行ガイドとして利用され、さらに高齢者向けコンパニオンロボット、生産現場の巡回、都市防犯といったシーンにも活用の場を広げている。

松延動力の製品

AI技術の進歩に伴い、人型ロボット業界は黄金期を迎えている。政府系シンクタンクの中国信息通信研究院によると、中国の市場規模は研究開発機関からの需要がけん引するかたちで、2024年の20億元（約400億円）から28年には50億元（約1000億円）に達すると予想される。世界の人型ロボット産業は実験室レベルの技術検証から商業化の初期段階へ移行する重要な段階にあり、その原動力となっているのがハードウェアとAIの協調だ。

松延動力の創業者でCTOも務める姜哲源氏は、「人型ロボットは、下半身を制御する汎用コントローラーが無く上半身操作の汎化性も不十分という課題に直面しており、それが商用化に向けた最大のネックとなっている。わが社の運動制御技術はかなり進んでおり、技術開発のスピードも速く、量産能力もある」と語る。例えば人型ロボット「N2」は小さめのボディと優れた運動性能により、大きな歩幅で歩けるほか、人間のように走る・跳ぶといった高度な動きができる。移動速度は最高秒速3.5メートルで、その場での連続後方宙返りも可能になっている。

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コア技術は自由度の高いハード本体の技術と、深層強化学習、マルチモーダルAIモデルだ。自社開発したサーボモーターや運動制御アルゴリズムなども、人型ロボットの統合度を高めスマート化を強力にサポートする。また、人型ロボットの運動制御能力の向上にフォーカスし、強化学習と模倣学習を通じて、人間のように膝を伸ばして立ち、歩き、宅配便を受け取ったりゴミを捨てたりできるようにした。

3つのコア技術をベースに、二足歩行、人間のようなコミュニケーション、上半身の操作に特化したものから汎用人型ロボットまで取り揃えた製品マトリクスを作り上げた。現在の主要製品は、運動能力が高い「N」シリーズと、上半身の操作性に優れた汎用人型ロボット、エンタメシーンでガイドを務めたりコミュニケーションできるアンドロイド「Hobbs」などだ。

上半身のスムーズな操作を売りにしたNシリーズに対して、汎用人型ロボット「E」シリーズでは上半身と下半身の連動に重点を置いた。これら2シリーズのロボットの価格はいずれも10万元（約200万円）以内だ。また、教育業界と協力し、ロボットをレンタル・販売して使ってもらう教育プログラムを提供する。北京大学や清華大学など有名大学とも協力して、基礎のない学生をエンジニアとして育成するプログラムの効果を検証している。

これまでに科学研究、教育用ツール、展示用などを中心に、数千万元（数億元）にのぼる受注を獲得している。今年は約1000台を納入し、人型ロボットの活用シーンを拡大する計画だ。

＊1元＝約21円で計算しています。

（翻訳・36Kr Japan編集部）

調査会社「Counterpoint」によると、2023年1〜3月の東南アジアのiPhone出荷台数は前年同期比で18％増加した。とくに、インドネシアとベトナムで需要が高まった。中国のOPPOや小米（シャオミ）、韓国のサムスン電子などのアンドロイド勢は程度の差こそあれ、いずれも出荷台数を減らした。

中国メーカーは、地域に合わせたマーケティングを強みとしている。例えばインドネシアでは、OPPOやシャオミ、vivo、realmeなどがスマホ市場を独占しているが、ハイエンド機種でも販売価格を500ドル（約7万円）程度に抑えている。

しかし、東南アジア全体が豊かになるにつれ、アップルがその優れたブランド力と品質、使いやすさを武器に市場シェアを伸ばしつつある。

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＊2023年6月22日のレート（1ドル＝約143円）で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

中国の市場調査会社CINNOリサーチの田婷（でん・てい）シニアアナリストによると、折り畳みスマホは発売以降、さまざまな先進技術を融合した革新的な機種としてスマホ市場の新たな成長分野になり、高成長の傾向を示している。

同社は、今年の折り畳みスマホの世界販売台数は前年比63.0%増の2370万台に達すると予測。26年には5170万台に増え、年平均37.4%で伸び、うち中国市場の販売台数は1100万台、市場シェアは21.0%になるとした。

折り畳み画面はアンドロイドスマホのハイエンド化の方向の一つになっている。同氏によると、折り畳みスマホは19年以降、数多くの新製品が発売されるようになり、価格は下落を続け、当初は約2万元（1元＝約19円）だったのが6千元前後に下がっている。中国の主なスマホブランドもそれぞれの特長を武器に折り畳みスマホ市場に参入している。

華為技術（ファーウェイ）は22年、中国の折り畳みスマホ市場をけん引し、すでに中高価格機種市場をカバーするいくつかの製品ラインを構築している。OPPO（オッポ）は明白な価格優位性でシェアを拡大している。小米（シャオミ）はコストパフォーマンスを強みにし、市場価格の引き下げに貢献している。

すでに普及の段階に入っている折り畳みスマホに比べると、XRデバイスは技術や市場などの面でまだスタート段階にあるものの、市場の余地がより広いとみられている。

仮想現実（VR）製品の22年の出荷台数は1220万台で、26年にはその3.5倍に成長すると見込まれる。拡張現実（AR）製品の22年の出荷台数は50万台でXR市場に占める割合はわずか4.0%だが、消費市場の拡大や技術の成熟化につれ、26年には世界で2050万台が出荷されるようになり、XRのもう一つの成長分野になると期待されている。

CINNOリサーチの劉雨実シニアアナリストは「23年はソニーなどのメーカーが投資を拡大し、米アップルなどが新たに参入するのに伴い、新技術のマイクロOLED（シリコンベースOLED）を使った製品がFastLCDを中心とする既存の市場構造に一定の衝撃をもたらし、市場構造を変革すると同時に、新たなVRブームを生み出す」との見方を示した。

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影目科技は2020年設立で、主要製品のINMO Airは昨年7月に発表した消費者向けARグラスだ。22年4月に量産を完了し、中国ECモール「京東商城（JDドットコム）」で2999元（約5万7000円）で販売されている。

メタバース人気を背景にARデバイスが伸びている。創業者の呂一飛氏は「4月26日の発売以来、INMO Airは京東商城のスマートデバイスカテゴリーの販売ランキングで首位を守り、特にZ時代のユーザーに人気がある」と話す。

INMO Airナビゲーション画面　画像：影目科技提供

ARグラスの技術は今なお進歩しているが、処理能力と消費電力のバランスを取るのは難しい。ソフトウェアの画像処理、データ送信能力を高くすると消費電力も大きくなり、連続使用時間を長くするとグラスが厚く重くなるからだ。デバイスには見た目や使いやすさも求められるため薄く軽くする必要があるが、そこに強力な機能を実装しなければならない。

現在販売中のARデバイスには、より多くの機能を実装するために高重量の電池を搭載してデザインがヘルメット型になり日常の使用に向いていないか、デバイスを軽くするために機能が少なく連続使用時間が短いなどの問題がある。

INMO Airは製品の形状と性能のバランスが取れている。重さは約70グラム、ワイヤレス設計で見た目は普通の眼鏡に近い。呂氏は「空間と重量に制約がある中でより強力な機能を実装するため、各部品を自主開発し、ソフト・ハードウエア、システム駆動などの設計を新しくして電力消費を極限まで抑えている。INMO Airは最長5.5時間連続使用が可能で、一般ユーザーの日常利用のニーズを満たしている」と話す。

INMO Air　画像：影目科技提供

次に技術的に見ると、INMO AirはARディスプレイのコア部品であるウェーブガイド（導波管）の厚さが1.5ミリメートルで、業界で一般的な2ミリメートルより薄い。同社が初めて開発した垂直回折格子の光導波路技術により、目の前に60インチのARディスプレイを表示する。内側から外側への視線は全く遮られることなく、外から見ても先端技術の眼鏡とは分からない。

INMO Airではさらにドラマや動画の鑑賞、リアルタイム通知、さらにスピーチ原稿の表示、録画、写真撮影などさまざまな体験ができる。

INMO Airのバーチャルディスプレイ　画像：影目科技提供

INMO Airのバーチャルディスプレイ　画像：影目科技提供

INMO Airのバーチャルディスプレイ　画像：影目科技提供

INMO Airが搭載するシステムIMOSはアンドロイドシステムをベースにしており、影目科技が自社開発したアプリのほか、アンドロイド上の第三者アプリも使用可能だ。他の端末にあるアプリをARグラスに移せば、より実用的になり楽しみも増える。

NMO Air　画像：影目科技提供

（翻訳・36Kr Japan編集部）

ファーウェイはこの報道を受け、「2021年末時点で、ファーウェイ製デバイス2億2000万台にHarmony OSが搭載されている。Harmony OSへの継続的な関心と期待には非常に感謝している」とした上で、「現時点では、Harmony OSを搭載したスマホが中国以外の国で発売される予定はない」とコメントした。

（36Kr Japan編集部）

100W以上の急速充電技術の開発に心血を注いでいるアンドロイド陣営を横目に、アップルはマグネット式のワイヤレス充電器を投入してスマホ充電の自由度を大きく高めたのだ。しかしその代償として、MagSafe充電器の最高出力はわずか15Wにとどまっている。

そしてついにアンドロイド版MagSafeが登場した。中国スマホブランド「realme」は8月3日、マグネット式のワイヤレス急速充電技術「MagDart」を発表した。アップルのMagSafeとよく似た技術だが、充電時の出力が大きく異なっている。

realmeが開発したMagDartは最高出力50Wの急速充電が可能。メーカー側の情報によると、充電スピードはケーブルを使用した50W急速充電器とほぼ同等で、MagSafeの8倍に達する。4500mAhのバッテリーを搭載したrealmeのコンセプトモデルなら5分でバッテリー残量が20％にまで回復し、54分でフル充電できるという。

高出力での充電は発熱が懸念されるが、realmeは充電器に冷却用のファンを取り付け、マグネットや通風口などの構造も最適化した。しかし製品の厚みは大幅に増し、薄型のMagSafeとは似ても似つかないものとなった。形状や重さはrealmeの65W充電器とほぼ変わらない。

50Wのマグネット式ワイヤレス充電器

マグネット式充電を利用するには、スマホに充電用コイルを内蔵する必要があるため、端末そのものの厚みが増すことになる。これまで薄型軽量モデルを主力にしてきたrealmeにとっては受け入れがたい問題かもしれない。

マグネット式急速充電は確かに大きな可能性を秘めているものの、スマホ本体と充電器の軽さや薄さは犠牲になってしまう。今後の市場の反応を見守る必要があるだろう。

realmeは出力を抑えた薄型充電器も発表している。15WのMagDartマグネット式ワイヤレス充電器だ。厚みはわずか3.9mm、4500mAhバッテリー搭載のスマホを90分でフル充電できる。MagSafeと比べて26.4％薄いにもかかわらず、充電スピードは大きく上回っている。

15Wのマグネット式ワイヤレス充電器

2種類の充電器のほかに、MagDart対応のモバイルバッテリーと専用充電スタンド、セルフィー用LEDライト、カードケースなどのアクセサリーも発表された。

realmeのマグネット式アクセサリーのラインナップ

マグネット式ワイヤレス充電は、電磁誘導の原理を用いて充電器から本体に電力を供給する仕組みだ。アップルのMagSafeはおおむね好評のようだが、充電スピード・重さ・安全性を全て満たすのがいかに難しいかを証明する形にもなった。realmeは今回の新製品で意義ある試みをしたと言えよう。しかしマグネット式ワイヤレス充電の最適解を導き出すには、まだ時間がかかるだろう。

（翻訳・畠中裕子）

Strategy Analyticsのシニアアナリストである呉怡雯氏は以下のように指摘する。

「21年第2四半期、5Gスマートフォン出荷台数の成長率が最も著しかったのはレノボ（聯想）およびその傘下のモトローラで、前年同期比3480%増の180万台を出荷した。以下、中国OPPOからスピンアウトし海外市場を主なターゲットとする「realme」が同比1773%増で第2位に、OPPO傘下のハイエンドブランド「OnePlus（一加手機）」が同比877%で第3位に入った。また、ファーウェイ（華為技術）から独立した「Honor（栄耀 ）」は、今年上半期（1～6月）だけで5Gスマートフォンを650万台出荷しており、同社が5Gスマートフォンの販売を今年第1四半期に開始したばかりだということを考えると、これは非常に驚異的な数字だ」

小米の発表会の様子

今回発表された製品からはシャオミのハイエンド化の野心が見て取れる。スマホだけでなく、ノートパソコンやIoT家電のハイエンド化も進むだろう。同社の2020年の財務レポートによれば、昨年発売された定価4000元（約6万8000円）のスマホ「Mi 11」の初月購入者の50%以上が、シャオミのスマホを初めて購入したのだという。このことから、シャオミのハイエンドモデルは市場に受けいれられていると言うことができる。

ファーウェイと同等のスペック

今回発表されたproとultraのSoCはSnapdragon 888で、フラグシップモデルにふさわしいSoCだ。ディスプレイはE4 AMOLEDで、現時点でもっとも単価の高いディスプレイとなっている。

特筆すべきはカメラ機能だ。proとultraのメインカメラはともにイメージセンサー「GN2」を搭載し、センサーサイズは1/1.12インチに上る。メインカメラ以外では、proが1300万画素の16mm超広角レンズと50倍ハイブリッドズームの望遠レンズを搭載。ultraは超広角レンズ、望遠レンズともにイメージセンサー「IMX586」を採用し、4800万画素のメインカメラ級の性能を誇る。

第三者機関の「DXOMARK」が行ったベンチマークテストでは、ultraが143点となり、ファーウェイのハイブリッドモデル「Mate 40 Pro+」の139点を上回っている。

DXOMARKのベンチマークテストスコアランキング、画像はDXOMARK公式サイトより

バッテリーはpro、ultraとも従来の4600mAhからさらに容量が増え、5000mAhとなった。充電効率は50Wから67W対応に向上されている。車載バッテリーの技術を参考にし、より高いエネルギー密度と充電の速さを実現したという。

スペック面のハイエンド化のほか、シャオミは折りたたみスマホのMIX Foldを発表し、製品ラインナップでもファーウェイを追随した格好となった。MIX Foldはリキッドレンズ、1億画素のメインカメラなどスペック面もさることながら、驚くべきは9999元（約17万円）という価格である。ファーウェイの最新の折りたたみスマホ「Mate X2」は1万7999元（約31万円）であり、シャオミのほうが半分近く安い。

MIX FoldのSoCもSnapdragon 888であり、性能はファーウェイのKirin9000と同等である。Mate X2はヒンジ強度や光学薄膜、カーボンファイバーの採用などでMIX Foldに勝り、MIX Foldはカメラ機能、ディスプレイでMate X2を上回る。それぞれの強みがはっきりしており、総じて言えば大きな差はない。

2021年のシャオミのハイエンドスマホ

シャオミがハイエンド市場で順調にシェアを伸ばしている要因の一つは、ファーウェイのSoCの供給が滞り、ハイエンドスマホの出荷に響いたためだ。調査会社「Gartner」が発表した2020年第4新半期の世界のスマホ販売台数レポートによると、当期のファーウェイの出荷台数は前年比で41.1%減少し、世界シェアは14.3%から8.9%に減少した。

ファーウェイが制裁を受けたタイミングをうまく利用したシャオミだが、始めからハイエンド路線を進んだファーウェイと比較すると、シャオミブランドのプレミア感は不足していると言わざるを得ない。同じスペックでも、ファーウェイのほうが高い価格で売れるのが現状だ。たとえば昨年ファーウェイとポルシェがデザインでコラボした「Mate 40」の高性能版は、上述のultraより5000元（約8万5000円）以上も高い。

また、ファーウェイにはSoCのKirin9000、OSの「鴻蒙（Harmony）」など自社開発の技術がある。これこそがハイエンド市場でのファーウェイのパフォーマンスを支える基盤だ。それに対し、シャオミのハイエンドスマホは単価の高いサードパーティ部品を詰め込んだだけであり、独自技術を持ち合わせていない。

したがって、シャオミのハイエンド化は現時点では順調に進んでいるが、長期に渡る安定成長を保つためには、独自技術が不可欠となる。今回SoC澎湃の開発の再開を発表したことは、まさにその課題を解決するための動きだ。しかし、ファーウェイに追いつくには、まだ時間がかかりそうだ。

（翻訳・小六）

このシステムの特長は次の3つだ。

1.  Nreal Lightに現実空間を感知し認識させることができる。これにより、デジタル画像がディスプレイに固定され、揺れたり消えたりしない。

2. リアルタイムでの共有体験を可能とする。Neburaは、Nreal Lightを着用した複数ユーザーを同じMR空間に同期させることが可能だ。各自のデバイスを通して同じゲームやプログラムに入ることができるので、友人とのインタラクティブなゲームプレーや同僚との共同作業が可能となる。

3. インタラクティブデバイスのカスタマイズを可能とする。NeburaでスマートフォンとNreal Lightを紐づけすると、スマホがコントローラになり、ユーザーは操作ややり取りができるようになる。 Nreal Lightは、米「Finch Technologies」の6DoFコントローラーや「南昌黒鯊科技（Black Shark）」のゲーミングスマホ、BLACK SHARK2 Helo専用コントローラーなどのにも対応している。

Nrealは、36Krがずっと注目してきたAR / MR製品の研究開発、生産、販売に注力するIT企業だ。2017年に北京で設立され、米MRグラス開発メーカー「Magic Leap」エンジニア出身の徐馳氏によって設立された。「光大控股新経済」、「華創資本（China Growth Capital）」、「愛奇芸（iQIYI）」、「洪泰基金（Aplus Capital）」、「順為資本（Shunwei Capital）」などから、 2017年にエンジェルラウンドで数百万ドル（数億円）、2019年にシリーズAで1500万ドル（約16億円）、シリーズA+で1600万ドル（約17億円）を調達している。

2019年1月、Nrealはスマホとリンク可能なAR / MRグラスのコンシューマーモデル「Nreal Light」を発表。重量はわずか88グラム、解像度は片目あたり1080P、視野角は52度だ。インサイドアウト方式でのポジショントレッキングに対応し、自由度は6DoF。米半導体メーカー「クアルコム （QUALCOMM）」の855チップとも互換性があり、販売価格は499ドル（約5万円）とした。同年9月には開発者キットが正式に販売され、中国での販売価格は9699元（約15万円）だった。コンシューマーモデルは2020年初頭に量産販売が実現する可能性があるという。

Nreal創業者の徐馳氏は製品の競争力について、軽量、低コスト、大量生産可能な光学部品の使用、AR / MRアルゴリズムの優位性がカギになると考えている。製品の活用に関しては通信事業者、スマホメーカー、コンテンツプロバイダーと協力関係を結んでいる。 2019年には中国聯通（チャイナユニコム）、中国移動（チャイナモバイル）、中国電信（チャイナテレコム）、KDDI、韓国「LGU+」、スイス「Swisscom」などの国内外の通信事業者との提携を確立した。さらに、半導体メーカーのクアルコム や通信機器メーカーの「ZTE（中興通訊）」ほか、南昌黒鯊科技、「愛奇芸（iQIYI）」、「NetEase（網易雲）AR」、サラウンドシステムの米「DTS Inc」、日本のARコンテンツ開発会社「MESON」などとも提携するようになった。

調査会社IDCの推定によると、2022年までにAR / VR関連製品の総出荷量は6600万台に達し、そのうちAR製品はAR / VR市場の約40％を占めるという。 AR技術が成熟するにつれ、AR製品の単価は下がり、世界のAR市場は年平均成長率69％以上で増加。2024年までに世界のAR産業の市場規模は2872億元（約4兆4000億円）に達する見通しだ。

勢いのある市場でも横槍は免れない。2019年6月、徐氏が以前勤務していたMagicLeapは、同氏がMRグラスNreal Lightを迅速に開発できたのはMagic Leapの機密情報を使用したからだとして、同氏を相手に地方裁判所に訴訟を起こした。訴えの内容には契約違反、詐欺、不正競争が含まれる。最近になってNrealは、事実無根の疑いによる訴訟はNrealの迅速な発展を阻害するとして、Magic Leapの訴えを退けるよう連邦裁判所に請求したことを明らかにした。

この件はまだ審理中だ。2020年1月15日に米国カリフォルニア州で初公判が開かれる予定だという。
（翻訳・永野倫子）