同氏は、中国が2016年に発表した「健康中国2030計画概要（健康中国2030）」で具体的な数値目標が示されて以降、社会全体の健康レベルが向上していると評価。中国が近年行った基層医療サービスの対象範囲の拡大で得た進展が印象に残っていると述べた。「医療サービスは大都市から農村地域に広がり、良質な医療資源が東部地域から西部地域に広がっている」とし、中国は国土が広く、現在「より合理的な資源分配の流れ」が形成されつつあり、国民が高度な医療サービスを受けられるようになってきたと語った。

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また、中国の医療システムの整備や、国民の健康に対するニーズの高まりを受け、中国市場の重要性がさらに強まっていると同氏。「中国は一貫して私たちの極めて重要な市場であり、バイエル医療用医薬品部門の世界第2の市場である」と紹介した。

エルリヒ氏は今後の中国戦略について、中国市場とイノベーション・エコシステムの魅力が高まるにつれて、バイエルは今後も対中投資を拡大する意向と説明。中国でのビジネス、製造部門の展開を強化するだけではなく、イノベーション・研究開発向け投資もさらに拡大し、現地の研究開発スタッフ採用を拡大する計画とした。

同氏は、中国のバイオ医薬品イノベーションの世界的影響力が着実に高まっていると評価。世界で研究中の新薬の約3分の1は中国のもので、今後、世界的影響力を持つ中国のバイオ医薬品企業がさらに誕生するだろうとの見通しを示した。

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さらに、中国が大きな進展を遂げる中、ドイツ、さらには欧州と中国間で生命科学分野の協力の余地がさらに広がると予想。政府間で関連分野の交流や相互信頼を強化することも、双方の学術界や産業界が連携してイノベーションを進めることも、今後ますます重要になると語った。【新華社ベルリン】

同社は、アウディが中国で初めて設けたEV専用生産拠点。「A6L e－tron」は「Q6L e－tron」に続き、同拠点で生産され発売される2車種目の戦略モデルとなる。中国EV市場での競争力強化につなげる狙いだ。

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外資系自動車メーカーによる電動化の動きは加速している。2025年末には独フォルクスワーゲン（VW）が、ソフトウエア子会社のCARIAD中国や中国EVメーカーの小鵬汽車（Xpeng）と共同開発したCEAアーキテクチャーを投入し、これを採用した新型車「ID.UNYX　07」の安徽工場での生産を開始した。今年3月には、VWと小鵬が共同開発した初のモデル「ID.UNYX 08」もラインオフした。

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トヨタ自動車は、高級車ブランド「レクサス」のEV研究開発会社を中国に設立し、中国独自の研究開発体制を構築。日産自動車も電動化の研究開発に100億元（約2300億円）を追加投資し、製品開発の主導権を中国チームに移管した。

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部品分野でも外資によるイノベーション投資が進んでいる。独ボッシュは2027年末までに人工知能（AI）の研究開発に25億ユーロ（約4700億円）以上を投資する計画で、自動車関連事業は中国と欧州を中心に展開する。

中国の自動車市場は、新エネルギーへの転換やスマート化が急速に進んでいる。外資系メーカーにとって重要な拠点となる中外合弁企業も、新たな成長余地を見据えた布陣を強化している。【新華社長春】

世界市場全体で圧力が高まる中、同社は安定した成長を維持した。地域別では、中国市場が引き続き堅調に推移し、世界事業の成長を支える重要な市場の一つとなっている。25年の中国事業の売上高は4.9％増の1498億元（約3兆4000億円）に達した。

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シュテファン・ハルトゥング会長は、同社にとって中国は重要な市場であるだけでなく、長年にわたり共に成長してきたパートナーであると表明。中国での投資とイノベーションへの取り組みを継続的に強化し、現地の顧客やパートナーと緊密な協力関係を維持していると強調した。【新華社シュトゥットガルト】

中国が独自開発した「北脳1号」は、100以上のチャンネルで脳信号を同時に取得し、大量に処理できるワイヤレスの半侵襲型BCIで、これまでに7例の人体移植が行われ、運動や言語機能の回復で成果を上げている。「北脳2号」も年内に臨床検証段階に入る見通しだ。首都医科大学付属北京天壇病院の神経外科専門家で中国科学院院士の趙継宗氏は「BCI技術は急速に発展し、応用分野も広がりつつある」と指摘する。

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中関村フォーラムでは、BCIのイノベーションをテーマとした分科会も開かれ、脳科学研究機関や病院、大学、企業の専門家が集まり、技術開発と産業応用について議論した。

中国工程院院士の顧暁松氏は、BCIを「破壊的技術であり、新たな質の生産力でもある」と位置付け、中国では昨年から各種技術が応用検証段階に入り、医療分野での応用体制も整いつつあると述べた。論文数では世界上位20機関のうち12を中国が占めるなど、「研究人材の規模でも世界トップレベルにある」という。

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疾病治療への応用に対する期待を背景に、BCIの臨床研究も各地で活発化している。北京、天津、広州、武漢、南京などの医療機関ではBCIの外来診療や臨床研究病棟の新設が相次ぐ。3月には、中国国家薬品監督管理局が、脊髄損傷によるまひ患者の手の把持機能を補助する侵襲型BCI機器を世界で初めて承認した。

政策面でも支援が進み、各地でサービスプラットフォームが整備され、産業エコシステムの構築が進んでいる。今回のフォーラムでは北京市の海淀区、昌平区、経済技術開発区などが産業集積計画や関連政策を打ち出し、成果の実用化と産業基盤の整備を後押しした。

【新華社北京】

今回の投資は、同社の蘇州（江蘇省）工場の生産能力の向上と、外部との戦略的提携を組み合わせる。同社は今後、複数の現地パートナーと手を組み、製品パイプラインの大規模な生産能力構築を目指す。

同社のエグゼクティブ・バイス・プレジデント、エドガルド・ヘルナンデス氏は、計画が中国における長期的な事業展開に向けて、生産能力の拡充だけではなく、一体型の生産体系構築にも力を入れると紹介。中国のグローバルネットワークにおける戦略的地位をさらに強化することになると述べた。

同氏は、新薬開発を支える中国の政策環境や質の高い人材が同社の各バリューチェーンにおいて、効率的で質の高い発展を実現するのに役立つと評価した。

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同社はここ数年、中国でのイノベーションや生産能力の拡充を進めており、2億ドル（約320億円）を投じた蘇州工場の拡張、中国医学イノベーションセンターの設立のほか、北京と上海へのイノベーションインキュベーター創設を通じ、バイオテクノロジーのスタートアップ企業による臨床応用の加速も支援している。【新華社北京】

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深圳は新興産業と未来産業について、すでに比較的整った産業配置を構築している。特に、AIとロボット分野をハイテクで成長性の高い産業の新たな支柱と位置づけ、デジタル化とスマート化の融合型発展を推し進めており、研究開発・設計、コア部品、完成機の製造、実証・応用を網羅するスマートロボットの整った産業チェーンを持つ。さらに、「ロボットバレー」などのイノベーション集積地を設立し、ロボット産業チェーン企業7万社以上が集まる。うち7社は、米金融大手モルガン・スタンレーが発表した世界人型ロボット上場企業上位100社ランキングにランク入りした。

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深圳が25年に受け入れた投資額1億元（約23億円）以上の市外プロジェクトは前年比11.0％増の711件だった。新設された外資企業は1万6000社に達し、3年続けて全国首位を保ち、全国に占める割合は15.0％以上を維持した。外資導入額（実行ベース）は14.4％増加し、全国都市の2位に躍進した。

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覃氏は今後について、製造業とサービス業の両輪駆動と融合型発展をさらに促進させ、アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議の開催（11月18、19の両日を予定）を契機に、より世界的に影響力を持つ経済センター都市と現代的な国際大都市の建設を加速するとした。また、新しい優位性を絶えず構築し、新たな進展の実現を目指す意向も示した。【新華社深圳】

広東省広州市（90.34）は2位、浙江省杭州市（89.60）は3位となった。4～10位には広東省深圳市（88.24）、上海市（88.21）、湖南省長沙市（87.82）、四川省成都市（87.68）、安徽省合肥市（87.66）、重慶市（87.59）、湖北省武漢市（87.28）が入った。

地域別にみると、中国バイオ製造産業は複数の地域が台頭し、協調的に発展するという良好な様相を呈した。上位10都市の半数を杭州と上海、合肥を含む長江デルタ地域（上海・江蘇・浙江・安徽1市3省）、広州と深圳を含む珠江デルタ（広州・仏山・肇慶・深圳・東莞・恵州・珠海・中山・江門9市）地域が占め、都市群の強大な相乗効果を示した。長沙や成都、重慶、武漢など中西部地域の中心都市も層の厚い工業基盤を武器にランク入りを果たした。

北京は全国の科学技術イノベーションセンターとして、複数の中核指標で優位性が明らかとなった。中国経済信息社のデータによると、北京は「優良企業」で97.45、「イノベーション能力」で91.93のスコアを獲得し、いずれも全国最高となった。市内に数多く存在するトップレベルの大学と科学研究機関を拠り所として、北京はオリジナルのイノベーションから成果の実用化に至る全工程の自己完結型体制を確立しており、バイオ製造分野のリーディングカンパニーとユニコーン企業（評価額10億ドル（約1530億円）以上の未上場企業）が数多く結集している。

広州と杭州もそれぞれの特色がある。広州は「資金調達能力」のスコアが95.64となり、全国首位に立った。バイオ医薬品や農業バイオテクノロジー、バイオものづくりなどの分野で分厚い産業基盤を築いており、27年までに全国的競争力を持つバイオものづくり産業クラスターを形成し、バイオ医薬品やバイオマテリアル、バイオ食品、バイオヘルス、バイオ農業の5分野を重点的に推進する方針を打ち出している。杭州は「産業収益」で90.61のスコアを獲得した。市内では銭塘区を製造の中核、西湖区をイノベーションの発信地とする構図が形成されている。西湖区は科学技術イノベーションの重要な拠点として、数多くのトップレベルの研究機関と人材を集め、銭塘区は製造業、特にファインケミカル、バイオ医薬品、新素材など分野で厚みのある基盤を備える。杭州はデジタル経済の重要拠点としてバイオテクノロジーとIT（情報技術）の融合にも取り組み、産業のバリューチェーンのハイエンド化を推進している。

上位10都市の中では長沙、成都、重慶、武漢ら中西部地域の都市も注目を集めた。これらの都市はいずれもしっかりした製造業の基盤と豊富な人材資源を抱え、成都は「優良企業」で91.39、重慶は「産業規模」で89.12のスコアを獲得し、産業の強大な受け入れ能力を示した。これら中西部の中心都市は関連政策の後押しを受けて、産業移転の受け入れを加速し、地域色のあるバイオものづくり産業クラスターを育成しつつある。

バイオ製造は新しい生産技術で、バイオプロセスを通じて製品の合成・加工を行い、環境にやさしく高効率で、再生可能など特徴がある。バイオ医薬品やバイオエネルギー、バイオ農業、バイオベース化学品・素材が応用の中心的な分野となっている。「国民経済と社会発展の第15次5カ年規画（2026～30年）の策定に関する提案」では、バイオ製造が六つの未来産業の一つに位置づけられている。25年末時点の中国のバイオ製造産業の規模は1兆1000億元（約24兆2000億円）に上った。【新華社上海】

低空経済標準体系は低高度空域を運航するための航空機、インフラ、航空交通管理、安全監督・管理、応用シーンなど産業チェーン全体に及ぶ。中国の低空経済は産業化が加速する段階に進んでおり、技術開発から設備製造、運営サービス、インフラに至るエコシステムが形成されている。

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中国のシンクタンク、国研新経済研究院の創設院長で、湾区低空経済研究院の朱克力院長によると、「新たな質の生産力」（科学技術イノベーションが主導し、質の高い発展を促す生産力）の重要な担い手として、低空経済は試行・探索から大規模な発展へと進む重要な時期を迎えている。

企業数の面では、企業情報サイト「天眼査」によると、低空経済関連企業の年間登録数は16～22年は7000～1万3000社の程度で推移していたが、23年以降は年々増加し、25年は前年比2.4倍の2万9000社にまで増加した。

産業の規模は、市場調査会社の賽迪顧問（CCIDコンサルティング）のデータによると、中国の低空経済市場規模は23年に5059億5000万元（約11兆1300億円）と5000億元（約11兆円）を突破し、24年には32.5％増の6702億5000万元（約14兆7500億円）に上った。中国民用航空局は市場規模が25年に1兆5000億元（約33兆円）、35年には3兆5000億元（約77兆円）を超えると予測している。

主な内容を見ると、手引きは「安全を基本とし、イノベーションを駆動力とし、産業連携を図り、国際基準に合わせる」という姿勢を堅持し、低高度空域を運航する航空機やインフラ、航空交通管理、安全監督・管理、応用シーンの五つの中核分野に重点を置いている。技術標準と管理規定、国内標準と国際ルール、強制標準と推奨標準、基礎標準と利用場面に合わせた標準という四つの組み合わせの融合を図る標準の供給体制を確立し、標準のライフサイクル管理を強化し、中央と地方が協調し、産学研（産業・大学・研究機関）が連携する標準化のイノベーションエコシステムを構築し、低空経済の安全かつ健全な発展に有力な後ろ盾を提供する。

朱氏は「未来を展望すると、標準体系の整備を受けて低空経済は大規模な発展の黄金期を迎えるだろう。経済成長と産業構造転換をけん引する重要なエンジンとなり、新たな発展の構図づくりに力強い推進エネルギーをもたらす」との見通しを示した。【新華社北京】

地域別に見ると、長江デルタ地域（上海・江蘇・浙江・安徽1市3省）が最も勢いがあり、16都市がランク入りし、地域の相乗効果を示した。北京は多方面の優位性によって総合競争力でトップを占めた。広東からは7都市がランク入りし、密度の高い産業地帯を構築していることを示した。合肥や武漢、成都など中西部のハブ都市は地域の中心の結節点であり、大規模AIモデル産業も盛んな発展の勢いをみせた。

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北京と上海、深圳、杭州の総合スコアは90を上回り、トップグループを形成した。

北京は今年1月、世界的なAIイノベーションの重要拠点の建設加速に向け、九大特別行動を実施すると宣言した。上海は大規模AIモデル分野で浦東新区と徐匯区を指す「一東一西」という発展の構図を形成している。徐匯区は中国初となる大規模AIモデルのイノベーションエコシステムコミュニティー「模速空間」を創設し、現時点で200社余りを誘致している。浦東新区のAI産業パーク「上海張江AIイノベーション小鎮」の面積（計画値）は2平方キロで、垂直応用の集積地を目指し、27年までにAI企業を新たに500社以上呼び込むことを計画している。

都市別にみると、深圳は大規模AIモデルの研究開発とイノベーション能力で引き続き先頭に立った。IT大手の騰訊控股（テンセント）や通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）などの科学技術企業がエンジンとして重要な役割を果たした。杭州は細分化された分野で目覚ましい実績を上げ、全体的な規模は北京や上海、深圳に及ばないものの、「産業収益」の指標は98.70で上海（87.04）と深圳（88.31）を上回り、きわめて高い産業利用の効率と商用化能力を示した。杭州は電子商取引（EC）やクラウドコンピューティングなどの分野で豊富な経験を積み重ねており、大規模AIモデルの応用に豊富なシーンを提供している。生成AI「DeepSeek（ディープシーク）」や大規模言語モデル（LLM）「通義千問」など国産の大規模AIモデルに基づき、杭州はエコシステムの統合を加速している。【新華社上海】

晋江で育ったトップスポーツブランド、安踏（ANTA）の変化はまさにその動向を象徴している。ANTAグループの2024年売上高は708億2600万元（約1兆5600億円）を突破した。25年上半期（1～6月）には売上高成長率が14.3％に達し、売上高は385億元（約8500億円）を超えた。規模が拡大を続ける一方で、企業の生産方式や運営モデルでも抜本的な調整が進んでいる。

デザイン・開発段階で、ANTAは人工知能（AI）や仮想現実（VR）技術を導入し、最短4日で外観デザインを完成させ、受注・生産プロセスへ移行できるようになった。在庫管理や生産面では、スマート化による高度化を通じて、人と機械の協働、スマートスケジューリング、フレキシブル・リーン生産方式を実現し、効率を大幅に向上させた。

同社はさらに「AI365戦略」を発表し、業界初となるAIデザイン大規模モデルを打ち出した。今後3年以内に社内でのAI活用率を50％以上に引き上げることを計画している。現在ANTAのAI支援によりデザインされた商品の受注額はすでに25億元（約550億円）を超え、コンバージョン率（顧客転換率）は20％向上した。

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こうした変化は、業界のリーディング企業に限ったことではない。同市にある長泰服装織造の生産現場でも、別の形の変革がはっきりと見て取れる。工場エリアに足を踏み入れると、まるでSF映画のような光景が広がっている。

同社は通信大手の中国電信（チャイナテレコム）と提携し、福建省初の第5世代移動通信システム（5G）対応スマート下着工場を建設した。工場内では、無人搬送車（AGV）が5Gネットワークの支援を受けて自律走行し、自動でエレベーターを利用して倉庫と生産ラインの間を往復している。自動ミシンは5GとAIによる視覚検査システムと連携し、ゴムバンドの質の高い縫製を実現。5Gスマートサイネージ上では、注文の進捗（しんちょく）状況や設備の稼働状況、生産量データがリアルタイムで更新される。糸から完成品まで、全ての工程を追跡、監視できる。現在、同工場では1日平均20万枚の下着を生産することができ、生産効率と安定性は大幅に向上した。

こうした変化の背景は、政府による的確な支援を抜きにしては語れない。同市工業情報化局は産業のニーズを踏まえ、イノベーション主体の育成、工業デザイン、スマート製造、グリーン（環境配慮型）・低炭素といった重要分野に力を注ぎ、協同イノベーションの確かな基盤を築いてきた。一方、同市科学技術局は「人」と「成果」に重点を置き、インセンティブ制度を整備。技術の実用化や科学技術賞の受賞などに対して最大200万元（約4400万円）の報奨金を支給するとともに、研究成果の実用化プラットフォームの構築を進めており、すでに14の高水準な研究プラットフォームが設立され、産学研連携を継続的に促進している。今年に入ってから、市全体の技術契約成約額は5億7500万元（約127億円）に達し、研究成果のより迅速な生産プロセスへの導入を後押ししている。

中国の「靴の都」から出発した同市は、既存の産業基盤を元に、テクノロジーの力と官民連携により、従来型産業をより質の高い形へと進化させている。この道筋は、製造業が域内総生産（GDP）に大きな割合を占める県レベル地域に、観察可能で再現性のある構造転換モデルを提供している。【新華社晋江】