36Krは今回、化粧品ブランドのインキュベーター「美兮（MEIXI）」を取材した。

美兮の創業者、楊菊氏は2008年から化粧品小売業に携わってきた。当初はスキンケア用品のサプライヤー業務を主としていたが、国内の主要な大口顧客を抱えるようになった2010年ごろから、海外ブランドの販売代理業務をスタート。韓国、日本、スイスなどの十数ブランドを取り扱うようになる。その後、オリジナルブランドを立ち上げ、2016年には自社ブランド部門をスピンアウトさせた。そして、コスメブランドのイメージキャラクター（芸能人やインフルエンサー）をマネジメントするようになる。

販売代理事業を行う中で、楊氏はタオバオ（淘宝）などのECに出店する中小業者の悩みに直面する。彼らの多くは新ブランドのPR方法や、顧客を呼び込むノウハウを知らない。これを受けて、楊氏は2015年にコスメ系ECのコンサルに特化した子会社を設立。ブランド側とのコミュニケーションやイベントの開催方法、商品紹介ページの最適化、商品のUSP（独自のウリ）の見出し方、セルフメディアやKOL（インフルエンサー）との提携方法などを指導している。

美兮は、サプライヤー、販売代理、自社ブランド運営、ブランドインキュベーションという4つのプロセスを経て進化してきた。現在は3つの子会社を抱え、それぞれブランド及びビジュアル戦略、生産と供給、流通やブランドマネジメントを担当。新規ブランドの企画やコンセプトワークからパッケージング、生産から流通に至るまでなどを手がけている。

代理店からインキュベーターへ転身した理由について、楊氏は以下の3点を挙げた。1）多くのブランドがヒット商品を出した後、生産体制を急拡大すると品質管理が追い付かなくなる。2）美兮が過去に手がけたコスメ系オンラインショップは同質化が激しく、各店舗の個性が失われていく傾向があった。3）海外ブランドの初期ユーザーは中国人ではなく、美的感覚の面で中国人との間にズレがある。

他の多くのEC系インキュベーターとは異なり、美兮はむしろオリジナル性を重視した「ブランドマネジメント会社」であろうとする。また、長年にわたって積み上げてきたサプライチェーンの運営力を生かして、原料の仕入れ段階までをも請け負う。さらに、流通経路の選択、プレゼンテーションの方法、新商品発表のタイミング、既存の流通経路やセルフメディアリソースの活用法までを考慮しながら新ブランドを開花させていく。

インフルエンサーの雪梨とコラボレーションしたブランド「F2bCherie」

美兮は現在、傘下に4つのブランドを抱える。うち2つは自社ブランド、残り2つはインフルエンサーとのコラボブランドだ。新商品の仕掛けもスピーディーで、発売8週間で10万セットを売り上げた「MISS JUZI 暖男帖（漢方薬剤やアロマオイルを配合したカイロ）」や、発売12週間で5万本を売り上げた「FE天鵞絨唇釉（リップグロス）」などのヒット商品がある。

楊氏は、メイクアップ商品にとって重要なのは独自のデザイン性だと考える。また、最も難しいのが成分配合やカラーバリエーションの設定だという。東洋人の黄味がかった肌色は、多くの海外ブランド製品と相性が悪い。使用感に関するニーズも多様化しているため、単なる有名ブランドの模倣品ではなく、ローカル事情に合致する製品の開発が求められると感じている。

楊氏はこれまで化粧品輸入業に10年携わり、化粧品の団体購入サービス「聚美優品（JUMEI.COM）」や、ディスカウント化粧品に特化したEC「楽蜂網（lefeng.com）」に人気商品を供給してきた。COOの楊元勝氏はEC運営で長年のキャリアを持ち、自身で手がけたキャリーバッグのブランドは、大手EC「天猫（Tmall）」で3年連続売り上げ1位を記録した。その他、美兮には人気芸能人を担当してきた撮影チームや、受賞歴豊富なアートディレクターなどが所属する。
（翻訳・愛玉）

Phandeeyar

国内最大の影響力を有するテック系スタートアップの支援組織。社名は「ミャンマーの革新的実験室」を意味する。2015年にヤンゴンで設立、年平均5～8社のインキュベーションに参画し、シードラウンド出資も行っている。支援企業へは2万5000ドル(約285万円)出資の対価として、12％の株式を保有する。

Phandeeyarが支援した代表的なスタートアップは、クラウドソーシングサービス「Chate Sat」。Phandeeyarはフリーランス人材5000人と求人企業800社を集めた上に、出資者となるVCも紹介した。他にもオンライン旅行サイト「GoP」、ホテル予約サイト「EZ Stay」、漫画アプリ「White Merak」などを支援している。

Impact Hub Yangon

世界50カ国の70都市で展開する2005年設立のコワーキングスペース「Impact Hub」は、ヤンゴン市に2カ所の施設を設けている。社会の変革を志す起業家や投資家など業界の垣根を越え、人をつなげるコミュニティを運営。起業コンサルティングやデザイン思考のワークショップなどでアントレプレナーのサポートも行う。

Impact Hubの会員企業は、東南アジア向けモバイル決済プラットフォーム「CODA Pay」、国産コーヒー豆をフェアトレードで取引するアグリ系企業「Genius Coffee」など。

Rockstart Impact

インパクト投資ファンドOne to Watchと欧州のアクセラレーターRockstartが協業し、2014年にネパールで誕生。100日間限定の起業家育成プログラムを提供するほか、企業家と投資家をマッチングする。ミャンマーではこれまで200人の投資家を起業家と引き合わせ、その7割で出資が成立している。

Rockstart Impactが支援した企業の一例は、ミャンマーの主要農産物である唐辛子の品質向上に携わる「Natural Fresh Farms Myanmar」。国内の多くの唐辛子生産者は生産量を水増ししようと唐辛子を半乾燥の状態で出荷するため、発がん性物質のアフラトキシンが発生しやすくなる。実際、サンプリング検査を行なった国産唐辛子パウダーの6割はアフラトキシンに汚染されていたという。Natural Fresh Farms Myanmarはこうした状況を改善し、食品安全の向上にひと役買っている。

SPRING

英国際開発省、米国際開発庁、豪外務通産省などが共同で設立した新興市場対象のアクセラレーター。ミャンマー、南アジア、アフリカで運営している。9カ月間の創業プログラムを実施するが、支援の対象となる事業は「少女への経済支援に関連するプロジェクトであること」との条件が付く。女児の就学や心身の健康向上、女性の経済教育などに携わるアジア・アフリカの55社が支援対象となってきた。

SPRINGが支援したミャンマー企業の一例は、ヤンゴンに拠点を置く社会的企業「Doh Eain」や医療系テック企業「Koe Koe Tech」。Doh Eainは、自然・文化遺産の保護や公共空間の改善に携わる。歴史的建築物の所有者と周辺住民をつなぎ、修復や保護に従事する人材を育てる。Koe Koe Techは妊産婦や乳児を主な対象に、健康管理をサポートするアプリや、移動診療を提供している。

Koe Koe Techの妊産婦向けアプリ

Micro Empire

若者や女性、人身売買の犠牲者を対象に、起業実現のサポートを行う。当初は学校教育の提供と500～2000ドルの開業資金貸与に限定していたが、現在では優秀な人材を選抜してエクイティ投資のかたちで5000～1万ドルを提供する制度も設けている。また、開業支援だけでは後が続かないケースが多いため、財務管理の研修を通じて持続的経営も支援する。2016年の設立以来、12社への支援を行っている。
(翻訳・愛玉)