オンライン診療を提供する「インターネット病院」が中国でこの2年の間に急速に成長している。2018年末には100軒ほどだったが、2021年6月には1600軒以上に増加した。新型コロナウイルスの蔓延以降、中国政府の後押しによりスマート医療やインターネット病院は急速に普及しており、それを支えるAIは価値を高めている。

左手医生開発の「AI医師」がチャットで患者に問診する様子

左手医生のコア製品はAI医師プラットフォームだ。ディープラーニング、ビッグデータ処理、自然言語処理、対話理解など最新のAI技術と医学を組み合わせて「主体的医療AI」を構築し、良質な医療リソースの提供を拡大させている。

左手医生はSaaS(サービス・アズ・ア・ソフトウェア)方式で顧客へサービスを提供しており、顧客企業の数は500社を超える。サービスの具体例は以下だ。

■　大手医療機関との連携
医療機関によるオンライン診療サービスの構築と運営サポートを展開。政府の後押しを受け、スマートホスピタルやインターネット病院は需要が急増している。特に予約や問診などの機能は必須だ。

■　大手製薬会社との連携
製薬会社による患者への長期フォローと管理業務をサポート。リアルタイムなフィードバックデータと医学的サポートを提供し、それらを製品ネットワークと合わせて医薬品の販路拡大を行う。

■　大手IT企業との連携
オンライン診療サービスを展開し、患者のオンライン問診のコンバージョン率と利用率、さらにユーザー体験を向上させ、増収につなげるサポートをしている。良質な医療資源は限られる現状だが、優秀な医師の力をAIで「増強」する必要がある。

■　保険会社、ヘルスケア会社、ドラッグストアチェーンとの連携
保険契約者、スタッフ、会員などにサービスを提供。長期にわたる健康管理や慢性疾患管理を行い、ユーザーの福利体系の構築をサポートしている。

同社のAI医師プラットフォームは35の診療科、6000種類以上の疾患をカバー。医師の臨床現場をアシストするロボット「診室聴譯機器人」やオンライン診察、スマート医薬品管理、AIインターネット病院などさまざまなソリューションがオンライン診療の現場に投入されている。

中でも、アシストロボットは診察室が騒がしくても医師と患者の会話のみを抽出し、医学用語を識別する機能により双方の会話を理解し、正確な電子カルテを生成する。診療補助の際は、データが分散した状態で機械学習を進める「連合学習方法」を通じてデータの安全性を確保しつつ、ロボットが医師の診療経験を自ら学習できるようになっている。

左手医生の「診室聴譯機器人」

基盤技術の面では、左手医生はAIを「受動的」から「主体的」に変えた。主体的AIなら膨大な訓練データの意味付けをする必要がなくなり、実際の医師と患者のコミュニケーション内容からのデジタル化、構造化が可能となる。これにより、AIの効率的な学習が実現した。

現在、同社が手がける分野は技術的なハードルが高いために中国国内にライバル製品は少ない。チャットボットの観点からは米「Babylon Health」や独「Ada Health」などをベンチマークとしている。違いは、海外製品はナレッジグラフと消費者向け（2C）をメインにしたサービスを展開しているが、左手医生は消費者、法人双方に向けたサービスを実現できたところだ。

（翻訳・Qiunai）

京東健康の上半期の売上高は前年同期比55.4%増の136億4000万元（約2310億円）、売上総利益は同比49.1%増の33億700万元（約561億円）、売上総利益率は同比1%減の24.3%、非国際会計基準（IFRS）ベースの純利益は同比79.9%増の6億6700万元（約113億円）だった。

京東健康の収入は、医薬品およびヘルスケア製品販売による商品売上高と、オンラインプラットフォーム、デジタルマーケティング、およびその他のサービスによるサービス売上高の2つの部分に分けられる。商品売上高は前年同期の77億元（約1300億円）から52.9％増の118億元（約2000億円）、サービス売上高は前年同期の11億元（約186億円）から73％増の19億元（約322億円）となった。

2021年6月30日現在、京東健康の年間アクティブユーザー数（YAU）は1億900万人に達し、年間で1880万人の純増となった。同社のオンラインプラットフォームに加盟するサードパーティの業者は約1万4000社、13万人以上の専属および外部の医師や医療専門家が業務に当たり、1万2000以上の病院をカバーしている。上半期の1日当たりのオンライン問診は16万件以上に達している。

2020年12月31日現在、京東健康の年間アクティブユーザー数（YAU）は8980万人に達し、年間で3370万人の純増となった。このほか、小売薬局事業では2000万種類以上の商品（SKU）を揃え、1万2000以上のサードパーティ業者が加盟している。また、1日当たりのオンライン問診の件数は10万件超で、2019年の5倍以上に増加。専属および外部の医師11万人以上がプラットフォーム上で業務にあたっている。

圓心科技は2015年に設立された。北京に本社を構え、設立から6年近くを経て医薬品ECプラットフォーム「妙手医生（miaoshou.net）」、オンライン医療サービスの「圓心医療科技」、薬局チェーンの「圓心大薬房」、保険サービス「圓心恵保」の4大事業を含むさまざまな医療関連サービスを構築。医療、投薬、決済をカバーする総合サービスプラットフォームとなった。

2015年9月に設立された微脈は、地域の公立病院と提携し、インターネット医療・ヘルスケアサービスを提供する。 公式サイトによると、微脈は婦人科、産科、小児科、整形外科、腫瘍、慢性疾患など30以上の専門分野をカバー、160以上の都市で1000を超える病院と提携し、10万人を上回る医師に2万種類以上の医療サービスを、同社プラットフォーム上で提供しているという。

バイトダンスが今年、北京にオフラインの医療機関「松果門診（PINECONE CLINIC）」を立ち上げていたことが、Tech星球の取材でわかった。

企業情報検索サイト「天眼査（Tianyancha）」のデータによると、松果門診の主体は北京松果門診部有限会社で、今年6月に創設されている。実質的な経営者と思われる呉海鋒氏は、現在バイトダンスのインターネット医療業務の担当責任者を務めている。

松果門診部は今年9月11日、北京市海淀区人民政府公式サイトで医療機関として公示された。担当責任部門は海淀区衛生健康委員会。

医療関係者の人材募集を行う「中国衛生人材網」には松果門診に関する求人があり、7月から募集を行っている。北京松果門診は北京市海淀区中関村e世界財富センター1階に開業予定で、医療、予防、健康管理などのオン・オフラインサービスを一体化したハイレベルな総合医療機関である。内科、外科、婦人科、総合内科、口腔科、皮フ科、中国医学・漢方、健康管理などの診療科を設けている。

画像は松果門診の正面入口。総合案内のカウンターが見える。同ビルの階上にはバイトダンスのオフィスもある。

利用者ごとの医療サービスに応えるため、松果門診は内科医、婦人科医、眼科医、口腔医、漢方医、予防健康科医、放射線医師と技師、エコー専門医、カプセル内視鏡医、薬剤師、臨床検査技師、看護師長兼院内感染管理、主任看護師各１名を募集する予定だ。また、別途、看護師4名と医療運営者3名を募集している。

このほど松果門診を実際に訪れてみた。松果門診の警備員によると、まだ正式には開業しておらず、現在一部の施設は改装工事中で、完成後は1カ月のテスト稼働期間を経て、2カ月後に正式開業となるという。

バイトダンスが松果門診部を設けたことからバイトダンスがオフライン市場を重視していることがうかがえる。インターネット医療業界の多くの人が、バイトダンスがオフライン医療に参入したことは理解しがたいとしている。ただ、おそらくビジネス化のために多ルートでの産業配置を行い、最終的にはビジネス化サービスを行い、同時にアセットヘビーモデルの発展を目指しているとの見方を示した。

現在、第一線のインターネット医療関連企業には医療従事者向けオンラインコミュニティ「丁香園（DXY）」、ワンストップ型医療サービスプラットフォーム「企鵝杏仁（Qiexingren）」、インターネット医療サービス「微医（WeDoctor）」などが次々とオフラインでのクリニックを設けており、多くの都市にクリニックチェーンを設けている。

オンラインには移行しにくい検査と診断があるため、一部の患者は今もオンラインとオフラインを組み合わせた医療モデルを選択している。これも医療エコシステムチェーンにおけるインターネットオフライン医療サービス機関の役割でもある。

丁香園董事長の李天天氏は、医師と患者間のオンライン診療には持続性がなく、オンライン診療が対面診療に取って代わることはないと考えている。インターネット思考で実体のある医療機関を構築することこそが、李天天氏が考える最も理想的な医療モデルであるという。

インターネット医療が始まった当時は、中国国内で医師は自由に開業できる状況ではなく、インターネット医療では「低価格ですぐれたサービス」を実現することが難しかった。しかし現在は、各地で医師の就業条件が引下げられており、各地の医療資源も均衡化してきている。このことも民間医療機関にとっては好材料であり、より多くの優秀な医師を採用して自身の医療サービスの拡充につなげられる。

国家統計局が今年初めに発表したデータによると、民間病院はわずか1年で2000カ所も増えたという。2019年時点で民間病院は2万2000カ所、公立病院は1万2000カ所となっている。民間資本の医療サービスの割合がますます拡大しており、投資家も注目している。

バイトダンスの松果門診部の設立は、同社がインターネット医療のオンラインとオフラインを結び付けようとする決意の表れであることが見て取れる。今後はアリババやテンセントなどの大手企業同様、自社の医薬品Eコマースプラットフォームを構築したり、医療保険や決済機能などをリリースしたりして、包括的なインターネット医療サービスを実現すると思われる。（翻訳：lumu）

（画像：香港証券取引所）

京東健康は2019年に京東集団からスピンオフした子会社で、同じく京東傘下のフィンテック企業「京東数科（JD Digits）」、物流会社「京東物流（JD logistics）」に続く三つ目のユニコーン企業だ。

京東健康は9月に目論見書を提出してから、異例のスピードで今回の上場承認に至っており、同時期に上場準備を始めた京東数科と京東物流を一足飛びに追い越した。

報道によると京東健康の目標評価額は300億ドル（約3兆1000億円）で、調達額は30億ドル（約3100億円）を下らないと言われている。京東集団が発表した2019年第3四半期財務報告によれば、京東健康がシリーズAの資金調達を完了した時点で、評価額は約70億ドル（約7300億円）だった。今年8月のシリーズBで、同社はヒルハウス・キャピタル（Hillhouse Capital＝高瓴資本）から新たに8.3億ドル（約870億円）の資金調達を完了した。

京東健康の資金調達の経緯（画像：鯨準）

わずか1年足らずの間に京東健康の評価額は、70億ドルから300億ドルへと4倍以上に成長したことになる。ヘルスケア分野の上場企業では、アリババ傘下の「アリヘルス（阿里健康）」や保険大手平安集団傘下の「平安好医生（Ping An Good Doctor）」などがあるが、現時点での時価総額で比べると、アリヘルス＞京東健康＞平安好医生の順に並ぶ。

これほどの急成長を見せた京東健康はどのようなビジネスモデルをとっているのか。目論見書を手がかりにひもといてみたい。

急成長を支えたネット医療サービスと医薬品販売

京東集団の2019年第1四半期決算が示すとおり、京東健康は医薬品小売、医薬品卸売、インターネット医療、健康都市という4つ事業部門を統合したものだ。

京東健康の医薬品部門で総経理また戦略・投資責任者を務める金恩林氏によると、基本理念は患者を主体としたインターネット医療のプラットフォームを構築することで、医療の全プロセスをカバーし、医療と医薬品を結び合わせたクローズドループを実現することだという。

京東健康のビジネスモデル（画像：目論見書より）

同社のビジネスモデルを、目論見書で示されているようにサービスと医薬品販売という2つの側面から分析してみた。

■インターネット医療サービス
目論見書によると、同社が提供するのはオンライン診療、処方箋の継続発行、慢性疾患管理、ホームドクター（家庭医）、自費診療などを含む総合的なインターネット医療サービスだ。

京東健康では自社所属の医師と外部の医療専門家から成る医療チームを組織しており、外部の病院や医療機関と提携を行っている。2020年9月20日時点で6万5000人以上の医師を抱え、16カ所の専門センターと提携を結んでいる。

この豊富な医療資源を生かして、今年8月には家庭向けのさまざまな健康管理サービスを提供するホームドクターサービス「京東家医（JD Family Doctor）」をリリースした。

新型コロナウイルス感染症が猛威を振るった上半期には、オンライン診療の利用数が1日平均9万回に達し、年間アクティブユーザーは7250万人に上った。しかし京東集団のユーザー4億2000万人と比較すると浸透率は20％にも満たないため、今後さらなる成長の可能性が見込める。

■医薬品小売事業
京東のトラフィックを武器に、京東健康は3つの異なるモデルを採用し、幅広い医薬品販売を手がけてきた。

一つ目は直営の医薬品販売サイト「京東大薬房」だ。すでに製薬会社や医薬品サプライヤーとの供給ネットワークができあがっている。二つ目に9000社以上の事業者が出店するECプラットフォームを運営し、自社サイトとの差別化や相互補完を図っている。三つ目にオンラインとオフラインの資源を活用したマルチチャネル方式も採用している。これは利用者のニーズに応じて当日配達、翌日配達、30分以内配達などの配達サービスを24時間年中無休で行うというもので、利用可能な地域は6月末時点で全国200都市以上に達した。

売上高構成に見る今後の方向性

京東健康の売上高構成（画像：目論見書より）

京東健康の売上高もビジネスモデルと同様、商品売上高とサービス売上高の2本柱になっている。商品売上高は総売上高の87％以上を占め、サービス収入は13％ほどにとどまっている。

商品売上高は2017年から2019年にかけて49億700万元（約780億円）、72億5400万元（約1150億円）、94億3500万元（約1500億円）と推移している。医薬品やヘルスケア製品の自社販売による売上が中心だ。

サービス売上高は2017年から2019年にかけて6億4500万元（約100億円）、9億1400万元（約150億円）、14億700万元（約220億円）と推移している。主にオンラインプラットフォームでの収入や広告サービスによるものだ。

前述のヘルスケア上場企業と比較すると、商品売上高の比率においては京東健康がアリヘルスと平安好医生を上回っており、京東健康は「医薬品EC」という要素を色濃く出している。

2019年の売上高構成の比較（作図：安信証券研究センター）

京東健康の粗利率はアリヘルスと平安好医生をわずかに上回る25％前後をキープしているが、そこからエンゲージメント費や販売費、研究開発費、所得税などが22％ほど引かれると、純利益はごくわずかしか残らない。オンライン医薬品販売そのものが粗利率の低い業態であることを考えると、コストを削減することでさらなる業績の向上を図るのは難しい。

つまり京東健康の今後の業績は、オンライン医薬品小売事業の増収と粗利率の高い新規事業の開拓にかかっていると言えるだろう。

京東健康の財務データ（画像：目論見書より）

（翻訳・畠中裕子）

「佳検（jjcheck）」は家庭でできる性感染症関連の検査に特化したO2Oプラットフォームだ。創業者の徐壮氏と徐珂氏は、同プラットフォームにより地域による臨床検査資源の不均衡という問題を解決したいという。国内では多くの研究機関が最新の検査技術を持っているが、これらの技術が一般の消費者の手には届かないことが業界の課題となっている。

ユーザーは佳検のミニプログラムから検査項目を選んで申し込むことができる。申し込みから24時間以内に物流最大手「順豊エクスプレス（SF Express）」が検査キットを自宅に配送。説明に従って検体を採取したのち、佳検と提携している研究機関に送れば、ミニプログラム上で研究機関から検査結果の報告を受け取ることができる。

企業向けには、佳検は主に第三者研究機関への集客をサポート。自社サービスを他のヘルスケアサービスプラットフォームとつなげている。例えばアダルトグッズのオンラインショップやオンライン問診を行うプラットフォームなどだ。

簡単な採取方法とインターネットを利用した高い秘匿性が在宅検査に最適

共同創業者の1人、徐珂氏によると、ユーザーが佳検を利用する理由は主に二つだという。一つはハイリスクな性行為をした後の性感染症に対する不安、もう一つはプライバシーへの不安だ。

中国では多くのユーザーが性感染症検査に対して抵抗を感じている。彼らが検査を受けたがらない最大の理由はプライバシーの問題にある。医療機関での検査でも訪問による検査でもユーザーのプライバシー保護に対するニーズを満たすことができない。佳検のサービスプロセスは性感染症検査の「急（急いでいる）、羞（恥ずかしい）、準（検査精度）、痛（痛みがある）、遠（遠い）」という五つの問題に対して、「専門性」「プライバシーの保護」「利便性」で対応している。

まずは専門性だ。ISO15189認証を取得した第三者の研究機関と提携し、業界最先端の技術を確保、検体検査と検査報告の品質では医療機関の認可を受けており、「仁度生物（RENDU BIOTECHNOLOGY）」や「迪安診断（DIAN Diagnostics）」などの検査機関と提携している。

次にプライバシーの保護だ。匿名での登録、中身がわからないような包装での配送、匿名での報告書など、ユーザーのプライバシーを徹底して保護している。

最後に利便性だ。ユーザーの専門的な知識や技能には限りがあることから、複雑な方法で検体を採取するのは現実的でない。佳検は自宅で検体採取ができ、針などを使わず採取できる尿や唾液での検査項目を優先して行っている。

昨年10月中旬のサービス開始以来、佳検の製品は6000人以上に利用されている。徐珂氏によると、ユーザーの年齢層は若く、大部分が20歳から40歳の間だという。注目すべきは利用頻度の低い従来の健康診断商品と異なり、大部分のユーザーが「陰性」との診断を受けた後も、ハイリスクな性行為を行う度に頻繁に再検査をしていることだ。

中国の健康診断業界は今後も高い成長が見込まれる。利用者層は幅広く、政策も追い風となっている。「太平洋証券（PACIFIC SECURITIES）」のリポートによると、健康診断市場は2017年には1350億元（約2兆1600億円）に達しており、将来的には毎年10～15％成長するとみられている。2016年には1160億元（約1兆9000億円）だった市場が2020年には2000億元（約3兆2000億円）を超える見込みだ。健康診断を専門とする企業も急速に成長しており、国内や米国、香港などで相次いで上場している。徐珂氏はこれを国民の健康意識の高まりととらえ、佳検が在宅検査市場を開拓するのには現在が最適だと考えている。

現在、在宅検査市場はまだ製品ライフサイクルでいう導入期にあり、どのように消費者に対する教育や啓蒙を行い、検査精度に対する不安を解消するのか、検査で陽性が出た場合の患者ケア、優良な医師へマッチングしオフラインで治療を行うこと、これらは全て佳検が取り組むべき課題だろう。

現在、佳検はヘルスケア産業に特化している投資機構や川上・川下産業の提携パートナーを探しており、共同で在宅検査市場の発展と成熟を推し進めたいとしている。
（翻訳・山口幸子）

京東の医療関連部門、全体図は「スマイルカーブ」

京東集団の医療関連部門を大きく分けると、直営の医薬品販売サイト「京東大薬房（pharmacy.jd）」とモール型ECサイト、オンライン診療サービスの「京東互聯網医院（JD Online Healthcare）」、医薬品B2Bサイト「京東医薬（薬京採）（YAO.JD.COM）」、スマート医療（医療ビッグデータと医療AI）の4つだ。

京東は「医療－医薬品－保険」をつなぐ「スマイルカーブ」を形成する

同社が手がける医療サービスをまとめると「スマイルカーブ」の形になる。京東互聯網医院を診療サービスの入口とし、オンライン診療で対応できない場合は、受付・予約機能により、患者が症状に合った医師を見つけ出し、対面診療を受けることをサポートする。また、医療保険システムとの接続後は、オンラインで医療保険を使った支払いができるようになるという。つまり、同社は診察前、診察中、診察後の全過程に対する一貫したサービスを提供することが可能だ。

京東の医療分野における強みとは

インターネット界の巨頭、「BAT」（バイドゥ、アリババ、テンセント）も以前から医療分野での取り組みを進めており、各社とも医療分野に高い期待を寄せ、力を入れている。展開する事業も重複する中、京東の強みはどこにあるのか。

京東の医療サービスの根底はやはりECと物流だろう。医薬品電子商取引業者として、多くの優良業者と商品を統合したほか、物流サービスの「京東物流（JD Logistics）」を他社も利用できるようにしたことで、医薬品サプライチェーンにおいて力を発揮し続けている。財務資料によると、2019年3月末時点で同社と提携する医薬品チェーンストアは400数社、医薬品のオンラインショップは2万店を超えている。

一方、BATに比べると弱点も目立つ。業務内容が乏しいほか、医療サービス分野への進出でもやや遅れをとった。京東が医療に関する全体の流れをカバーできるようになったのは、2017年8月に京東互聯網医院を立ち上げてからだ。ただ、2019年1月時点のデータによると、京東互聯網医院はすでに専門家8万人以上、医師20万人以上と連携しており、有料問診件数は毎月100％以上増加していることから、同社の弱点も徐々に改善されつつあることがわかる。

好材料は国が「インターネット病院」の発展に力を入れていることだ。中国の病院等級の最高クラスである「三級甲等」の大病院も次々に参入し、政策、審査、監督などに関する措置も整備された。このほか、病状別診療と医薬分業に関する一連の国家政策に基づき、関係当局は今後、病院等級が二級以上の病院によるオンラインサービス、三級の病院による院内での情報共有などの実現に注力するとみられている。

京東健康がこうした環境下で関連業務を進めていくにつれ、同社のサプライチェーン周辺では協力パートナーがますます増えていくだろう。また、京東はすでに医薬品小売分野でユーザーから一定の認知を得ているのに加え、プラットフォームの集客力における優位性もあることから、オンライン診療サービスに関連する周辺事業も急速に発展する可能性がある。
（翻訳・池田晃子）