格創東智は2018年に、TCLがインキュベートしたインダストリアルインターネット企業だ。主な製品はインダストリアルIoTプラットフォーム、ビッグデータプラットフォーム、現場のエンジニアに向けたアプリの開発プラットフォーム（APaaS）などのツール型プラットフォームとマシンビジョンによる検査、バーチャル測定、設備のマシンヘルスモニタリング、エネルギー管理などの工業分野のアプリケーションで、事業の狙いは工業現場のデータを収益向上に役立てることにある。

同社の何軍CEOによると、設立当初は主に液晶パネル、半導体、電子通信などの業界に照準を合わせていたという。これらの業界は資産価値が高く、オートメーション化も進んでおり、生産の連続性も高い。そのため、効率的な設備の運営と維持、歩留まり率の向上など、同社のソリューションがもたらす効果は明らかだ。これらの企業自身はすでに比較的高い水準のデジタル化を成し遂げていたが、従来のIT技術とアプリでは対応しきれない部分もあった。そこで格創東智は企業のニーズに応えて、バーチャル測定や設備のメンテナンス予測、エネルギーの最適化やディープランニングに基づいたマシンビジョン検査などを開発した。

同社のスマートアプリは自社のプラットフォームで開発したもので、現在プラットフォーム上にはすでに50種類を超える約5000個の工業模型と、300以上の汎用および自社開発アルゴリズム等がある。

格創東智のインダストリアルインターネットのアーキテクチャ図

格創東智は製品化サービスを目指しており、インダストリアルデータに価値を見出し、収益向上に役立てることを中心に事業を配置している。同社は顧客に対し、IoTの基礎データからインダストリアル・ビッグデータ分析や工業アプリの開発、また設備・生産・エネルギー管理など一連の製品ソリューションを提供している。そのうち、データと関係するIoTとビッグデータプラットフォームおよびアプリ開発プラットフォームは業界を越えて応用がしやすく、同社の製品ラインアップの中核となっている。

現在同社は主に業界の大手企業向けにサービスを提供しているが、プラットフォームやアプリケーションの軽量化を進めており、今後はサブスクリプション形式で中小企業にもサービスを提供するという。

何CEOはハイテク業界とインターネット業界で20年の経験を持っており、主にコンサルティング、デジタル化、スマート製造とインダストリアルインターネットの分野をカバーしている。同社は人材募集に関しては、ITとOT（制御・運用技術）の人材を合わせて採用し、TCL内部の製造業人材と外部の業界の人材の両方から採用を行っている。現在、約700人の従業員を抱え、そのうち製品と技術チームが80％超を占めているという。

（翻訳・山口幸子）

同社は2016年設立。偶然手掛けた移動式の写真店が、このニッチ市場を掘り起こすきっかけとなった。移動販売車のオーダーメイドだ。この分野は仕様がバラバラで標準化されていない。採算ラインも読めずスケールメリットを見出せない。そのため製造コストが高くなり、クオリティが安定せず、生産力を上げるのも難しかった。そのため多くは小規模な町工場が製造を請け負っていた。

街景科技は移動車ビジネスのトータルソリューションを提供

製造コストを下げるには、標準化された仕様パターンを大ロット生産するのが一般的だ。しかし創業者兼CEOの李文君氏は、小ロット生産の隙間（ニッチ）市場にこそチャンスがあると考えた。価格が変わっても需要は変わらない、底堅いニーズがあるからだ。それにはまず、短期間で納品できる低コストのサプライチェーンを整備する必要があった。

そこで、ドイツ発インダストリー4.0の「製造業におけるデジタル化」を参考に、1つの製品に特化したスマートファクトリー事業に構造転換した。特定の顧客ニーズを満たして、ブルーオーシャンに打って出る戦略だ。

仕様設計が標準化されていない製品は、コストが高い、クオリティが不安定、納期に時間を要するといった課題を抱えていた。しかし、これまでの仕様設計データを活用すればコストを抑えられ、サプライチェーン企業の対応も向上しこの問題を解決できると考えた。街景科技は2017年、仕様設計パターン全てのパーツ・原材料をデータ化して、仕様設計から生産までの工程をモジュール化。手間のかかるカスタム製造に適した工場をマッチングし、設計と製造業者をつなぐ「D2M（Design&Data to Manufacture）」のオンデマンド製造プラットフォームを構築した。

ユーザーは、アプリを使いオリジナル移動販売車の仕様設計を完成させる。そして街景科技がMES（製造実行）やWMS（在庫管理）などのシステムにより、生産に必要な部品や原材料データから、カスタム製造に適した工場をマッチングし、製造の指示を出す。そうして設計から生産まで各サプライチェーン企業によるスピード納品を実現した。現在は既に応用の段階に入っている。

同社が開発したアプリで仕様の設計、生産発注までできる

大手メーカーからすれば、小ロットの移動販売ビジネスは魅力的ではない。一方、町工場からすればスマート化製造システムには大掛かりな準備や資金が必要で、実行するにはハードルが高い。これこそまさに求めていた巨大ニッチ市場だと李氏は考えている。

最近では、日本のユーザーからキャンピングカー150台を受注したという。従来であれば3～6カ月を要する工程だが、街景科技は45日間で納品が可能だということを証明した。2016～18年の間、毎年売り上げは倍増しており右肩上がりに伸びている。

山東省濰坊市の新工場

同社は既に世界30カ国からのオーダーに対応し、8つの国と地域にエージェントがあるという。今年末には移動販売車5万5000台分の生産力をもつ6万平方メートル超の新工場が完成する予定だ。

街景科技は総勢300人で、このうち20％が研究開発にたずさわっている。創業者兼CEOの李氏はシリアルアントレプレナーで、これまでに設計・内装・家具を含むインテリア全般とEコマース分野での創業経験がある。コアメンバーは独シーメンスや中国ソフトウェア大手「金蝶国際（Kingdee）」などの出身者で、FA、スマート製造及び海外マーケティング・セールスの経験をもつ。同社は現在、シリーズA＋で資金調達中だ。
（翻訳：貴美華）

先日、浙江省海寧市で開催されたスマート・マニュファクチャリングと産業イノベーション関連のフォーラム「2019杭州湾論壇」では、数々の半導体関連プロジェクトが紹介された。中でも一大焦点となったのはチップ設計・製造で、その基盤技術はもちろんのこと、STEAM教育、スマート工場、セキュリティ、自動運転など各分野への応用技術にも注目が集まった。以下は代表的なプロジェクトだ。

「百及科技（Baiji Keji）」（マイクロチップ・ナノチップ製造）

「深圳中徳微納製造創新中心（Sino-German Micro&Nano Manufacturing Innovation Center）」がインキュベーションを担当したプロジェクト。アクティブプローブ技術を中核としたマイクロ製品・ナノ製品の研究開発、製造、販売を行う。特に、プロセスルール（CPU配線の細さ）に強みを持つ。

中国では現在、ハイエンドチップの9割以上を輸入に頼っており、その中核技術は海外企業の独占状態となっている。半導体製造装置世界最大手のオランダ企業「ASML」では、量産品のプロセスルールを7nm（ナノメーター）としているが、実質的にはこれを1nmにまで縮める技術を有している。一方の百及科技では、これを2nmまで達成している。プロセスルールが3nm以下になると単一電子トランジスタを省エネ化し、応答速度も上げることができる。

「晶砂科技（GOLDENSI）」（OLEDマイクロディスプレイ、AR・VR）

OLED（有機EL）マイクロディスプレイの部品や、AMOLED（アクティブマトリクス式有機EL）用ドライバICの研究開発、産業化を手がけるプロジェクト。業界をリードする技術を多く自主開発してきた。

OLEDの開発には、主に3つの方向性がある。一つ目は、サムスンや「柔宇科技（ROYOLE）」に代表されるフレキシブルディスプレイ。二つ目は、独照明機器メーカー「オスラム」やフィリップスに代表される半導体照明（SSL）、三つ目は米高精細ディスプレイメーカー「eMagin」やソニー、晶砂科技が取り組んでいるマイクロディスプレイだ。

OLEDは次世代の情報表示技術とされ、画素応答速度は液晶ディスプレイの1000倍、解像度やコントラスト比も高いなどの特長がある。その応用分野は多岐にわたり、軍事用途では戦闘機用のヘッドマウントディスプレイ（HMD）や銃の照準器、民間ではAR（拡張現実）やVR（仮想現実）、一眼レフカメラなどに利用されている。

「首感光電（Vomma Optech）」（3Dライトフィールドカメラ）

バイオミメティックス（生物模倣技術）による複眼レンズを採用し、中国で初めて知的財産権を有するライトフィールドカメラを生み出したプロジェクト。

ライトフィールド技術は二つに大別できる。一つは、グーグルや中国のVR開発企業「叠境数字科技（DGene Digital Technology）」のように、既存のカメラを用い複数のアングルから撮影して3Dデータを習得するアプローチ。もう一つは、米コンシューマー向けライトフィールドカメラ開発「Lytro」、独工業用ライトフィールドカメラ開発「Raytrix」や首感光電のように、単体のカメラに複眼レンズを搭載して3Dセンシングを行うアプローチだ。

ライトフィールド技術による3D画像生成は広範囲な産業に応用が可能だ。生産ラインの部品検査、ディスプレイパネルや電子基板の検査、3Dセンシング、ロボットアームの3D測位など3次元計測のほか、ヒトの顔や高反射材の3Dモデリング、虹彩認証、セキュリティや精密医療（PM）などにも活用されている。

「藍宙科技（LANDZO）」（教育用ロボット）

教育カリキュラムとプラットフォームをかけ合わせたコア製品を展開するプロジェクト。スマートカーコンテストなどの開催によって業界内での影響力を拡大している。幼児向けカリキュラムのほか、プログラミングやロボット制作を中心とする小中生向けカリキュラム、IoTやドローンを中心とした高校生・大学生向けカリキュラムなどを設ける。STEAM教育が重要視されるようになるとともに、AI技術と教育概念を融合した教育用ロボット製品は新たな潮流を作りそうだ。

「微度芯創新科技（MICROCREATIVE）」（ミリ波技術、セキュリティ画像生成、自動運転）

ミリ波やテラヘルツ波を用いたチップの設計を手がけ、セキュリティ画像生成を軸に、関連のICやシステムを提供するプロジェクト。さまざまなシーンでの精度やコスト、監視目標など異なるニーズに対して階層化の概念を導入し、ミリ波を活用したAI監視カメラやセキュリティモニター、セキュリティーゲートも発表している。

自動運転の世界では、LIDARがミリ波レーダーに取って替わってきている。しかし、セキュリティ分野ではミリ波技術が依然として主流だ。ミリ波技術の進化に伴って、将来的にレベル3以上の自動運転車に搭載される可能性も期待される。同社も自動車用レーダー開発を将来の方向性の一つとしている。
（翻訳・愛玉）