フォードの広報担当者は現地時間1月5日、米国インフレ抑制法（IRA）や税額控除に関する細則の中に、CATLとの技術ライセンス契約を排除する内容はなかったと明らかにした。CATLの担当者は1月7日、中国メディアの取材に応じ、フォードとの協業は順調で、改めて発表すべき新たな事柄はないと回答した。

フォードは2023年2月、米ミシガン州に電気自動車（EV）向け電池工場を建設し、CATLから技術提供を受けて新型のリン酸鉄リチウムイオン（LFP）電池を生産すると発表した。同工場はフォードの完全子会社が運営し、CATLは電池に関する特許技術のライセンス供与と技術支援スタッフの派遣のみを担当する。この協業形態は「米国製」を強調してはいるが、EVのサプライチェーンに中国の影響力が存在するとして、中国に対して強硬な姿勢をとる共和党議員の不満を招いている。

中国CATL、フォードのバッテリー新工場に技術提供　規制回避し米国進出へ

（36Kr Japan編集部）

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NIOは現在のところ、米国にEVを輸出していない。李CEOは、米テスラのイーロン・マスクCEOが訪中すると厚遇されるにもかかわらず、中国企業が米国の消費者にEVを販売しようとすると高い壁に阻まれるのは理解できないと指摘した。

バイデン政権によるインフレ抑制法（IRA）施行後、中国ブランドのEVや中国製のEV部品が補助金の対象になるかは不透明な状況だ。

NIOは2018年にニューヨーク証券取引所に上場しており、株主の4分の3以上を中国以外の投資家が占めるという。

同社は中国国内で、激しい競争に直面している。今年1〜6月の累計販売台数は5万4561台で、テスラや比亜迪（BYD）などの大手企業には遠く及ばないが、中国新興EVメーカーの中では3位と健闘している。

中国新興EV23年上期の販売台数：理想汽車が圧倒的首位、6月は3万台超えの新記録

（36Kr Japan編集部）

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一部関係者は、今回のリストラが米国の政策に関連している可能性を指摘する。米国では22年8月に成立した「インフレ抑制法（IRA）」により、新エネルギー車の購入時に3750ドル（約54万円）の税額控除を受けるためには、搭載されている駆動用電池の原料調達と組み立てが一定の割合で北米で行われている必要がある。これを背景に、北米で電池原料の調達を含むサプライチェーンを確立することの重要性が高まっている。

上海ギガファクトリーはテスラの世界輸出の拠点として、同社の世界販売を支えてきた。中国の業界団体、全国乗用車市場情報連合会（CPCA）によると、2023年1～6月に上海ギガファクトリーから出荷されたEVは46万4000台で、テスラの当期の世界販売台数88万9000台の半数以上を占めた。

米テスラ、23年4-6月の生産・販売台数共に過去最高　値下げ戦略が奏功

＊2023年7月7日のレート（1ドル＝約144円）で計算しています。 

（36Kr Japan編集部）

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同工場は今年4月に着工する予定で、2023年末に操業を開始する見込み。現在、米国の太陽光パネルの年間生産能力は7GWにも満たず、完成すれば米国最大級の太陽光パネル生産工場になる。

米本土の再生可能エネルギー企業に優遇措置

隆基が米国進出を決めた背景には、米政府が再生可能エネルギー企業に手厚い補助金や支援を提供していることがある。加えて、太陽光発電を巡る輸入規制がいくらか緩和されたことも関係している。

米政府は昨年、中国の太陽パネルメーカーが制裁関税を回避するため、東南アジア経由で米国に迂回輸出しているとして、実態の調査に乗り出した。これにより東南アジアから米国への製品輸出が滞り、国内は供給不足に陥った。これにインフレやエネルギー不足も重なったことから、バイデン政権は太陽光パネルの規制緩和に踏み切り、調査に伴う製品の輸入差し止めを解除したほか、東南アジアから輸入する太陽光パネルの関税を2年の期限付きで免除する大統領令を発令した。

さらに昨年成立した「インフレ抑制法（IRA）」には、エネルギー企業が生産拠点などの産業チェーンを米国内に移すことを後押しするため、米本土の再生可能エネルギー産業に対し約3700億ドル（約50兆円）の補助金や優遇措置を提供することが盛り込まれた。

こうした政策のもと、再生可能エネルギー企業は米国で事業を拡大することが容易になり、多額の補助金や税制優遇措置を受けることができている。企業にとって魅力的なこれらの支援策は、隆基が米国進出を決めた主な要因の一つかもしれない。

米国市場では、今後10年間に太陽光発電容量が570GW以上増加し、2033年には太陽光発電設備容量が700GWに達すると見込まれている。輸入規制が一部緩和された今の時期に参入しておけば、この先米国市場で優位に立ち、さらなる事業拡大も期待できるだろう。

中国企業の進出に米国は胸中複雑

とはいえ米国が再生可能エネルギー産業の発展を後押しするようになったのも、元を正せば国内産業を強化して中国依存から脱却することが目的だった。このため中国企業が進出することに対し、米国側は非常に複雑な立場に立たされている。

現時点で米国の太陽光パネル生産能力はきわめて低く、足元のニーズを考えれば中国企業の進出を全否定するわけにもいかない。今回、隆基が米企業Invenergyと共同で工場建設を進めていることからして、短期的には中国企業が単独で米国の太陽光発電市場に参入するのは引き続き困難が予想される。より現実的なのは米国企業と提携するという選択肢だろう。

米国市場には、すでに中国の大手太陽電池メーカー数社が参入している。代表的な企業は天合光能（トリナ・ソーラー）、晶科能源（ジンコソーラー）、隆基で、この数社が供給する太陽光パネルだけで米国全体の供給量のほぼ3分の1を占めているという。

（翻訳・畠中裕子）

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新工場は2026年に稼働する予定で、生産能力は年間35GWh（ギガワット時）、フォード社のEV 40万台分に相当するバッテリーを供給できるほか、2500人分の雇用を生み出す。

フォードは同工場が本格稼働する前、今年と来年にも北米市場向けの電動SUV「マスタング・マッハE」と電動ピックアップ「F-150ライトニング」で、CATLのリン酸鉄リチウムイオン電池のオプションを選べるようにするという。

フォードはこれまでに、「LGエナジーソリューション」と「SKオン」という韓国のバッテリーメーカーと提携してきたが、この2社が扱うのはコストの高い三元系リチウムイオン電池だった。フォードはリン酸鉄系のリチウムイオン電池を導入することで、26年までにEV化事業の利益率8％という目標達成を後押ししたい考えだ。

こうして、CATLはついに米国のバッテリー市場への参入ルートを見いだした。

昨年、米国でインフレ抑制法（IRA）が成立したことにより、自国のバッテリー産業チェーンを保護する目的で海外メーカーの米国市場参入のハードルが上がった。CATLもこの影響をまともに受け、米国に工場を建設するという計画は暗礁に乗り上げた。

法案が発表された後、一部の日韓バッテリーメーカーは米国への進出を変えなかったが、米中関係が冷え込むなかで中国企業が米国に工場を建設することは、一定のリスクを抱え込むことになる。フォードが出資し、CATLが技術提供するという提携方式により、CATLに米国市場を開拓するチャンスが訪れた。両社の新しい提携方式なら前述の規制を回避できると考える外国メディアもある。

とはいえ困難が全て解消されたわけではない。

バッテリー業界の関係者によると、技術提供という提携方式に基づき、CATLは現地でフォードの技術者を育成する必要が生じるとみられる。技術を提供するだけでは、CATLが得意とする大規模生産やサプライチェーンの緻密なコントロールといった優位性を十分に発揮することはできない。自社工場を建設してバッテリーを販売するのに比べれば、利益ははるかに少なくなる。

またコア技術を提供することで、中国のバッテリーメーカーにもデータ共有のリスクが及ぶことになる。例えば、ゼネラルモーターズはバッテリーの安全性確保を理由に、安定性に直結するバッテリー出力に関わる実験データを提供するようLGエナジーソリューションに求めたことがある。フォードもSKオンとのバッテリープロジェクト合弁協議の際に、バッテリー密度に関わる技術の提供を求めている。CATLとフォードの技術提携でも、国家レベルのコンプライアンス要件に関わってくる可能性がある。

米国市場を開拓するというのは大きな野望だが、規制の隙を突いて切り込むのもCATLにとっては現実的なことだ。実際、中国のバッテリーメーカーが海外市場に向かうのは当然の流れといえる。

中国の新エネルギー車販売台数は22年に前年比93.4％増の688万7000台となったが、市場の飽和状態と減速の兆しはすでに見え始めている。今年1月、中国の新エネルギー車の販売台数は40万8000台で、前月比49.9％の減少となり、駆動用バッテリー搭載車では同55.4％減少した。このため、バッテリーメーカーにとって世界市場の開拓が重要課題となっている。

CATLは米国に進出する前に、欧州や東南アジアでも工場建設を進めてきた。今年1月にはドイツ中部にあるバッテリー工場が正式に稼働し、中国以外に開設した最初の工場となった。

このほか国軒高科（Guoxuan High-Tech）、億緯鋰能（EVE Energy）、蜂巣能源（SVOLT）、遠景動力（エンビジョンAESC）などの中国バッテリーメーカーが、駆動用バッテリーとエネルギー貯蔵という2本柱で積極的な海外展開を進めている。国内で激しい競争を勝ち抜いてきた中国メーカーが、世界市場でもさらなる競争を繰り広げていくに違いない。

（翻訳・畠中裕子）

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同法の成立を受け、複数の中国メーカーが米国での工場建設計画を中止すると発表した。その一方で、中国メーカーによる新たな工場建設計画も報じられた。

米紙「Detroit News」は9月21日、中国4位の駆動用バッテリーメーカー「国軒高科（Guoxuan High-Tech）」の米国子会社「Gotion」が24億ドル（約3500億円）を投じ、ミシガン州メコスタ郡のビッグ・ラピッズにバッテリー工場を建設し、将来的に2000人以上の雇用を創出する予定だと報じた。

メコスタ郡、ビッグ・ラピッズおよびケント郡グランド・ラピッズの代表者による特別会議では、税額控除区域を作る計画案が可決された。Gotionの工場には30年という超長期の税額控除期間が与えられるという。

また、「ミシガン戦略基金（Michigan Strategic Fund）」は10月5日、同社の工場建設と操業に対し、少なくとも総額7億1500万ドル（約1100億円）を提供する税制優遇プログラムを最終承認した。

しかし、同工場で生産された電池を搭載した車の購入者が、IRAで規定されている7500ドル（約110万円）の税額控除を受けられるかについては、Gotionも地元政府も明言していない。

中国車載電池の国軒高科、欧州での製造開始

（36Kr Japan編集部）

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