このグループチャットは非常ににぎわっているという。技術的な知識や業界の動向、注目度の高いプロジェクト、起業アイディアなど各種の情報が飛び交っており、少し目を離すと未読メッセージが100件以上に上るほどだ。

Michelさんは「モバイルインターネットで最も恩恵を受けたのは70、80年代生まれの世代だ。我々の世代が事業やお金を稼ぐ新しいチャンスを探すにはWeb3だ」と話す。

若者は今、そろってWeb3に熱い視線を注いでいる。これは限られた範囲の現象ではなく、ますます大きなトレンドとなってきている。

最近、プロフィール画像が漫画風だったり、SNSアカウント名の末尾が「.eth」だったり、プロフィールやタイムラインによく「DAO」「NFT」などの単語を登場させたりする人物は間違いなく95後（1995年以降生まれ）か00後だろう。

大部分は20歳を過ぎたばかりの若者だが、その多くはすでに名実ともにWeb3のベテランだ。暗号通貨やNFT（非代替性トークン）への長年にわたる投資経験を持つだけでなく、DeFi（分散型金融）やゲームと金融を組み合わせたGameFiなどのプロジェクトにも精通しており、今ではWeb3の旗振り役になろうとしている。Web3の技術、ビジネス、コミュニティなど各所で頭角を現し、この新たなインターネット革命を盛り上げている。

大手に就職せずWeb3で起業する新卒の若者たち

「テクノロジー企業でプログラマーになることがもてはやされていた時代は終わった」。カナダのブリティッシュコロンビア大学のコンピューターサイエンス専攻を卒業したばかりのKevinさんは話す。「本当にすごい人たちはWeb3で起業している」。

今年の卒業シーズン、彼と周囲の友人は大手インターネット企業に就職するのではなく、起業することを選んだ。彼らの選んだプロジェクトは大部分がWeb3の分野に集中している。

「NFTを選んだ人もいればGame-FiやWeb3のソーシャルプラットフォームを選んだ人もいる。自分の知る限りでは従来のインターネット関連で起業しようとする人はほとんどいない」とKevinさんは話した。「Web3は今資金が豊富だし、Web3の投資家は若い起業家を好むんだ」。

大学を卒業して1年の龐舜心さんはメタバースプロジェクトのシードラウンドで数百万元（数千万～数億円）を調達したばかりだ。昨年の卒業後、トロントの大手コンサルタント企業からのオファーを断り、先輩である鄭暁明さんと一緒にメタバースとWeb3に特化した「Matterverse」という会社を設立している。

彼らは95後の若者から成るメタバース技術の組織を立ち上げ、メタバースエディターを開発した。このプロダクトはリリース後間もなく、優れたレンダリング技術とスムーズなバーチャル体験が買われ、高級ブランドや不動産企業にサービスを提供するようになっている。

彼らは最近になってDAO（分散型自律組織）としてプロジェクトコミュニティの共創や管理に向けた取り組みも始めている。さらに業務の傍ら、龐さんはチャット・コミュニティアプリDiscord（ディスコード）やツイッター上でWeb3コミュニティを拡大するため交流イベントを頻繁に企画し、業界の動向や注目されているプロジェクトを若者たちと討論している。

龐さんの率いるチームのプロジェクトと、カナダで拡大中のWeb3コミュニティ

「技術面を取っても運営モデルを取っても、Web3は現在のインターネットと全く異なるシステムだ。大手テクノロジー企業で働いたことのない若者の方がかえって純粋なWeb3の認知システムを構築できる」とWeb3分野の投資家であるDanny氏は話す。

「例えばDAOでプロジェクトを稼働させる時、彼らは組織とは誰もが平等な立場で運営するものと考える。従来の企業のように管理者の一声で全てが決まるような状況は起こらない」。

「これは一つの観念が転換する過程で、若者はこのプロセスで重要な役割を果たす」と同氏は補った。

Web3の一員となることは今、若者にとって単なる日常会話のネタになるだけではなく、ソーシャルコミュニティの入場券とさえなる。多くの学生の目には、小遣いでデジタル通貨に投資したり、NFTを保有したり、GameFiをプレイしたりすることがクールに映るのだ。

移民向けにフィンテックサービスを提供する米「Stilt」が最近発表したデータによると、仮想通貨の購入者の90％以上は18～40歳で、Z世代（18～24歳）とミレニアル世代（25～40歳）の暗号資産取引に関する興味と購買力は突出しているという。そのうち、取材に応じたZ世代の80％以上が、今後Web3に関係する仕事に就くことを考えていると答えた。

暗号資産取引者の年齢分布（図表：Stilt ）

Web3時代のビル・ゲイツを目指して

若者が次々とWeb3に手を出しているのはただの面白半分ではない。実際に今業界で大きな影響力を持つWeb3関連のプロジェクトの多くは彼らの手によるものだ。

その中でも彼らが同世代のリーダーとあがめている人物がいる。暗号資産の1つである「イーサリアム」を開発したヴィタリック・ブテリン氏だ。

ブテリン氏は17歳の時に初めてビットコインとブロックチェーンに接した。その後ビットコインに関する雑誌「Bitcoin Magazine」を創刊。19歳でウォータールー大学のコンピューターサイエンス学部に合格するものの、わずか8カ月で自主退学する。そしてイーサリアム白書「A Next-Generation Smart Contract and Decentralized Applicaton Platform（次世代のスマートコントラクトと非中央集権型アプリケーションプラットフォーム）」を発表した。

その後、彼はイーサリアム普及のために世界各地を回った。現在28歳の同氏は、ビットコイン開発者のサトシ・ナカモト氏に次いで、ブロックチェーン分野で最も影響力を持つ重要な技術的リーダーであるとされている。

ヴィタリック・ブテリン氏（写真：the block）

「ビル・ゲイツは19歳で退学してマイクロソフトを、ザッカーバーグも19歳で退学してフェイスブック（現メタ）を設立した。ブテリンも19歳で退学してイーサリアムを開発している。技術が進歩するときには必ず時代をリードする若者たちが現れる」とDanny氏は話す。

暗号資産に特化した米投資ファンド「パラダイム（Paradigm）」は近ごろ、Transmissions 11と名乗る研究員が新たに加わったと発表した。注目すべきは、この研究員がまだ高校生だということだ。

Transmissions 11は暗号資産の分野で最近注目を集めている人物だ。初期のブテリン氏と同様、個人のブログでブロックチェーンやDeFiに関する独自の見解を発表しており、現時点では暗号資産エコシステムの取引費用を低減させることを重点に研究を進めている。

同氏の個人情報はベールに包まれており、現在15歳前後でシリコンバレーにある高校に通っていることだけが知られている。14歳の時にイーサリアム白書を読んだ後開発者となり、各種DeFiの開発に関わってきた。

「ゲイツやザッカーバーグの登場を受けて多くの若者が起業したように、今後、ブテリン氏やTransmissions 11のような存在はますます増えるだろう。モバイルインターネット時代に比べるとWeb3時代で起業するのはもっと若い世代かもしれない」とDanny氏は話した。

すでに成熟しているWeb2.0と比べるとWeb3はまだまっさらな白紙だ。ほぼ全員が同じスタートラインに立っていると言えるだろう。

（翻訳・山口幸子）

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大手暗号資産取引所のフォビ（Huobi）は規制が発表された9月24日に、中国国内ユーザーの新規登録を停止。26日に中国本土からの撤退を発表し、10月2日に撤退手順の詳細を明らかにした。

中小取引所のBiki、BHEXも運営停止を決めた。

世界2位のイーサリアムマイニングポールSparkpoolは9月24日、中国本土の新規ユーザーへのアクセス停止を発表し、同27日には国内外の全てのマイニングプール事業停止を公表した。

中国メディアの報道によると、マイニングが活発な内モンゴル自治区では、マイニングプロジェクト45件が停止を命じられた。また、中国本土ユーザーはcoingecko、coinmarketcapなどの情報サイトにもアクセスできなくなっている。

中国政府は2017年に暗号通貨の取引や売買を禁止したが、2021年9月24日、規制を強化し、国内外の取引も含めて暗号通貨を前面禁止、違反には刑事罰を適用すると発表した。

（文・浦上早苗）

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奥丁丁のコンシューマー向けアプリを使うと、消費者は農場や牧場から食品を直接購入できる。また、世界の宿泊施設を予約でき、フォトジェニックな観光スポットも検索できる。同アプリは飲食店口コミサイトの「大衆点評」と似ているが、事業者が取り扱う商品情報を収集し整理して提供することで、ユーザーを惹きつけている。同社が最初に食品と宿泊施設に関するサービスを始めたのは、消費者のニーズが高い分野だからだ。

OwlChain ｰ食品トレーサビリティ

同社のCEO、王俊凱氏によると「OwlChain」は金融テクノロジー企業「AMIS」のブロックチェーン統合技術をベースに開発された、農畜産物のトレーサビリティサービスだという。ユーザーは製品の外装に印刷されているQRコードをスキャンすることで、アプリやサイトで産地情報を得られる。IoT技術を使用するため、農業・牧場にはセンサーを提供している。

例えば、牧場に提供されているセンサーは光量や温度、湿度、雨量、風速などの気象データを検知する。こうした情報を整理してEコマースとつなぐことで、ユーザーは各生産地から食品を直接購入できるようになった。

台湾におけるOwlChainの主な顧客は中小規模の農場・牧場で、毎月200ドル（約2万3000円）のサービス費を徴収している。また、アメリカでも、20社以上に食品や芸術品などのトレーサビリティサービスを提供中だ。

OwlNest ｰホテル管理ソリューション

同社のホテル管理ソリューション「OwlNest」は予約管理システムをスマート化したものだ。これまでのシステムではオンライン旅行代理店（OTA）を通じて2つの予約が同時に入ると、オーバーブッキングが生ずることもあったが、OTAのAPIと宿泊施設の APIを連結させることで、この問題に対処した。

OwlNestの主な顧客は民宿や小規模ホテルで、より効率的な予約管理システムを利用することでコストを削減できる。例えば、客室7室の宿泊施設の場合、毎月30ドルのサービス料を支払うことでオーバーブッキングが解消された。

OwlNestの基礎技術はイーサリアムをベースとしており、毎秒5〜10件の予約を同時に処理できる。今のところ、同社の顧客は台湾に集中しているが、2年以内に50万室にサービスを提供し、米国と東南アジア市場へも進出する計画だ。この計画を達成するためには、ブランドの認知度を上げ、契約する宿泊施設を増やすことが重要なミッションとなる。

36Krがこれまで取材してきた食品トレーサビリティ企業には、「食鍵FOODC」「首遡」などがある。これらの企業の強みは、牧場から加工業者、物流業者、卸業者、小売店／飲食店に至るまで一連の流れをつないだことにあるが、現時点では人力に頼る部分も多く、完全にはIoT化されていない。

また、同じくブロックチェーン系ホテル管理ソリューションを提供している「Tripio」「TOOKING」といったサービスはOTAの役割を担うことを目標にしており、また、ユーザーは専用のトークンによる支払いしかできないという問題がある。ユーザーが仮想通貨や現金で支払う場合は、交換手数料が必要となる。OwlNestが目指しているのは、OTAと宿泊施設の管理システムの一体化であり、この領域には今のところ競合は存在しない。

つまり、奥丁丁のビジネスモデルは、ブロックチェーン技術を活用したトレーサビリティシステムや管理システムを事業者に提供するとともに、そこで得た情報で消費者を惹きつけて新規顧客開拓や販売力向上につなげる、というものだ。目下、台湾にはこうしたアプリが存在していないことも、同社にとっては追い風となっているようだ。

2018年5月、奥丁丁はSBIクリプトインベストメント（SBIホールディングスの子会社）の出資を受けた。王CEOは、この資金で事業と組織の拡大、サービスのグローバル化を推進すると述べている。
(翻訳・飯塚竜二)

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