BrainCoは「障害のある方が再び『手を使えるように』支援するところから、ロボットも『手を使えるように』するーー。これは決して異分野への進出ではなく、同じ技術路線の自然な延長だ」と強調する。

2015年創業のBrainCoは、世界の非侵襲型BMI分野をリードする企業だ。本拠地が浙江省杭州市であるこことから、AIのDeepSeekやヒューマノイドの宇樹科技（Unitree Robotics）などの新興テック企業とともに「杭州六小龍」と称されている。

今年1月には、米ベンチャーキャピタルのIDGキャピタルおよびウォールデン・インターナショナルが主導する20億元（約460億円）の資金調達を完了し、世界BMI分野ではイーロン・マスク氏率いる米ニューラリンクに次ぐ世界2位の大型資金調達となった。同時に、香港市場へのIPOを秘密裏に準備しているとの報道も流れている。

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手が自ら世界を知覚する

同社が新たに発表した多指ハンド製品「Revo 3」は、片手に21の自由度を持つ。モーターで直接動かすフルダイレクト駆動で、バックドライバブル（逆駆動可能）設計を採用。手のひら触覚センサーと指先の視触覚センサーを搭載し、握力は70N（ニュートン）に達する。同社はこれを、20以上の自由度・手のひら触覚・視触覚融合を備えた世界初のオープンエコシステム型多指ハンドと位置づけている。

BrainCoは特定のパラメーターを極限まで高めるのではなく、自由度・駆動方式・知覚能力・耐久性・価格のバランスを追求した。業界では「明らかな弱点がなく、組み合わさることで現在の市場において珍しい完璧な製品を構成している」と評価されている。

主要パラメーターの選定にあたり、BrainCoはシステムテストを経て次の結論を導き出した。自由度が20から21に跳ね上がったとき、操作性能に明確な飛躍が生じる。数珠を転がす、あやとりをする、ルービックキューブを操る、ハンドスピナーを回すといった、本来は人間の手だけができた動作が安定して再現されるようになった。それ以上の自由度では得られるメリット（限界的な効果）が目減りする。21自由度は現時点での「絶妙な境目（スイートスポット）」だ。人間の手の27自由度に近づきながらも、過剰な複雑化による制御困難や耐久性低下を招かないようにできる。

自由自在にあやとりができる

ハンドスピナーを器用に扱う

駆動面では、Revo 3はフルダイレクト駆動の一体型マイクロ関節を採用し、自社開発の高密度モーターと減速機を組み合わせることで、毎秒3回（3Hz）の高速開閉を実現している。重要なのは人間のように力の加減ができる逆駆動特性だ。各関節は力のフィードバック能力を持ち、外部からの抵抗に遭遇した際には硬直せず、それに逆らわずに反応して動く。この特性がシミュレーション訓練と実機展開のギャップ（Sim-to-Real Gap）を埋め、シミュレーションで機能した制御方法が実機でも高い確率で可能となる。

手のひら触覚センサーは0.01N（約1グラム相当）という高精度で力を感知する

知覚の面では、0.01N（約1グラム相当）という高精度で力を感知する手のひら触覚センサーと、約130μm（0.13ミリ）の変形を検出できる指先視触覚センサーを統合している。さらに指先視覚センサーも搭載し、指先だけで知覚を完結させることができる。カメラに頼って接触状態を推測する必要はなく、手自体がリアルタイムに「しっかり掴めた」「滑り始めている」「少しずれている」ということを感知し、フィードバックできる。

なぜBrainCoなのか？

多指ハンド製品「Revo 3」

BrainCoがこれほどのレベルのロボットハンドを出せた背景は、障害者向けの義手開発で積み重ねた7年間にわたる技術の蓄積にある。日常を支える義手には、産業用ロボットハンドよりもはるかに高い信頼性・緻密な制御・長寿命を要求される。ユーザーにとって、義手は故障したからといって修理を待つために動きを止められるものではない。それは「彼らの身体の一部」そのものだからだ。この極限的な要求が、そのままRevo 3の製品基準へと移行されている。

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パートナー企業のエコシステムも拡大している。Revoシリーズはすでに宇樹科技の公開データセットに登場しており、楽聚（LEJU）、松灵（AGILEX）、北京人型ロボットイノベーションセンター、逐際動力（LimX Dynamics）、中国の主要な人型ロボットメーカーや研究機関が提携リストに名を連ねている。導入企業からは「業界に流通するあらゆるロボットハンドをテストし、最終的に同社製品の採用を決めた」との声が寄せられている。

BMIから義手、そしてロボットハンドへ。BrainCoは中国の資本市場において「BMI＋多指ハンド＋エンボディドAI」を統合した、包括的な成長ストーリーを描き出す初の企業としての地位を固めつつある。ただし、Revo 3が実際の現場での検証に耐えうる品質で、安定かつ大量に供給できるか、それがBrainCoが次に答えなければならない問いになる。

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＊1元＝約23円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

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BrainCoは米ハーバード・イノベーション・ラボ出身の韓璧丞氏が2015年に設立し、18年に本社を浙江省杭州市に移転した。AI企業の深度求索（DeepSeek）やロボット企業の宇樹科技（Unitree Robotics）などと共に、テック系スタートアップ企業の「杭州六小龍」と称されている。同社は非侵襲型BMI技術を中核とし、既に多くの製品が神経リハビリや特殊教育、睡眠介入、エンボディドAIなどの分野での商用化を果たしている。

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調達した資金は、BMIの中核技術の研究開発、製品の量産化加速などに充てられる。BrainCoは今後5～10年で、神経制御型の義肢を通じて100万人の肢体障害者の自立と社会復帰を支援することを目標に掲げている。また、自閉症や注意欠如・多動症（ADHD）、アルツハイマー病、不眠症などの疾患に苦しむ1000万人の症状改善を目指すとしている。

資金調達の報道からほどなくして、BrainCoが香港で新規株式公開（IPO）を申請したと報じられた。中国国際金融（CICC）やUBSグループと共に新株発行の準備を進めており、調達規模は数億ドル（数百億～千数百億円）規模になる可能性があるという。

＊1元＝約23円、1ドル＝約158円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

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米連邦高裁の差し止め命令によると、TikTokの削除が求められた後に、米国内の企業がTikTokにサービスを提供できなくなるか、最大8500億ドル（約133兆円、米国内の1億7000万人の利用者1人当たり5000ドルとして計算）の巨額の罰金が科されることになる。

さらに、トランプ氏が大統領令によって禁止措置を最大90日間の猶予を与えると述べ、TikTokの米国での事業は当面は継続可能となったが、最終的な運命は90日後に持ち越しとなる。

今後米国でTikTokがどのような結末を迎えるかは、3つの可能性が考えられる。1つ目は、米国議会が既存の禁止令を覆し、TikTokが米国で通常運営できるようになる。2つ目は、米国市場から完全に撤退する。3つ目は、TikTokを米国企業に売却し、米国事業の経営を継続する。

現時点では、米国議会が禁止令を撤回する可能性は極めて低いとされている。一方、完全に撤退すれば、親会社のバイトダンス（字節跳動＝ByteDance）とその株主にとって大きな損失をもたらすだけでなく、1億7000万人に上る米国ユーザーや、TikTokに依存して生計を立てている700万人の事業者にとっても大きな打撃となる。 最近、大量の「TikTok難民」が中国製SNS「小紅書（RED）」に押し寄せたが、米国におけるTikTokの影響力の大きさを知らしめた。

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つまり、残された最も現実的な中間案は、何らかの受け入れ可能な方法でアメリカ企業に売却するという方法だ。 トランプ氏は、この90日間の猶予を「TikTokが適切な買い手を見つけるための時間」としており、TikTokとアメリカの買い手企業との50：50の合弁企業での経営を望んでいる。

しかし、2020年に中国政府が更新した輸出制限リストでは、中核的なアルゴリズムに関わる技術は売却前に政府の承認が必要であることが明確に規定されており、取引に複雑性が加わっている。

現在、買収の意向を示しているのは、AI検索エンジン「Perplexity AI」と不動産業界の大物フランク・マッコート（Frank McCourt）氏などがある。Perplexity AIはバイトダンスの経営権を一定程度維持できる提案をしており、マッコート氏は中核的なアルゴリズムを要求していない点で注目されている。

しかし、米国と中国双方の条件を本当に満たす買い手は、他の誰かかもしれない。中国メディア・三聯生活週刊が指摘するように、TikTokの将来はビジネスの要素を考慮するだけではなく、政治的・外交的なバランスこそが重要となる。 現段階では、アメリカでの影響力と中国との良好な関係を併せ持つ米テスラのイーロン・マスクCEOが、理想的な受け皿なのかもしれない。

TikTokの未来は依然として不透明だが、その行方は単なる企業の取引を超え、世界のテクノロジー業界と米中覇権争いの縮図でもある。

（36Kr Japan編集部）

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関係者によると、中国政府はロボタクシーの国内試験については歓迎の意向を示したが、FSD機能を広い範囲で応用することについてはすぐに認めなかったという。マスク氏は中国政府に対し、自動運転アルゴリズムの訓練に利用するため、中国国内を走るテスラ車の自動運転データを国外に送ることを承認するよう求めたとみられる。

中国メーカーの猛追受けるテスラ、リストラに続き全車種値下げ　

マスク氏はかつて、完全自動運転車の走行データが60億マイル（約96億キロメートル）分に達すれば、世界中の管理監督機関の要求を満たせるようになるとの見通しを示していた。テスラが4月6日に公表したデータによると、FSDを搭載した車両の走行距離は累計10億マイル（約16億キロメートル）となっている。

目標の60億マイルには依然として遠く及ばないにもかかわらず、マスク氏は4月5日、テスラ独自のロボタクシーを8月8日に発表するとX（旧ツイッター）に投稿した。中国でロボタクシーの試験運用を進められれば、FSDを搭載した車両の走行データ収集を加速させられるだろう。

トヨタ、自動運転ユニコーンの「Pony.ai」と合弁会社　中国市場にロボタクシー1000台投入へ

中国ではすでに、多くの自動運転企業が北京や上海、広州、深圳などでロボタクシーの試験運用を進めている。北京市ハイレベル自動運転モデル区は2024年2月、百度（バイドゥ）、小馬智行（Pony.ai）、AutoXおよび文遠知行（WeRide）に対し、客を乗せたロボタクシーを高速道路で運用することを認めた。これら4社は、北京市南部に位置する亦荘新城と大興国際空港ターミナルとを結ぶ区間で、ロボタクシーの商用利用を展開できるようになった。

【試乗記】中国の自動運転はここまで来た。バイドゥのロボタクシーが広州でサービス開始　

（36Kr Japan編集部）

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