WeRide.aiは今後、UAE全域の公道で自動運転車の走行テストや商用運行が可能になる。これに先立ち、同社のロボタクシーはUAEの一部地域で1年以上にわたって公開テストなどを実施してきた。

ドバイでは、2030年までに交通機関の25％を自動運転化することを目指しているという。

中国自動運転技術のユニコーン企業「WeRide」、完全無人運転250万kmを突破

（36Kr Japan編集部）

新しい自動車サプライチェーンの中で、ボッシュはかつてない試練にさらされており、ここ数年、事業の転換が同社にとっての重要な課題となっている。

自動運転技術を開発する中国のスタートアップ企業「文遠知行（WeRide）」が先月、ボッシュの戦略的投資を受けたと発表した。両社は提携協定を締結し、共同で自動運転ソフトウェアを開発、ボッシュが中国で高レベル自動運転ソリューションの早期実用化を進めるほか、L2～L3の標準装備の量産と実用化を進めることで合意した。

ボッシュのクロスドメインコンピューティングソリューション事業部の中国エリア総裁を務める李胤氏は「高レベル自動運転システムの開発や検証はボッシュが主導して行い、文遠知行は主に実用場面でのソフトウェア開発を行う。今後1〜2四半期のうちに自動車メーカーから注文を受け、来年には量産を開始できるだろう」との見方を示した。

ボッシュ　中国ではローカライズ戦略か

現在、実用化されている自動車のスマート化機能は主にスマートコックピットと自動運転の二つに分かれる。

前者に関し、ボッシュはクアルコムの8155プラットフォームを基にスマートコックピットの制御装置を開発している。後者のスマート運転に関しても同社は以前、カメラ、ミリ波レーダー、 超音波レーダーなどソフト・ハードウェアが一体となった運転支援プロダクトをリリースしている。しかし対応できるのはL2（部分運転自動化）止まりだ。より高度な自動運転を実現するには、ソフトウェアのアルゴリズムをサプライヤーに頼るしかない。

従来型の完成車メーカーに勤める社員の一人は36Krの取材に対し、同社内部の高級車種の自動運転機能にはファーウェイとボッシュのソリューションを採用する予定だと明かした。ハイスペック車種にはファーウェイの5R13V（5つのミリ波レーダーと13のカメラ）ソリューション、ロースペック・ミドルスペック車種にはボッシュの5R1V（5つのミリ波レーダーと1つのカメラ）を採用する方針だという。

ボッシュは近年「中国の自動車市場はスマート化で先行しており、この分野でトップを目指すなら中国市場に力を入れる必要がある」ことに気づいたと李氏は取材の中で話している。

そのため、ボッシュは大胆にもまだ自動車製品の量産経験がない文遠知行に目を付けた。これ以前に文遠知行はグーグル傘下の米ウェイモ（Waymo）を目指し、ずっとL4の自動運転技術の開発を進めていた。

文遠知行は昨年、ロボタクシーのほか自動運転の小型バス（Mini Robobus）、貨物トラック（Robovan）、路面清掃車（Robo Street Sweeper）と製品ラインナップを拡大し、自動運転のビジネス化におけるあらゆる可能性を探っている。今回ボッシュとの提携を通して、L2の自動運転分野にも参入することとなった。

提携にあたり両社はプロジェクト方式を採用する計画だ。数百人のエンジニアが投入される予定で、ボッシュは本国ドイツからもバックアップするという。現時点で投入資金額は明かされていない。

「このプロジェクトはボッシュが中国で行うものとしては規模がかなり大きい。20年ほどボッシュにいるが、ドイツでの研究開発にもこのように多額の資金を投入した例を見たことがない」と李氏は明かした。

ボッシュが自動車のスマート化、それも中国市場を特に重視していることは明らかだ。中国市場を手に入れるためには今回のローカライズ戦略が重要な一歩となるだろう。
（翻訳・山口幸子）

同製品は前世代の3.0モデルより大幅に小型化されており、車のルーフに占める面積は40平方センチメートル足らず。体積は以前の6分の1、正味重量は13キロで20％の軽量化を実現した。

Robovanは、江鈴汽車のミニバン純電気自動車（BEV）モデルを採用し、ソフトウエア・ハードウエアともすべてウィーライド・エーアイの自動運転ソリューションを搭載するようだ。さらに、宅配大手の「中通快逓（ZTO Express）」と提携し、試験的に商業運用も進めて行くという。

ウィーライド・エーアイの自動運転車でRobovanは、RobotaxiおよびMiniRobobusに続く3番目のモデル。同社の自動運転ソリューションは、世界中のさまざまな都市で約700万キロメートルの試験走行を実施してきた。

2019年8月、文遠知行はロボタクシーの合弁企業「文遠粤行（WeRide RoboTaxi）」を立ち上げた。同社が行ってきた三者協力モデル（AI技術企業、自動車メーカーまたはTier1、モビリティサービス・プロバイダの三者）が初めて実体化し、タクシー会社とのはじめての踏み込んだ提携にもなった。

中国汽車工業信息網の調査によると、2019年4月までに、中国では全国の16都市で109の自動運転公道試験ライセンスが交付されたという。

ロボタクシーの実用化に参入しているのは主に大手インターネット企業である。彼らの役割は自動運転技術プロバイダまたはモビリティサービス・プロバイダだ。2019年9月、「バイドゥ（百度）」が長沙市で複数台のロボタクシーの試験的な運営を開始した。使用したのは「Apollo」と「第一汽車（China FAW Group Co.,Ltd）」が共同開発した「紅旗EV」45台だ。「DiDi」のロボタクシーも2020年初頭に上海で運営を始める予定だ。

2019年11月、文遠知行のロボタクシーは広州市黄埔区と開発区で試験的に運営を開始。都市部約140万キロメートルの公道で運行している。現時点では世界唯一の一般乗客が利用可能なロボタクシーサービスで、WeRide Go アプリをダウンロードしユーザー登録すれば利用でき、別途申請・審査は不要だ。

2019年6月、同社は広州市政府からの自動運転ライセンスを20点交付され、交付数では広州市の80％を占める。全国的に見てもバイドゥに次ぐ第2位のライセンス所有数だ。

同社はこれまで複数回の資金調達を行った。2017 年 9 月、プレシリーズAでリードインベスターの「啓明創投（Qiming Venture Partners）」などから5200万ドル（約57億円）を調達した。2018年6月に「創新工場（SINOVATION VENTURES）」、2018 年 10月に、ルノー・日産・三菱アライアンスのベンチャーキャピタル｢アライアンス・ベンチャーズ｣、「漢富資本(Hanfor Capital)」、「安托資本(Atop Capital)」、「徳昌電機（Johnson Electric Group）」、実業家の何小鹏氏、「翼迪投資(Idinvest Partners)」、「洋智資本(OceanIQ Capital)」などから資金調達した。また2019年1月センスタイム、中国農業銀行の投資銀行部門「農銀国際（ABC Internatinal）」から数千万ドル（約数百億円）を調達した。

（編集・Ai）