胖東来は于東来氏が1995年に創業。同省許昌市や新郷市などに13店舗を展開している。于氏は3月26日、胖東来を運営する胖東来商貿易集団が今年から既存の休暇制度に加え、従業員に10日の「不機嫌休暇」を付与すると明らかにした。この制度では、従業員は何らかの理由により気分がすぐれない場合に休暇を申請することができ、管理職はこれを必ず承認しなければならない。于氏はこの制度について、従業員により多くの自由を与えることが目的だと強調した。

胖東来による顧客本位のサービスや、従業員への配慮ぶりはここ数年、ソーシャルメディア上で評判が拡散し、ますます多くの消費者が自ら体験しようと訪れている。中国のSNSアプリ「小紅書（RED）」だけでも「胖東来」の関連投稿が19万件に上っており、その内容も必ず買うべき商品リストや、各店舗の交通指南など多岐にわたっている。

消費者にとって胖東来は良質でコストパフォーマンスの高い商品だけでなく、他のショッピングモールをはるかに上回る買い物体験を提供してくれる存在となっている。施設内のシネコンで見た映画が満足できなければ払い戻しができ、店内でうっかり物を壊してしまっても賠償する必要はない。乳幼児連れの家族向けにとても大きな授乳室を用意し、無料で利用できる電子レンジや飲料水、洗濯乾燥機、消毒キャビネット、ミルクウォーマーなどを備えている。行動が不自由な高齢者にはいつでも座って休憩できる専用のショッピングカートを用意している。

従業員に対しては、毎週火曜日の定休日と年次休暇制度により休息時間を確保しているほか、会社の利益の大部分を従業員の福利厚生に使用し、地域で比較的高い水準の賃金を確保している。このような企業文化の下、十分なリスペクトと支援が得られている従業員たちの帰属意識と忠誠度はますます高まっている。

河南師範大学商学院の劉英基院長は胖東来の成功について、一貫して顧客至上の原則を持ち、その理念を経営プロセス全体で徹底していることによるものと分析している。高い給料、充実した福利厚生、確かな商品品質、納得のいくサービスなどにより、ネットユーザーからも、「神仙会社」（完璧で理想的な会社、神企業）と称賛されている。

絶えずやって来る地域外からの観光客に加えて、通常なら観光地でしか見られないような「旅行団」、「研修団」までもが訪れるというのも、胖東来ならではの光景になっている。旗を掲げ、マイクを持ちながら胖東来の紹介を制服姿のガイドの後をついてきた観光客たちが、興味深そうに話を聞く姿も見られる。許昌市文化・観光部門によると、今年の元日連休期間（2023年12月30日～24年1月1日）に同市中心地域にある胖東来7店舗を訪れた人の数は延べ100万人近く、1店舗平均14万人余りで、うち75％以上が他所からの観光客だったという。鄭州大学文化産業研究センターの汪振軍主任は、胖東来が複合商業施設であるとともに、文化・観光総合施設でもあるとの見方を示した。

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三国時代の曹魏の都城である許昌は、三国志ファンが必ず訪れるべき場所の一つとなっている。そしてこの地にある胖東来も、観光客が許昌を訪れるもう一つの理由になりつつある。（新華社）

ガルニデリアは2010年結成の2人組ユニットで、14年にメジャーデビューした。現在はソロ活動も行うメイリアさんは、動画サイトで配信した「歌ってみた」「踊ってみた」などの動画が中国でも人気を集めていた。

メイリアは中国で「美依礼芽（メイリヤ）」と呼ばれ、2016年の時点ですでに一部のネットユーザーに知られていた。彼女が歌った『極楽浄土』のミュージックビデオが中国の動画配信プラットフォーム「ビリビリ」で爆発的な人気を博すと、軽快な曲調と見る人を引き込むダンスに魅了された多くのネットユーザーが真似をし、国内アーティストの多くもコンサートやテレビ番組でカバーした。大まかな統計によると「極楽浄土」の二次創作動画はビリビリで11億回以上再生されている。

この「小柄で声が大きく、元気いっぱい」の日本人歌手は「乗風2023」でキュートな容姿とパンチの利いたハイトーンボイスで披露し、再び多くの中国の視聴者を沸かせた。ガルニデリアのビリビリ公式アカウントは、番組放送後の5月5日から18日の2週間でフォロワーを54万人以上増やし、14日のビリビリ生放送の視聴者数は1千万人を超えた。

中国のファンについては「愛の深さと大きさに本当に驚き、感謝している」とし、「大変な毎日も皆さんの温かい言葉で乗り越えられる。言葉で伝えられず悔しいこともあるが、ステージのパフォーマンスでお返しできるようこれからも頑張る」と語った。

中国が大好きなので、中国と日本の文化交流の懸け橋になりたいと話すメイリアさん。今後については「中国の大きな会場でコンサートをしたい」とし、目標に向け努力を重ねていくと語った。（新華社北京）

SECは3月8日、外食大手の「百勝中国（ヤム・チャイナ・ホールディングス）」、バイオ製薬の「百済神州（ベイジーン）」と、「再鼎医薬（ザイ・ラボ）」、半導体設備の「盛美半導体設備（ACM リサーチ）」、漢方薬大手の「和黄中国医薬科技（ハチソン・チャイナ・メディテック）」の5社を上場廃止警告リストに指定していた。ウェイボは6社目となる。

ウェイボは4月13日までに、上場廃止にあたらないことを示す証拠をSECに提出しなければ、「上場廃止確定リスト」に組み入れられる。

今回のSECの措置は、2020年12月に成立した「外国企業説明責任法（HFCAA）」に基づくものだ。同法は、米国に上場する外国企業に対し、米国公開会社会計監督委員会（PCAOB）の監査基準への準拠を義務付けている。また、翌21年12月に可決した施行規則の修正案では、外国企業は年次報告書で、自社および自社と関連する米国外にある全ての事業体について、追加的な開示をするよう要求している。

中国証券監督管理委員会はこれを受け、「上場企業の財務情報の質を向上させるため、関連する会計事務所による監査を強化する海外規制当局の取り組みは尊重する。しかし、一部の勢力のように、証券の監督管理を政治化する誤った手法には断固反対する」と表明した。

（36Kr Japan編集部）

取引初日の終値は公募価格を7.18%下回った。 記事公開時点で、1株当たり253香港ドル（約3700円）で取引されており、最新の時価総額は約616億5000香港ドル（約9035億円）となっている。

米中間の緊張が高まる中、過去10年間にナスダックに上場した中国インターネット企業の多くがリスクヘッジのために「香港での重複上場」という選択をしている。また、中・米両国による規制強化を受けて中国概念株の評価額も低下し続けている。