出資から17年、成長見届け売却

BYDの広報責任者である李雲飛氏は9月22日、バークシャー氏の株式全売却を念頭に、SNSで「株式投資において、買う人がいれば売る人がいるのはごく普通のことです。過去17年間にわたる（チャーリー・）マンガー氏と（ウォーレン・）バフェット氏の投資、支援、そして共に歩んでくれたことに感謝します。すべての長期主義者に称賛を送ります」と投稿した。

バークシャーは2008年、株式2億2500万株を1株8香港ドル（約150円）で引き受けた。バフェット氏の盟友で同社副会長だった故マンガ―氏が投資を勧めたとされている。出資額は約18億香港ドル（約340億円）で、BYDの株式の10％を保有する大株主となった。

EVの進出前で、グローバルでは無名の存在だったBYDはこの投資を機に「バフェット氏が投資した」注目企業としてスポットライトを浴びるようになった。

中国BYD、昔は外国車に学び、今は車体を分解して研究される側に。絶体絶命から新エネ車の世界王者へ、創業者が振り返る30年の経営史

BYDは2010年代までこれといって特徴のない中国自動車メーカーに過ぎなかったが、バフェット氏はBYDの新車発表会に出席したり、コロナ禍ではBYDが生産した医療用マスクを着用して公の場に出るなど、BYDの後見役的な存在を果たしてきた。

BYDの自動車販売が急成長を始めたのは2021年以降だ。2020年に約42万6900台だった販売台数は、2021年に約74万台、2022年に約185万7000台と伸びていった。2022年3月にはガソリン車の生産を終了し、「テスラの唯一のライバルであるEVメーカー」としてのポジショニングを確立した。

中国BYD、1〜6月の海外販売が過去最高に　欧州・東南アジア・中南米で快進撃

地政学リスク意識か

バークシャーが初めてBYD株を売却したのは2022年8月。133万株を1株あたり平均277香港ドルで売却した。株価は2008年の30倍以上に上昇していた。だが、バフェット銘柄のイメージが強かった反動もあって、この売却でBYD株が急落し、BYDが「行き過ぎた解釈は控えてほしい。事業はすべて通常通りだ」とのコメントを出すに至った。

その後もバークシャーはBYD株の売却を継続。2024年6月には出資比率が5%以下にまで下がっていた。最近提出した資料で、3月末時点でBYD株の保有がゼロになっていたことが判明した。

出資引き揚げについてバークシャーは理由を説明していないが、いくつかの理由が挙げられている。

1つはBYDの成長鈍化。中国自動車業界の競争激化で、BYDの販売も苦戦している。2025年1〜6月期決算は増益だったものの、値下げによって利益率は圧迫されており、年間の販売目標も下方修正した。

BYD、8月販売が0.1％増の37万台　年間目標を550万→460万台に縮小か

もう一つは地政学リスクだ。バークシャーは取得したばかりの台湾積体電路製造（TSMC）の株を、2023年までに全て売却した。バフェット氏はTSMC株を手放したことについて、台湾企業であることを挙げ、今後は日本企業に資産を振り向けると説明していた。

いずれにしろBYDの株価はバークシャーに大きな利益をもたらした。「オマハの賢人」の目利きは確かだったと言えよう。

※1香港ドル=約19円で計算しています。

（文・浦上早苗）

同取引所がバークシャーによるBYD株売却を公表したのは12回目。バークシャーは2008年にBYD株2億2500万株を1株8香港ドル（約147円）で取得し、22年8月に初めて保有株の一部を売却した。これまでに手放したBYD株は1億2600万株余りと当初の6割近くに上る。

BYDの株価は3月中旬以降は反発を続け、3カ月間で3割近く上昇。6月15日には268.6香港ドル（約4940円）と今年最高値をつけた。バークシャーがそのタイミングでBYD株を売却したことに注目したい。

6月1日にBYDが発表した生産・販売速報によると、23年5月の販売台数は24万台余りだった。1～5月の販売台数は計100万2600台で、すでに前年の累計販売台数（186万台）の半数を超えている。

中国BYD、22年純利益は前年比445％増の約3200億円　新エネ車販売で世界1位

＊2023年6月27日のレート（1香港ドル＝約18.4円）で計算しています。 

（36Kr Japan編集部）

バフェット氏投資会社、中国BYD株7度目の売却　

バークシャーは、BYD株の売却を開始する前の2022年7月時点では2億2500万株を保有していたが、この半年弱の間に3割以上にあたる約7325万株を減らした。

BYDが公開しているデータによると、同社の1月の新エネルギー車（NEV）生産台数は前年同月比68.08％増の約15万4000台、販売台数は62.44％増の約15万1000台に上った。NEV向け駆動用バッテリーおよび電力貯蔵用バッテリーの搭載量は計約8.148ギガワット時だった。

同社が1月30日に発表した業績予想によると、22年の純利益は前年比425.42〜458.26％増の160億〜170億元（約3100億〜3200億円）に上る見込みとなっている。

中国BYD、22年業績予想発表　純利益は前年比400％超増の3000億円超え

＊2023年2月3日のレート（1香港ドル＝約16.4円　1元＝約19.1円）で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

バフェット氏投資会社、中国BYD株6度目の売却　半導体TSMCや日本商社株を取得

バークシャーは2008年に初めてBYD株を取得。以降14年間にわたって保有し続け、33倍以上の利益を上げた。しかし、22年8月以降は段階的に保有株数を減らしており、その理由について市場ではさまざまな憶測が飛び交っている。

BYDはEVの販売台数で世界トップに上り詰めた。しかし、今後は成長が著しい中国国内の新興メーカーとの競争だけでなく、業界最大手の米テスラとの価格競争も待っている。コスト管理に強いテスラは値下げを繰り返し、BYDのシェアを奪おうとしている。同社は現在、新たな試練に直面している。

テスラ、中国で新年早々の再値下げ　モデルYは最大約93万円

（36Kr Japan編集部）

1株当たりの平均売却価格は195.4212香港ドル（約3460円）、売却額は6億3000万香港ドル（約110億円）となる。バークシャーの持ち株比率は16.28%から15.99%に低下した。

バークシャーが保有するBYD株は、従来の2億2500万株から4940万株減少し、1億7560万株となった。同社は8月24日にBYD株を初めて売却。今回は5度目の売却となる。

バフェット氏の売却で株価急落。中国BYD、成長維持に欠かせない新たなストーリーとは

（36Kr Japan編集部）

バフェット氏は2008年9月にBYD株（1株あたり8香港ドル）2億2500万株を約18億香港ドル（約330億円）で取得。これまでの14年間で、売却したのは初めてのことだ。公表されているのは、バフェット氏が持ち株を300万株減らしたという事実だけだが、市場はさらなる株式売却の先触れではないかと懸念している。

持ち株比率の全体的な変化を見るに、バフェット氏の売却にはまだ開示されていない部分があると見られる。香港証券取引所の開示規則では、大株主の持ち株比率が一定の割合を超えて増減した場合にのみ開示することになっている。つまり、バフェット氏の株式売却に遅れて情報が開示されるということだ。

BYDは駆動用電池（ブレードバッテリー）、ハイブリッド技術（DM-i）、EVプラットフォーム（e3.0）という技術的リードで、1株当たりの株価を350元（約7200円）まで上げ、時価総額は1兆元（約20兆円）を突破、その後は300～350元（約6100～7200円）で推移してきた。それがバフェット氏の売却後には一気に300元を割り込み、9月27日時点では1株当たり273元（約5500円）、時価総額は7975億元（約16兆円）となっている。

これまで駆動用電池、ハイブリッド技術、EVプラットフォームに頼って蓄積してきた優位性は徐々に崩れつつあり、新エネルギー車の販売台数だけではもはや株価の急成長を支えられなくなっている。BYDの時価総額を支えるために、創造力に富んだ新たな成長ストーリーが必要となっている。

新たなストーリー：スマート化、海外進出、高級路線

現時点で、BYDの株価低迷の打開策となりそうなストーリーは3つ、スマート化、海外進出、高級路線だ。このうち後者2つについては、中間決算ですでに方針が発表されている。

昨年夏から1年のうちに、BYDは15の国や地域に進出を果たした。これは過去数年をかけて進出した国に並ぶ数だ。今年8月末時点で、BYDの乗用車は32の国や地域で販売されている。同社の王伝福董事長の言葉を借りれば、今年は海外展開における重要な年になるという。

BYDはドイツや日本、スウェーデンなど伝統的な自動車立国に進出するだけでなく、日本車が9割以上を占める東南アジアを始め、まだ市場が十分に発展していない中東やアフリカなどの新興市場への参入も計画している。米国はEV・バッテリーともに国内産を義務づける排他的な政策があるため、現時点では進出を考えていない。

2021年以降、BYDは広東省深汕特別合作区や広西チワン族自治区南寧市など、港に近い土地を自動車産業パーク建設用地として大量に購入してきた。生産能力はすでに完成車30万台およびバッテリー45ギガワット時を備えている。

海外市場の需要にすぐさま応えるため、BYDは輸送用の船舶を自社で購入する準備まで進めている。報道によるとBYDは現在、1隻8400万ドル（約120億円）の自動車運搬船を6～8隻購入することで交渉を行っており、2025年以降に順次納品される見込み。

高級路線については、メルセデス・ベンツとの合弁メーカー「騰勢（Denza）」の全株式を取得して同ブランドを傘下に収め、販売部門や流通体制を立ち上げた。8月に発売された第1号モデル「騰勢D9」は、予約価格が33万5000～46万元（約670万～920万円）と、BYDで販売中の高級車「漢（Han）」シリーズよりさらに高い価格帯となっている。別の高級車ラインも今年末に発表され、100万元（約2000万円）を超える高級オフロード車も同時に登場する予定だ。

一方で、スマート化事業はBYDが比較的遅れている分野だろう。この点で最も成功しているのはテスラだ。テスラは2019年からチップやコンピューティングプラットフォームを自社開発に切り替え、オートパイロットシステムを「フルセルフドライビング（FSD）」に移行するとともに、サブスプリクション（定額課金）型のビジネスモデルを切り開いた。FSDは今年3月にバージョン10.11へと更新され、価格は9月5日に1万5000ドル（約215万円）に値上げされた。

FSDの浸透率と価格の推移

今後、テスラの時価総額8000億ドル（約115兆円）を支えていく柱となるのは、純粋な自動車販売ではなく、既存ユーザー向けの継続的なOTAアップデートによる収益だろう。しかもスマート化したことで、ソフトウエアの更新によりカーオーナーの利用体験を絶えず向上させることができる。国信証券の試算によると、テスラのソフトウエアやスマートドライビング関連事業は同社の時価総額のうち80％以上を占めるという。中国では理想（Li Auto）や蔚来汽車（NIO）がこれに倣い、あらかじめ高性能のハードウエアを組み込んでおき、後からソフトウエアへの課金で収益を上げるテスラ方式を採用している。

話をBYDに戻すと、業界で最初に「前半戦はEV化、後半戦はスマート化」を唱えたのは王伝福董事長だが、同社はスマート化に対して「あればなお良い」という保守的な姿勢にとどまっている。コストパフォーマンス維持のため、BYDに標準装備されているハードウエア性能も比較的低いものだ。

BYDは全面的なスマート化の前に、ドメインコントローラーとシャシーバイワイヤ技術の確立を目指していると、ある業界関係者は語る。これはBYDが過去に行った垂直統合とも一致しているが、前述の2つの基盤技術は幅広い産業に関わるため、1社だけでどうにかなるものではない。

昨年2月以降は、AIチップメーカー「地平線機器人（Horizon Robotics）」やLiDAR開発企業「RoboSense（速騰聚創）」への出資、自動運転スタートアップ「Momenta」との合弁会社設立、バイドゥと自動駐車システム開発に関する緊密な提携など、積極的な動きを見せてきた。とはいえ現時点で、自動運転の分野で技術的優位を築くまでには至っていない。
（翻訳・畠中裕子）

香港証券取引所によると、同社は9月1日、BYDの株式171万6000株を売却した。1株あたりの平均売却価格は262.7243 香港ドル（約4700円）で、売却額は約4億5000万香港ドル（約80億円）となった。同社は8月24日にも、BYDの株式133万株を約3億6900万香港ドル（約66億円）で売却していた。

バークシャーの持ち株は、取得当初の2億2500万株から1786万株減り、2億714万株となった。現在の持ち株比率は18.87％に低下している。

バフェット氏、BYD株の一部売却。2008年の投資後初

（36Kr Japan編集部）

BYDは8月31日、メディアに対し「行き過ぎた解釈は控えてほしい。事業はすべて通常通りだ」とのコメントを出した。しかし、今回の売却が影響し、同社の株価は下落している。

2008年9月、バフェット氏は中国の新エネルギー車市場が持つ潜在性を評価し、BYDの株式2億2500万株を1株8香港ドル（約140円）で引き受けた。割当後の持ち株比率は約10％となり、総額は約18億香港ドル（約321億円）に上った。

BYD株の8月30日終値は263香港ドル（約4700円）だった。バフェット氏が保有するBYD株の1株あたりの価格は、配当分を抜いても取得した当時の約31倍、総額は600億香港ドル（約1兆718億円）近くとなっていた。

中国EV大手BYD、22年1~6月期の業績が爆発的な伸び　純利益約720億円

（36Kr Japan編集部）

前回まで9年連続で1位だった中国工商銀行（ICBC）は2位に陥落。代わって米著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる米投資会社バークシャー・ハサウェイが3位から1位に躍り出た。サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコは5位から3位に、米アマゾンは10位から6位に浮上した。サウジアラムコは、米アップルに代わって時価総額世界一となったばかり。

中国企業では、IT大手のアリババ集団が10ランクダウンして33位となった。一方、車載電池大手の寧徳時代新能源科技（CATL）は739位から296位へと大幅にランクアップした。中国で昨年、新エネルギー産業が強力に推進されたことの恩恵を受けた形だ。

フォーブスがランキングの作成に使用したのは、22年4月22日時点で入手可能だった過去12カ月間の財務データ（売上高、利潤、資産、時価総額）。

（36Kr Japan編集部）

同氏が会長兼CEOを務める米コングロマリットであるバークシャー・ハサウェイの株価上昇に伴い、バフェット氏の資産は今年に入り7.2％増の1167億ドル（約13兆4700億円）に達した。

＜ブルームバーグのビリオネアランキング（3月8日更新）＞

ウクライナ問題の長期化で、世界の株式市場が打撃を受けているほか、慢性的な石油不足とインフレの加速に拍車がかかっている。その影響を受け、米EV大手テスラのイーロン・マスクCEOやアマゾン創業者のジェフ・ベゾス氏など、シリコンバレーのテクノロジー系億万長者の純資産は15％以上減少した。世界のビリオネアが資産を減らす中で、バフェット氏の安定感が際立っている。

（36Kr Japan編集部）