中国市場でのライセンス収入は前年度比51.6％減の25億5700万円となった。同社によると、暦年ベースでは、ウルトラマンIPの中国市場における収入減少は過去10年で初めて。中国はウルトラマン最大の海外市場で、市場規模は長年、日本国内を大きく上回ってきた。今回の急減速により、これまで右肩上がりを続けてきた成長曲線にも陰りが見え始めている。

減少の背景には複数の要因がある。まず、カード市場が規制強化の影響で大きな調整局面を迎えた。各地でブラインドボックス販売規制や学校周辺でのカード販売禁止措置が導入されたほか、中古コレクション市場のバブル崩壊により投機資金も撤退し、主力だった未成年層の消費が縮小した。また、競合IPの増加で市場は再編期に入り、既存商品ラインアップの刷新も課題となっている。中国の玩具メーカー「Bloks Group（ブロックス・グループ）」の公開データによると、同社売上に占めるウルトラマンIP関連比率は、2023年の63.5％から2024年には49％へ低下した。さらに、日中関係の影響で、リアルイベントの延期や縮小も発生した。

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中国市場で苦戦する一方、円谷フィールズ・グループ全体の業績は成長を維持した。2026年度の連結売上高は前年同期比23.9％増の1741億4200万円、親会社株主に帰属する純利益は同17％増の130億5000万円となった。

2026年はウルトラマン誕生60周年に当たる。円谷と中国独占代理店の「新創華文化発展（SCLA）」はすでに関連イベントを始動しており、これを機に中国市場を立て直せるか注目される。

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（36Kr Japan編集部）

HAIVIVIは先進的なAI技術でぬいぐるみに命を吹き込み、子どもたちに「トイ・ストーリー」のような世界を提供する。2024年6月には、世界に先駆けて大規模言語モデル（LLM）を搭載した玩具「BubblePal」を発売した。同製品をぬいぐるみの首にかけてボタンを押すと、自然なおしゃべりができるようになる。多言語対応で、長期記憶や適応学習（アダプティブラーニング）、感情認識などの機能を備えるほか、数十種類のキャラクターの声色や性格などを再現することもできる。累計販売台数はすでに20万台を超えている。

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同社は、人気キャラクターのIP（知的財産）ライセンス取得とオリジナルIPの開発の2本柱で事業戦略を展開している。すでに「ウルトラマン」や英国アニメ「ペッパピッグ」、中国アニメ「奶竜」などのIPライセンスを取得し、ブランドの知名度を拡大している。

2代目製品の「CocoMate」シリーズは、AIデバイス内蔵型でウルトラマンや同社初のオリジナルIP「泡泡」などのぬいぐるみが発売されている。

＊1元＝約21円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

ブロックスは人気キャラクターのIP（知的財産）などを用いた組み立て玩具で急成長を遂げている。1〜6月は海外売上高が899％増の1億1000万元（約23億円）と飛躍的に拡大。北米と東南アジアを中心に伸びており、当期はインドネシアと米国が売上高トップ2となった。

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中国市場の成長は鈍化しているものの、引き続き低価格帯製品の投入を強化して良好な成果を上げている。2024年11月に発売した「トランスフォーマー」の小型組み立て玩具入りブラインドボックスは、9.9元（約200円）という価格の安さ、組み立ての簡単さ、そして正規ライセンス品であることで人気を呼んだ。1〜6月は販売個数4860万個、売上高は2億元（約42億円）を突破した。

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ブロックスは自社IPの「百変布魯可（Magic Blocks）」と「英雄無限（Hero Spire）」に加え、「ウルトラマン」や「仮面ライダー」、トランスフォーマーなど人気IPのライセンスも保有している。ウルトラマン関連製品は売上高全体の5割近くを占めるが、現在はウルトラマンへの依存度を下げるため、IPの多様化を強化している最中だという。

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＊1元＝約21円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

卡游は2011年に設立され、18年からは中国でも愛され続ける円谷プロダクションの特撮作品「ウルトラマンシリーズ」のほか、中国の人気アニメ「闘羅大陸」や人気ゲーム「Eggy Party（エギーパーティー）」などクロスメディア展開する有名IP（知的財産）を題材としたトレーディングカードの製造・販売を手がけ、業界最大手に成長した。

上場目論見書では調査会社・灼識咨詢（CIC）の資料を引用し、22年の売上高で業界首位に立ったと説明している。22年の売上高は41億元（約840億円）、調整後の純利益は18億元（約370億円）だった。同社が実施した資金調達は22年の1回だけで、紅杉中国（HongShan、旧セコイア・キャピタル・チャイナ）と騰訊控股（テンセント）が出資した。両社の持ち株比率はそれぞれ10.5％と3.0％となっている。

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卡游の主力商品は「ウルトラマン カードゲーム」で、IPライセンスを取得した18年から23年9月までの間に発売されたカードは計274種類に上り、同社が販売するトレーディングカードの65％を占めている。

23年1〜9月の業績は、売上高が前年同期比46％減の20億元（約410億円）、調整後の純利益は18億元（約370億円）とやや低調だった。目論見書では、戦略的に商品構成などを多様化したため、トレーディングカードの販売数が減少したことが理由だとしている。

＊2024年1月31日のレート（1元＝約21円）で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

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ウルトラマンシリーズの制作会社・円谷プロダクションを傘下に抱える円谷フィールズホールディングスが2023年2月に発表した決算によると、中国の玩具分野でウルトラマンが初めてディズニーを抜いてシェア1位になった。また、中国でウルトラマンのIP使用を許諾されている「浙江卡游動漫（Zhejiang Kayou Animation）」（以下、「卡游」）は、1パック9.9元（約210円）からのウルトラマン・トレーディングカードだけで、年間30億元（約630億円）を売り上げているという。

ウルトラマン・カードの最大の購入者は小学生だ。ごく普通のカードながら、開封するまで何が出るか分からないというワクワク感を持たせ、小学生の興味をそそることで人気に火を付けた。

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1枚が20万円になるカードも

カードのコレクションは目新しい遊びではなく、一般的にはトレーディングカードゲーム（TGG）と呼ばれている。各カードにはキャラクターの属性や特殊能力などが表示されており、プレイヤーはレアカードを集めて手持ちのラインナップを強化できる。

中国の2000～2010年代生まれの世代になると、トレーディングカードはゲーム性が薄れ始め、「コレクション」「ブラインドボックス」「ソーシャル」の特性が重視されるようになった。

ウルトラマン・カードの1パック価格は小学生がお小遣いで買える9.9～129元（約210～2700円）だ。1パックに8種類のカードがランダムに入っている。各カードにはさまざまウルトラマンのキャラクターが印刷され、キャラクターのストーリー、必殺技、身長などの情報も記載されており、カードごとにSSR、PR、SR、Rなどのグレードが付けられている。

グレードが高いウルトラマン・カードほど希少価値が高く、独自の流通市場も形成された。非常にレアなカードは、フリマサイトの閑魚（Xianyu）において1万元（約21万円）以上で取引されることもある。

画像：閑魚

卡游もカードが持つ「ギャンブル性」を利用している。 1パックわずか9.9元（約210円）で1万元（約21万円）以上のウルトラマン・カードが手に入る可能性を強調し、消費者を誘うような形で購入を促している。

中国メディア・中国消費者報の報道によると、ウルトラマン・カードに費やすお金が1万元（約21万円）前後の人は一般的なファン、10万元（約210万円）を超えるとエキスパート、100万元（約2100万円）以上ならカード王と呼ばれる。

ウルトラマンはすでに中国の子どもに大人気のキャラクターとなっており、カードに対する関心の高さによって子ども同士が交流する手段の1つになった。グレードが最も高いSSRのカードを運良く引き当てた子どもは、それを他の子どもたちに自慢し、マウントを取るようになっている。

こうしてウルトラマンのIPは、それを手に入れれば寝ながらにしてお金を稼げるいわば「金のなる木」となった。

1年で630億円を売り上げるトレーディングカード事業

ウルトラマンの版権は非常に複雑だ。日本の円谷プロダクションが版権元となっている。中国市場では円谷プロダクションがその版権を日本のバンダイに売却、バンダイがIPライセンスサービスの新創華（SCLA）に版権を与え、さらに新創華が卡游にウルトラマンの画像をカード上で使用する権利を与えた。

画像：浙江卡游動漫

2011年に設立された卡游は版権の取得後、ウルトラマン・カードを大々的に生産してきた。卡游に近い複数の投資家によると、同社の20年の売上高は30億元（約630億円）、純利益は約12〜15億元（約250億～320億円）だったという。

年間30億元（約630億円）近くを売り上げるトレーディングカード事業は、卡游が構築した巨大な店舗販売システムに支えられている。公表資料によると、同社は100店を超えるコア販売代理店を持ち、10万店以上の小売店で製品を取り扱う。2021年から現在までに31店の直営店をオープンした。

公式サイトによると、卡游は上海市と浙江省に拠点を置き、うち上海市は研究開発・運営センター、浙江省は生産・物流センターとなっている。また、広東省広州市、浙江省杭州市、日本にも支店を設けている。

大規模な直営店、多数のコア販売代理店、小売店に加え、収益性の高いトレーディングカード事業には投資家が自然と注目する。同社には2022年に紅杉中国（HongShan）が出資し、あるメディアは当時の企業評価額が10億ドル（約1500億円）に達したと伝えた。また、24年に香港で株式の新規公開（IPO）を計画しているという。

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作者：鋅財経（WeChat公式ID:xincanjing）、孫鵬越

＊2023年11月22日のレート（1元＝約21円、1ドル＝149円）で計算しています。

（翻訳・大谷晶洋）

巨大なフィギュアが大型トレーラーに載せられてフェリーから下りてくる様子をふ頭の職員が撮影し、会員制交流サイト（SNS）に投稿したところ、多くのネットユーザーの注目を集めた。中には「ウルトラマンは船に乗る前に核酸検査を受けたのか」と質問する人もいた。

中国ではここ数年、ウルトラマンシリーズの映画やテレビドラマのシーンが動画投稿アプリ「抖音（ドウイン）」などのSNSを通じて急速に拡散。多くのネットユーザーがウルトラマンのコスチュームやアイテムを身にまとい、なりきり動画を投稿して人気を集めている。

ウルトラマンティガが1996年に放送を開始してから今年で26年。中国のネットユーザーたちは「私たちは大人になったが、ウルトラマンは今もなお美しい思い出。変わらず光を信じている」と語っている。（記者／厳鈺景）

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「抖音（Douyin、TikTok中国版）」といった短編動画プラットフォームからメッセンジャーのスタンプまで、方々でウルトラマンが出現する。今年は「ウルトラマンティガ」放送25周年ということで、中国のスマートフォンメーカー「OnePlus（一加）」の新機種「9R」のアンバサダーにも起用されている。

画像出典：OnePlus公式サイト

昨年の中国ではウルトラマンのリバイバルブームが社会現象級に盛り上がりをみせた。中国版ツイッター「微博（Weibo）」では2020年8月から現在までの期間、検索ワードのランキングにウルトラマン関連のワードが16もランクインしている。

SNSだけでなく、消費の世界でも活発な動きがみられる。2019年7月、中国の大手ECプラットフォーム「天猫（Tmall）」は「二次元IP（アニメ、漫画などのコンテンツ）による商品販売力」を集計したランキングを発表し、若年層の間ではウルトラマン関連の商品が最も売れ行きが良いことがわかった。

同じく大手ECプラットフォームの「タオバオ（淘宝網）」も2020年の検索ワードランキングを発表し、「ウルトラマン」のキーワードは2億回以上検索されたとしている。

中国国営テレビ局の中央電視台（CCTV）も2020年の話題の人物として、ウルトラマンを表彰している。

画像出典：インターネットからのキャプチャー

前述の通り、今年は「ウルトラマンティガ」25周年ということで、元来400元（約6800円）のフィギュアに1000元（約1万7000円）の値がつき、中古品取引プラットフォーム「閑魚（Xianyu）」でも2倍以上のプレミア価格がついている。

画像出典：時趣（SocialTouch）

AIマーケティング会社「時趣（SocialTouch）」のインサイト・エンジン（種々のデータを基に意思決定を支援するAIエンジン）が、ネット上で「ウルトラマン」に言及した人々を対象に観察・分析を行ったところ、ウルトラマンを好む人々の約7割が女性で、大多数が1990年代生まれだということがわかった。とはいえ、幅広い年齢層に支持されているという。

多くの熱心なファンに支えられ、ウルトラマンはメッセージスタンプや笑いのネタ、ショートムービーなどを介して爆発的に拡散し、その人気は「宇宙レベル」で上昇している。二次元IPはトップレベルの人気を誇る芸能人以上に商品の売れ行きを伸ばせる存在であり、中国の市場調査会社iiResearch（艾瑞諮詢）の発表したデータによると、中国の1990年代生まれは漫画・アニメ関連の商品に1人平均年間1500元（約2万5000円）を費やすという。漫画・アニメ派生商品の年生産高は1000億元（約1兆7000億円）以上に達している。

ウルトラマンを利用したブランドのマーケティング戦略には、以下3つのポイントがある。

1）1990年代生まれに受けるノスタルジーマーケティング
インターネットの普及により情報源が著しく細分化した現在とは異なり、テレビが主たる媒体だった20年前、ウルトラマンは老若男女が知る存在であり、当時子どもだった世代にとってアイドルとなった。現在ではこれほどまでに多数のファンを生み出すIPは生まれにくい。こだわりの強い1990年代生まれの男性の多くに「刺さる」マーケティングは特に難しい。

ウルトラマンティガがスマートフォンのアンバサダーに起用されるよりずっと前から、ウルトラマンはあらゆるコラボ商品においてノスタルジーマーケティングの素材として活用されてきた。2019年には香港の腕時計メーカー「Undone（アンダーン）」がウルトラマンコラボのウォッチを50本限定で発売し、2020年にはユニクロがウルトラマンコラボの親子コーデTシャツを発表。タオバオで月6000点以上売れている。

2）SNSを前提としたマーケティング
従来とは異なり、インターネットに基盤を置くマーケティングが主流の現在、いずれの商品にもインターネットとの親和性が求められる。アクセスやフォロワーを集め、SNSで拡散するような属性が必須となり、商品を世に出すブランド側もこれらを運営する能力が求められるようになった。商品にはSNSに適合した属性を持たせ、フォロワーがこぞってシェアしたくなるような仕掛けがなされる。

IPを使ったコラボ商品に最も顕著な特徴は、IPを起用するブランド側が自身のブランドに新たな風を吹き込み、SNSマーケティングを切り口としてさらなる付加価値をつけることを目的としていることだ。

3）単なるIPを超えたアイコンに
病気で臥せっている子どもに「誰から勇気をもらえる？」と問いかけたら、迷わず「ウルトラマン」と答えたというニュースがあったように、ウルトラマンに求められる特別な存在意義は、IP商品としての価値を上回るものだ。

ウルトラマンジャックが残した「ウルトラ5つの誓い」はその最たるもので、簡潔でありながら、日常生活や青少年の特徴に寄り添った内容だ。ファンなら暗唱できるだろう。

販売数や結果ばかりが求められるようになりつつある現代、創意を失わず、優れた広告を世に出すブランドも存在する。優れた広告は「消費」という文言を徹底して脱構築し、人々に無償の消費を提供する。商品ありきで生まれた存在ではあるが、もはや商品の後ろ盾を必要とせず、単に商品に寄与する存在でもなく、むしろブランドとユーザー間の共鳴関係にさらなる深みをもたらす存在となっている。

作者：WeChat公式アカウント「時趣研究院（ID：SocialTouch2020）」
（翻訳・愛玉）