中国バイドゥCEO「自動運転は人間より10倍安全」

Apollo Goの安全走行距離はすでに1億5000万キロを超え、中国の複数の都市で大規模なロボタクシーサービスを展開し、完全無人運転サービスの提供も始めている。

ドバイはロボタクシーの展開で、米ウーバーテクノロジーズや中国の文遠知行（WeRide、ウィーライド）とも提携している。

（36Kr Japan編集部）

まずはアラブ首長国連邦（UAE）を皮切りに、文遠知行の自動運転車両をウーバーの配車プラットフォームで運用する。年内にはUAEの首都アブダビでサービスを開始するという。なお、両社の提携は米国と中国の市場には関係しない。

文遠知行は広東省広州市に本社を置く。中国で最初に自動運転タクシー（ロボタクシー）事業を開始した企業で、自動運転車両の保有台数は中国最多となっている。同社は中東地域を海外事業の重点の一つに位置付けており、23年7月にはUAEで初となる公道走行許可を取得。現在はUAEで最大のロボタクシーチームを運営しているという。

ちなみに、ルノー・日産・三菱自動車アライアンスの戦略的ベンチャーキャピタルファンド「Alliance Ventures（アライアンス・ベンチャーズ）」は、文遠知行の初期投資家に名を連ねている。

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（36Kr Japan編集部）

両社は欧州と中南米を手始めに、中東やカナダ、オーストラリア、ニュージーランドなどにも提携を広げる計画だが、ウーバーの本拠地である米国は除外されている。ドライバーのEV利用を支援するため、充電やメンテナンス、保険にかかる費用の割引だけでなく、自動車ローンやリースのプランも準備するという。また、BYDの自動運転車の開発でも協力し、ウーバーのライドシェアなどに導入する構想もある。

この提携で、BYDの海外事業拡大に拍車がかかる可能性がある。同社はここ数年、海外市場の開拓に力を入れており、これまでに80カ国・地域以上に進出している。2024年1〜6月のEV乗用車の海外販売台数は、前年同期比173.8％増の約20万3000台だった。

BYDと競合する米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は、ウーバーがBYDと提携したニュースを受け、「BYDはすぐに方針転換をする必要がある。さもなければ困ったことになるだろう」とコメントした。

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（36Kr Japan編集部）

第4四半期のUberの原価および費用は50億4000万ドル（約5500億円）、売上原価は19億2700万ドル（約2100万円）、運営およびサポート費用は5億600万ドル（約550億円）だった。

ユーザーの支払金額は前年同期比28％増の181億3100万ドル（約2兆円）で、そのうちネット配車サービスが前年同期比18％増の135億1200万ドル（約1兆5000億円）を占め、フードデリバリー（Uber Eats）は前年同期比71％増、運送事業（Uber Freight）は前年同期比74％増だった 。これは配車サービス以外のフードデリバリーや運送事業の需要が伸びていることを示している。なお、配車サービス事業が単独黒字化を果たしたという。

Uberはドライバーと乗客のアクティブ率を上げるべく補助金とマーケティングに注力したこともあったが、米国で市場シェアが安定するにつれ方針を変化させている。

このことは売上高にも反映された。今四半期のオンライン配車サービス事業の売上高は前年同期比27％増の30億5600万ドル（約3300億円）、フードデリバリーの売上高は前年同期比68％増の7億3400万ドル（約800億円）、運送事業の売上高は前年同期比75％増の2億1900万ドル（約240億円）、その他の事業の売上高は3500万ドル（約38億円）だった。

注目すべきは、自動運転、ヘリコプターによるエアタクシーなどを研究開発するATG（Advanced Technologies Group）部門で今四半期に2500万ドル（約27億円）と、売上高を伸ばしてきたことだ。

地域別に見ると、依然としてUberの収益源は米国とカナダがメインであり、しかも第4四半期は前年同期比39％増の24億700万ドル（約2600億円）で、拡大傾向にある。ヨーロッパ・中東・アフリカとアジア・太平洋地域も成長は比較的大きく、売上高はそれぞれ前年同期比20％以上の勢いで成長している。

2019年、Uberはさまざまなサービスを連携させることで、コア事業の配車サービス以外で成長ポイントを探ってきた。利用率の高い配車アプリにフードデリバリーなどのサービスを抱き合わせにして、他サービスの利用促進を図ったこともある。電動自転車やレンタルバイク、エアタクシーにも投資し、昨年10月には中南米の食料品宅配サービス「Cornershop」を買収、チリとメキシコのグローサリー業界へ参入した。

支出削減のためUber が払った努力は実を結び始めている。2018年以降、Uberは中国や東南アジアから配車サービス事業を次々に撤退させた。少し前にはインドからフードデリバリー事業も撤退させている。マーケティングやフードデリバリーなど優先順位の低い部門でも組織のスリム化を続けている。

Uberがインドでフードデリバリー事業を行った期間は、中国や東南アジアで配車サービスのテスト運用をした期間よりも短かった。これはコスト削減に対するUberの意思決定の迅速化を示している。

UberCEOのダラ・コスロシャヒ氏は決算発表後の電話会議で、「コスト削減の実施により2020年第4四半期には黒字転換を実現する」と述べ、同日の取引終了後、同社の株価は1％以上上昇した。

今回の財務報告書は、Uberのポテンシャルを明らかにしている。目下の課題は、各地の規制当局との関係をどのように扱うかがだ。最近はロンドンで営業許可証の更新を拒否され、コロンビアとドイツでは事業内容見直しやサービス停止を求める裁判所命令が出され、米国本土でもドライバーらによる正社員化要求で苦境に陥っている。

従来型のタクシー、各国の地場企業が運営する配車プラットフォーム、自社の契約ドライバーとの対立は、Uberの発展にとって潜在的なリスクをはらんでいる。
（翻訳・永野倫子）