4月中旬に中国深圳の正浩創新科技（エコフロー）と米国に本社を置くヨシノパワーが相次いで商品発表会を開催し、日本市場に熱視線を送っている。米国のトランプ米大統領が中国からの輸入品に対し145％関税を引き上げ、中国は相互関税に対する対抗措置として125％の追加関税を課す関税引き上げ合戦が理由だ。エコフローの日本法人で危機管理対策部を務める長浜修本部長は「中国からの対米輸出が4割を占めており、影響は大きい」と指摘する。ヨシノパワージャパンの桜田徹社長も米国への輸出が困難になる中で「日本市場の重要性は増している」と語った。

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トランプ関税で変わる市場

ポータブル電源はほとんどが中国から輸出されており、中国のライバル企業も同様の関税が課されるため、競争条件は変わらない。米国では、近年山火事が相次いでおり、今年に入っても1月からカリフォルニア州で大規模な山火事が発生し、需要が急増していたという。政府が被災者向けに供給したりしていたとみられ、こうした防災向けなどの需要が一気に蒸発する恐れが出てきた。高関税が課されれば大幅な値上げは避けられない。長浜氏は「トランプ氏も世論を重視して、特例として防災や災害関連の製品は関税を免除してほしい」と淡い期待を口にした。

エコフローの日本法人で危機管理対策部を務める長浜修本部長

日本では新型コロナウイルス禍後のキャンプ需要の伸びは鈍いが、エコフローは自動車に電源のほかに、持ち運びできる冷蔵庫やエアコンの新商品も発売し、車中泊などの過ごし方も提案して、日本市場での需要を少しでも取り込もうと躍起になっている。トランプ関税で巨大市場の米国に輸出困難になった製品が中国から日本などに流れ込んできて、競争が激化する展開も起きそうだ。

エコフローの車中泊を提案する発表会

謎のヨシノパワーの秘密

ヨシノパワーは米国で設立したスタートアップ企業で、「三元固体電池」の商標を取得したと明らかにした。世界初の技術だと説明している。電池技術の開発を巡っては、エネルギー密度や安全性の面から大きな革新が期待されている「全固体電池」が注目されており、トヨタ自動車や車載電池世界最大手の寧徳時代新能源科技（CATL）などがしのぎを削って開発している。

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ただ、ヨシノパワーの電池は「全固体電池ではない」と説明しながらも、従来の三元系リチウムイオン電池の弱点とされる安全性や、リン酸鉄リチウムイオン電池のエネルギー密度の低さを克服したと主張している。同社によると、96％は固体で、ごく一部に液体を使用して電池としての安定性を強化している。

ヨシノパワージャパンの新商品「YOSHINO B1200 SST」

電池製品の技術は中国の兄弟会社からの協力体制により、供給を受けているとだけ公表している。業界に詳しい関係者によると、兄弟会社は固体電池を手掛けるスタートアップ企業「清陶能源（Qing Tao Energy Development）」。清陶能源は、自動車向けに注力しており、製造した一部の電池をヨシノパワーが海外向けのポータブル電源に活用しているのだという。

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2023年に上海汽車集団（SAIC MOTOR）と提携し、固体電池を開発したと発表。セル単体の重量エネルギー密度は368Wh/kgで、リン酸鉄リチウムイオン電池の倍以上となり、テスト車両による走行試験の結果は、最大航続距離1083キロメートルを記録し、10分間の充電で航続距離は400キロメートル伸びたなどと驚異的なスペックだった。

ヨシノパワーという社名は日本企業かと想起させるが、2019年にリチウムイオン電池開発の先駆者としてノーベル化学賞を受賞した吉野彰氏はこの会社に関係がない。桜田氏によると、創業者が吉野氏のファンで社名を付けた。その後、桜田氏が、吉野氏本人に面会し社名を付けた経緯を伝えた際には「まあ、がんばりなさい」との言葉をもらい、社名の変更などは求められなかったという。

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（36Kr Japan編集部）

上位5社は、正浩創新科技（EcoFlow Technology）、華宝新能（Hello Tech Energy）、徳蘭明海（PowerOak ）、Goal Zero、安克創新（Anker Innovations）の順で、米国企業のGoal Zero以外は全て中国企業だった。中国は現在、ポータブル電源の世界最大の生産国となっている。

地域別の売上高では、米国が48％を占めて依然トップ。次いで緊急時の予備電源の需要が高い日本が24％を占めて2位、欧州が20％近くで3位となった。

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（36Kr Japan編集部）

EcoFlow、Hello Tech、徳蘭明海はポータブル電源の分野ではいずれも世界的に名が知られている。Hello Techは2011年設立、「Jackery（ジャクリ）」ブランドを展開し、22年9月に深圳証券取引所の新興企業向け「創業板（チャイネクスト）」に上場した。22年の売上高は約32億元（約640億円）、うち海外が30億1400万元（約600億円）だった。「BLUETTI（ブルーティ）」ブランドを手がける徳蘭明海は13年設立、22年の売上高は約20億元（約400億円）で、今年3月にIPO申請手続きに入った。EcoFlowは17年に設立。設立から日は浅いが、22年の売上高約10億ドルは20年の中国企業トップのHello Techと3位の徳蘭明海を合わせた額を超えている。

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EcoFlowの主力商品はポータブル電源、ソーラーパネル、パワーシステム、スマートデバイスだ。アウトドアやレジャー、動画撮影などに使われ、世界に200万人以上のユーザーがいるという。

22年8月に発売したDELTAシリーズの「DELTA２」は、充電スピードや容量が大きく向上した。約80分で満充電可能、容量は1024Whで、エクストラバッテリーを使えば最大で3040Whにまで拡張できる。同じ時期にHello Techから発売された「Jackery 1000Pro」よりも性能は上回る。

ポータブル電源「DELTA2」（EcoFlow公式サイトより）

Eco Flowの発表によると、今年の大規模ECセール「618」での販売額は、天猫（Tmall）、京東（JDドットコム）、抖音電商（Douyin EC）のポータブル電源カテゴリなどでトップだった。また、新製品のDELTA２は今年5月から6月にかけて天猫のポータブル電源売れ筋商品ランキングでトップだったほか、京東でもトップ5に3商品がランクインした。

Eco Flowは設立からこれまでに4回の資金調達を実施している。2018年初めにプレシリーズAで3000万元（約6億円）、同年内にシリーズAで400万ドル（約5億8000万円）、19年にシリーズA+で数千万元（数億円）、そして21年にシリーズBで1億ドル（約145億円）以上を調達し、評価額10億ドル（約1400億円）のユニコーン企業となった。

アウトドアや災害対策用電源の需要の高まりから、ポータブル電源の世界市場は拡大を続けている。国盛証券（Guosheng Securities）の予測では、ポータブル電源の普及率は2021年の2.3％から26年には15.9％にまで上昇し、市場規模は900億元（約1兆8000億円）を超える見込みだという。

アウトドアの定番アイテムに驚きの新機能搭載。EcoFlow、製氷機内蔵ポータブル冷蔵庫・エアコンを発売

（翻訳・36Kr Japan編集部）

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「GLACIER」は、製氷機を内蔵し、取り外し可能な着脱式バッテリーを備えたポータブル冷蔵庫。同社の紹介によると、298Wh の着脱式バッテリーを取り付けて使用することで、最長40時間の長時間稼働が可能になる。特に注目すべき機能に、わずか12分で18個の氷を作れる製氷機の搭載がある。また、温度制御可能な2つの独立した貯蔵スペースを備えており、飲み物と冷凍肉などの冷凍食品を同時に冷やすことができる。さらに、EcoFlowアプリからも温度制御が可能で、バッテリー残量や残り時間、温度管理の履歴なども分かりやすく可視化される。着脱式バッテリーは別売りになるが、ノートパソコンや携帯電話などの小型電子機器のポータブル充電器としても使用可能だ。

ポータブルエアコン「WAVE 2」 は、初代のポータブルクーラーから進化しており、冷暖房機能を備えている。1500Wの冷房機能により、10立方メートル以下の空間の温度を5分間で10°C下げ、1800Wの暖房機能により、 5分間で10°C上げることができる。

これらの製品は、2023 年1月に米ラスベガスで開催された「CES 2023」で初公開。うち「GLACIER」は、「CES 2023 イノベーションアワード」にも選出された。 

2017年に中国・深圳市で設立されたEcoFlowは、ポータブル電源と再生可能エネルギーに注力する企業。現在、アメリカ、ドイツ、 日本に事業本部を持ち、世界100 か国以上の市場で展開している。21年6月、シリーズBでセコイア・キャピタル・チャイナなどの著名投資機関から1億ドルの資金調達をし、ユニコーン企業入りを果たした。また上場の準備を始めているとの情報もある。

ポータブル電源で世界シェア2位に躍進。中国「EcoFlow」設立5年でユニコーンになったわけ（上）

（36Kr Japan編集部）

中国の証券会社「民生証券（Minsheng Securities ）」のリポートによると、中国は部品の製造コストや人件費に優位性がある上、サプライチェーンも整っているため、ポータブル電源の生産拠点が集中している。中国メーカーのポータブル電源の出荷台数は、世界全体の9割以上を占めるという。

現在のところ、ポータブル電源の主な市場は、米国、欧州、日本などとなっている。欧米はアウトドア産業が発達しており、屋外で電化製品を利用できるポータブル電源の需要が高い。日本は自然災害が多いため、非常用電源装置としてのポータブル電源が注目されている。

ポータブル電源で世界シェア2位に躍進。中国「EcoFlow」設立5年でユニコーンになったわけ（上）

多くの中国メーカーが海外進出を加速する中、海外での販売台数がとくに多いブランドが4つある。深圳市華宝新能源が展開する「Jackery（ジャクリ）」、深圳市正浩創新科技の「EcoFlow（エコフロー）」、深圳市徳兰明海科技の「BLUETTI（ブルーティ）」、モバイル充電器で知られる安克創新科技の「Anker（アンカー）」だ。

米アマゾンの2022年7月時点のポータブル電源のBSR（ベストセラーランキング））では、Jackeryがダントツの1位、BLUETTIは4位となっている。また、 アマゾンジャパンのBSRでは、トップ4をJackery、EcoFlow、Anker、BLUETTIが独占した。

（アマゾンジャパン「ポータブル電源・蓄電池の売れ筋ランキング」）

BULETTIはこれまで、主に個人ユーザー向けに電子商取引（EC）経由でポータブル電源を販売してきたが、22年8月に日本で「法人向け」「行政向け」のビジネスを展開する新会社「ブルーティパワー」を設立。同年12月末には秋葉原に日本初の直営店を出店している。

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（36Kr Japan編集部）

そのなかで、設立わずか5年で業界トップクラスのポータブル電源ブランドに成長し、ユニコーン入りも果たしたEcoFlowという会社がある。同社の20年の世界シェアは6.3％で2位、21年の売上高は16億元（約320億円）近くとなっている。さらに、すでに上場の準備を始めているとの情報もある。その成功の要因と今後の行方を探ってみたい。

上篇：製品開発至上主義＋クラウドファンディングで海外市場をつかむ

新製品に全力投球

ポータブル電源の需要の高まりに大手企業が目をつけないわけがない。すでに車載電池大手の寧徳時代（CATL）や通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）、スマートフォン大手の小米（シャオミ）などがポータブル電源を発売している。

ある投資家は「ポータブル電源市場には飽和の兆しが見えている。過当競争の段階に入れば、大手が優勢になるだろう」と指摘する。

EcoFlowはポータブル電源でブランド力を築き上げ、ユーザーからも高く評価されている。しかし、これに甘んじてはいられない。同社は盤石な経営基盤の構築に向け、次々と新たな製品を送り出している。

「EcoFlow」のポータブルクーラー

ポータブルクーラー「EcoFlow Wave」の電池容量は1008Wh。冷却モードのみでの駆動時間は3時間、冷却モードと送風モードの自動切り替えで8時間の連続使用が可能となっている。しかし、同社の社員は「さまざまなチャネルでプロモーションを仕掛けたが、市場の反応はもうひとつだ」と語る。

キャンピングカーや山小屋などでも使えるモジュール式電源システムは、日本でも「EcoFlowパワーシステム」として発売されている。とはいえ、モジュール式電源システムは、壁面への固定が必要で、電池容量も大きく、価格も高い。モジュール式電源システムを用いるようなライフスタイルを実践する人もまだ少ない。

EcoFlowの2022年の目標売上高40億元（約800億円）のうち、ポータブル電源が7〜8割、少なくとも30億元（約600億円）となり、ポータブルクーラーやモジュール式電源システムなどの新製品は10億元（約200億円）程度にとどまる見通しだという。

そして現在、EcoFlowは住宅用蓄電池の開発に向けて動き始めている。

注目集まる住宅用蓄電池

2022年に入り、海外市場を中心に住宅用蓄電池の需要が大きな高まりを見せている。ロシア軍のウクライナ侵攻が始まって以降、欧州ではエネルギー危機が叫ばれ続けている。電力の安定供給に対する不安と電気料金の高さに頭を抱え、住宅用蓄電池の設置を急ぐ家庭も増えている。

アウトドアでの利用がメインのポータブル電源の蓄電容量が0.5〜5kWhなのに対し、住宅用蓄電池の蓄電容量は5〜20kWhと大きい。

住宅用蓄電池があれば、家庭で使う蓄電池を自給自足することが可能になる。電力供給の不安定さを解消できるだけでなく、電力コストを下げることもできる。住宅用蓄電池の価格はおよそ1万ドル（約140万円）。耐用年数を20年とすると、余剰電力を売却すれば購入費用分に加えて5000ドル（約70万円）が受け取れる計算になるという。以上のような背景もあり、米テスラの家庭用蓄電池「Powerwall」は長期にわたって供給不足が続いている。

テスラの住宅用蓄電池「Powerwall」

住宅用蓄電池がEcoFlowに新たなチャンスをもたらすのは間違いない。しかし、同社が競合他社にやや出遅れてしまっているのも事実だ。 Hello Techは新たなハイエンドブランドを設立して住宅用蓄電池を打ち出し、早ければ2023年にも発売する計画だという。ポータブル電源市場でシェア3位の「BLUETTI（ブルーティー）」を展開する「深圳市德蘭明海科技（Shenzhen Poweroak Newener）」は21年、すでに住宅用蓄電池を発売している。EcoFlowは今後、熾烈な競争に直面するだろう。

（翻訳・田村広子）

業界トップは2011年設立の「深圳市華宝新能源（Shenzhen Hello Tech Energy）」（以下、Hello Tech）が展開するポータブル電源ブランド「Jackery（ジャクリ）」で、20年の世界シェアは16.6％で1位、21年の売上高は23億1500万元（約460億円）だった。

これを猛追するのが2017年設立のスタートアップ​企業「EcoFlow（エコフロー）」だ。正式名称は「深圳市正浩創新科技（Shenzhen EcoFlow Technology）」。20年の世界シェアは6.3％で2位、21年の売上高は16億元（約320億円）近くとなっている。

EcoFlowは2021年6月、シリーズBでセコイア・キャピタル・チャイナや高瓴創投（GL Ventures）、中金資本（CICC Capital）などの著名投資機関から資金調達し、評価額10億ドル（約1400億円）のユニコーン企業となった。ある投資家によると、同社は現在新たに資金調達を進めており、評価額が200億〜300億元（約4000〜6000億円）に跳ね上がる可能性があるという。また、すでに上場の準備を始めているとの情報もある。

EcoFlowの社員によると、社内では2022年の目標売上高を40億元（約800億円）に設定し、Hello Techを追い越そうと全力をあげているという。

設立わずか5年で業界トップクラスのポータブル電源ブランドに成長し、ユニコーン企業となったEcoFlow。その成功の要因と今後の行方を探ってみたい。

製品開発至上主義

ポータブル電源の需要は、まず海外市場で高まり始めた。当初、中国のポータブル電源業界を支えた越境電子商取引（EC）型の企業は、開発力や製造力が十分でない場合が多かった。

新エネルギー業界に詳しい孫華氏は「越境EC型企業は外観のデザインだけを行い、製造・加工は国内の受託製造企業に頼り、既存の顧客層と販売チャネルを通じて商品を販売する場合が多い」とした上で、Hello Techをはじめとする越境EC型のメーカーは、マーケティングの巧みさで業績を伸ばしているとの見方を示した。

Hello Techは典型的な越境EC型企業だ。2021年末時点の従業員数は851人で、うち開発・技術スタッフは2割強だった。一方、EcoFlowは全従業員約1000人のうち開発スタッフが4割を占める。50人のスタッフからなるデザインチームも抱えている。一般的な越境EC型企業とは異なり、製品開発に注力していることが読み取れる。

その背景には、創業者の王雷氏の経歴がある。王氏は香港大学大学院で機械工学を専攻し、新エネルギーを用いた蓄電・電池技術について研究した。博士課程を修了した王氏は、2014年にドローン（無人小型機）世界最大手のDJIに入社し、電池開発部門を立ち上げた。

「EcoFlow」創業者の王雷氏

王氏率いる電池開発部門は、当時の新型ドローンの航続時間を20分から30分以上へと伸ばすことに大きく貢献した。2017年、王氏は共同創業者3人（うち2人はDJI出身）と共にEcoFlowを設立した。

EcoFlowは2019年に発売したポータブル電源「DELTA 1300」で、2つの目玉機能を打ち出した。1つ目は2時間でフル充電できる「超急速充電」で、他社製品の3〜4倍のスピードを誇った。2つ目は電子レンジなどの家電も使えるパワー。DELTA 1300に太刀打ちできる他社製品はなかったため、6999元（約14万円）と比較的高い価格も受け入れられた。

同社は現在、ポータブル電源だけでなく、太陽光パネルやポータブルクーラー、モジュール式の電源システムなども取り扱っている。

「EcoFlow」のポータブル電源と太陽光パネル

クラウドファンディングで海外市場をつかむ

EcoFlowの強みは急速充電などの技術力だが、成長の理由はそれだけではない。クラウドファンディングを利用して市場の反応を確かめ、ユーザーをがっちりつかんだのだ。

2018年、米国のクラウドファンディング（CF）サイト「Indiegogo」で同社初のポータブル電源「RIVER 370」を予約販売し、108万ドル（約1億5000万円）を売り上げた。さらに、翌年発売したDELTA 1300が、EcoFlowの海外での人気を不動のものにした。こちらも米CFサイト「Kickstarter」で2662人のサポーターを集め、目標額の5万ドル（約700万円）を大幅に超える280万ドル（約3億9000万円）を売り上げた。

その後、「RIVER 600」や「DELTA Pro」も、Kickstarterと日本のCFサイト「Makuake」で先行発売した。電池容量3600Wh（ワット時）以上のDELTA Proは、Kickstarterで1218万ドル（約17億円）と1回の資金調達に匹敵する額を売り上げた。

「EcoFlow」の大容量ポータブル電源「DELTA Pro」

クラウドファンディングは製品をお披露目する最初の舞台にすぎない。EcoFlowは製品を正式に発売した後も、さまざまなチャネルを通じて消費者に製品を届けようとしている。アマゾンや楽天など大手ECサイトや自社サイトなどのオンラインチャネルだけでなく、オフラインチャネルも重視している。

創業者の王氏はメディアの取材に応じた際、「ポータブル電源は安い品物ではない。消費者は使い勝手を重視する」とした上で、「さらなる成長を目指すためには、オフラインでのプロモーションや製品を体験してもらうことが不可欠になる」と述べた。

現在、EcoFlowは欧州の小売店800店余りと取引があるほか、米ウォルマート（Walmart）や米コストコ（Costco）などと提携。中国国内では、アウトドア用品大手の中国「三夫户外（Sanfo）」や仏「デカトロン（Decathlon）」と提携している。

海外の展示会に出展する「EcoFlow」

EcoFlowの販売スタッフは現在100人を超えており、中国国内でカスタマーサービスやライブコマースなどを担当するチームのほか、日本や北米、欧州、アジア・アフリカ・南米を担当するチームがあるという。

下篇：新製品に全力投球＋注目集まる住宅用蓄電池

（翻訳・田村広子）