Meta ERPは、人工知能（AI）やビッグデータ解析、クラウドコンピューティングなどの技術を用い、サプライチェーン管理や生産プラン、販売予測などの最適化と自動化を支援し、企業の運営効率と管理能力の向上を実現する。また、拡張性と柔軟性を備えているため、業種や規模の異なるさまざまな企業のニーズに応えられるという。

米国政府は2019年、ファーウェイをエンティティリスト（禁輸措置対象リスト）に加えた。これを受け、米国の一部のERPベンダーがファーウェイへのサービスを停止したため、同社は独自のERPソフトウエアの開発を決定した。

Meta ERPはすでにファーウェイの全事業の8割の業務量をカバーしており、障害や遅延などの問題は発生していないという。今後は社内利用の枠を超え、商用化される可能性もある。

ファーウェイ22年決算、売上高は約12兆4000億円　純利益は68.7％減

（36Kr Japan編集部）

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7〜9月期の売上高は前年同期比44.12％減の30億4900万元（約610億円）、親会社に帰属する純損失は同比3.14％増の24億700万元（約480億円）となった。

OFILMは20年7月、米国の「エンティティリスト（禁輸措置対象リスト）」に掲載された。21年3月には「ある海外の顧客」（米アップル）から取引終了の通知を受け取り、同年4〜6月期でその顧客との取引は終了したという。同社は21年4〜6月期以降、6四半期連続で損失を計上している。

OFILMは現在、事業方針の転換に乗り出している。レンズモジュールについてはアップル以外のスマートフォンメーカーとの提携を継続する一方で、スマートカーやVR/AR、スマートホームなど新たな市場もターゲットとしている。

10月27日には、中国の自動車メーカー20社以上からサプライヤー資格を取得済みで、海外の自動車メーカーのサプライヤー資格の認定に向けても積極的に動いていると明らかにした。同社の顧客には、従来型の自動車メーカーだけでなく、新興自動車メーカーも含まれているという。

中国光学部品「OFILM」がストップ安　アップルのサプライヤーリストから除外の影響

（36Kr Japan編集部）

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DJIは2020年、米商務省に国家安全保障上の懸念がある企業として指定され、事実上の禁輸リストとなる「エンティティー・リスト（EL）」に記載された。Figmaは「政府による規制が解除されない限り、ELに記載された企業はFigma上の全てのファイルにアクセスできなくなる」との声明を出した。ELには、通信機器大手ファーウェイ（華為技術）やネットワークセキュリティ大手「360企業安全集団（360 Enterprise Security Group）」も記載されている。

これを受け、中国におけるFigmaの競合相手「即時設計」と「藍湖（Lanhu）」はWeChat（微信）公式アカウントで、Figmaのファイルをインポートする機能をリリースし、インポート後の編集機能も完備したと発表。デザイナーが今回の事態を乗り切れるようサポートする方針を明らかにした。

藍湖社の「MasterGo」は、Figmaのファイルをインポートする機能をリリース

2012年に設立されたFigmaは、ウェブ上でUI（ユーザーインターフェース）デザインができるサービスを提供し、世界で最も人気のあるデザインプラットフォームに成長した。現在の評価額は100億ドル（約1兆1000億円）を超え、いわゆるデカコーン企業となっている。

（36Kr Japan編集部）

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DJIの広報責任者である謝闐地氏は、現時点でわかっているのは米国で販売を継続できるということだけであり、他の影響については答えられる者がいないとコメントしている。

エンティティリストの拘束力はこれまでの規制と異なるとみられるが、具体的にどのような制限が課せられるのかは、しばらく状況を観察する必要があるとのこと。

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任氏は「ファーウェイはかつて米国を理論科学研究拠点として選定した。10数年前から英国や欧州での投資を増やし、その後日本やロシアへも投資してきた。 米国が我社をエンティティリストに入れた後、これまでの米国への投資をロシアにシフトし、ロシアの科学者チームを拡大し、給与も引き上げた。 10年後、20年後には、我が国の大学が世界の理論センターの役割を担ってくれると期待している」と述べた。

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ロイター通信の報道によると、国際半導体製造装置材料協会（SEMI）は、米国の産業に打撃を与えるとして、SMICをエンティティリスト（禁輸措置対象リスト）に入れないよう警告する書簡を起草した。米国産半導体デバイス及び材料の年間売上高のうち、同社からの売り上げは50億ドル（約5230億円）にも上る。

9月15日、米国政府によるファーウェイに対する新たな半導体輸出規制が正式に発効した。今後世界中の全企業は、米国の技術を使用した製品をファーウェイへ供給する際、事前に米国政府に許可申請を行わねばならない。半導体製造ファウンドリの世界最大手「TSMC（台湾積体電路製造；台積電）」はすでにハイエンドチップ「Kirin」の受託生産を停止し、クアルコム、サムスン、および韓国「SKハイニックス」、米「マイクロン・テクノロジー（Micron Technology）」なども今後ファーウェイに対するチップ供給を行わないとしている。これらのメーカーはこれまでにも米国政府へ供給継続の申請を行ってはいるが、承認を得た企業はまだ一つもない。

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ロイター社は22日、マイクロソフトが米国政府のライセンスを取得し、ファーウェイに対するソフトウエアの輸出を許可されたと報じた。マイクロソフトは米商務省からライセンス申請を承認された初の企業ともなっている。

マイクロソフトはどの製品の販売を許可されたかについてコメントしていない。ただしウェドブッシュ・セキュリティーズのアナリストであるダン・アイブス氏によれば、マイクロソフトが輸出許可を得たのは同社のOS「Windows」関連である可能性が最も高い。

ウィルバー・ロス米商務長官は20日、米国企業のファーウェイに対する輸出可否に関する書簡の送付を開始しており、「すでに290件のライセンス申請を受けており、却下あるいは一部に承認を伝える書簡を送り始めている」と述べた。ただし、具体的に何通の許可証を発行したか、またどの企業のどの製品がライセンスを取得したのかに関しては明らかとなっていない。

ある米政府関係者は20日、ライセンス申請の半分をすでに処理しており、そのうち半数が許可されたと説明している。またある米メディアは、一部携帯部品および非電子部品のライセンスが許可されたと報じた。

このほか、Googleが「ホワイトリスト」入りするかについても注目が集まっている。もしGoogle Playなど同社傘下のサービスにアクセスできない場合、ファーウェイの海外でのスマートフォンの販売に影響が出る。だが同社は関連コメントを差し控えている。

注目すべきは、米商務省が18日、「一時的一般許可証」の有効期限を90日間延長すると発表し、米政府が引き続きファーウェイおよびその114社の関連企業への商品輸出を許可した点だ。米政府が今年5月に同社をエンティティリストに追加して以降、今回が3度目の「お許し」となる。アナリストの分析では、現在の米国農村部の通信事業者はファーウェイの製品にかなりの部分を依存しており、それが期限延長の主な理由だという。

これに関しファーウェイは19日、「一時的許可証が延期されるか否かにかかわらず、当社の経営に及ぼす実質的な影響は限定的なものであり、同時に当社がこれまで被ってきた不公平な対応にも変わりはない。我々は米政府に対し、当社に対する不当な対応をやめるよう引き続き呼びかけ、エンティティリストから当社を外すよう求めていく」と回答している。
（翻訳・神部明果）

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従来は中間決算の発表会を行うことはなかったファーウェイだが、今年は米国による禁輸措置などの影響もあってか、実力と自信を表明する場として報告会を行ったようだ。

最悪の局面は克服した

ファーウェイの一連の危機は昨年末に端を発する。米国は安全保障面の不安を理由に、次世代通信規格5Gの対応機器でファーウェイなどの中国企業製品を採用しないよう各国に呼びかけた。続いて任正非CEOの娘で同社のCFOを務める孟晩舟氏がカナダで拘束された。

今年5月には、米商務省がファーウェイをエンティティリスト（制裁対象リスト）に追加。国内企業に対し、ファーウェイに対するソフトウェアおよびハードウェア製品、サービスの提供を禁止した。これにより、ファーウェイの主力事業は甚大な打撃を被った。多くのコア部品を米国のサプライヤーに頼っているからだ。

そこでファーウェイがまず着手したのは、サプライチェーンの問題の解決だ。供給元を広げ、代替部品の確保に動いた。アジア各国や比較的友好的な関係にある欧州の一部の国が米国の穴を埋めている。さらに、SoC「Kirin」など一部のコア部品については自社開発を進め、傘下の半導体メーカー「海思半導体（Hisilicon Technology）」が代替部品を一手に担った。

中国のビジネス誌「財経」によると、ファーウェイは昨年からすでにリスク回避に動いており、多くの部品の備蓄を進めていたという。同社に近い関係者によると、ファーウェイは少なくとも半年分の部品を確保済みだ。

梁華会長によると、同社の通信事業者向けネットワーク事業はすでに復調している。コンシューマー向け端末事業に関しては現在も穴埋めの途中であるという。中でも携帯電話事業の痛手は大きい。米国による実質的禁輸措置からわずか1カ月で海外市場でのシェアを40％も失った。米ブルームバーグの報道によると、同社は今年の海外向け出荷台数が4000万～6000万台減少すると見込んでいる。そのため、イタリアやドイツ、シンガポールなど数カ国を対象にプロモーションを強化し、ユーザーに2年間の無料保証サービスを提供することで低迷からの脱出を図った。海外向け携帯電話事業はすでに禁輸措置発令前の8割ほどまでに回復しているという。

国内市場が切り札に

今年上半期、コンシューマー向け端末事業はファーウェイの総売上高の55％を占めた。禁輸措置の影響を回避するには、まず携帯電話事業を上向かせる方法を見つけなければならない。ファーウェイは中国国内市場を逆転の切り札にした。

海外向け製品には、Googleモバイルサービス（GMS）のライセンスを取得したAndroidをOSとして搭載する以外に選択肢はない。他の部品には代替品があるが、OSについては例外だ。自社で新たなOSを開発する能力が十分にあるにしても、ユーザーにOSの乗り換えをうながすのは現実的にほぼ不可能だ。新しいOSを根付かせるには、メーカー各社、開発者、ユーザーが連動するエコシステムを一から構築しなければならない。これには数年単位の時間を要する。

つまり、ファーウェイの海外市場での復調は米国が左右しているといってもいい。

反対に、この縛りを受けないのが国内市場だ。ファーウェイの携帯電話事業が国内市場を強化した理由はここにある。英市場調査会社カンターの調べでは、ファーウェイは今年第2四半期、国内市場で46.1％のシェアを握った。中国国内ではファーウェイの一強時代が訪れつつある。

「天風国際証券（TF INTERNATIONAL SECURITIES）」のアナリストは、ファーウェイ製携帯電話の今年の出荷台数を2億6000万台と予想しており、仮にGMSライセンスの再取得が不可能でも、前年比10％以上の2億3000台と踏んでいる。また、任CEOの予想では2億7000万台で、これまで2億5000万台としてきた目標値から上方修正した。

米国による禁輸措置がファーウェイにもたらした打撃は大幅に低減できた。問題のすべてが解決したわけではないにしても、致命傷はすでに回避したのだ。反対に、ファーウェイにかけた圧力が一部の米国企業に跳ね返っている。米紙ニューヨーク・タイムズの報道では、米国内の複数のテック企業が「ファーウェイへの禁輸措置によって大きな収益源を失った」として積極的にロビー活動を行っているという。

ファーウェイはすでに一連の試練の半分は乗り越えたといってもいいだろう。しかし、米国のエンティティリストに掲載されたという事実は、今後5年は撤回できない。米国の供給業者からコア部品の調達ができないという状況では、長期的な見通しが立たない。いずれにしても、試練の残り半分に対処する必要がある。
（翻訳・愛玉）

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同社が「AI戦略」を打ち出してから10カ月。今回発表されたAscend910は、学習用プロセッサとしての役割を持つ。同社のDa Vinci AIアーキテクチャを採用し、7nmプロセスで製造された製品で、その処理能力はFP16（半精度）で256TFLOPS、INT8（8ビット整数）で512TOPSに達し、最大消費電力は310Wだ。今後は同社のクラウド事業に導入されていくという。

徐氏によると、学習・識別を行うニューラルネット「ResNet-50」に学習を行わせる場合、Ascend910とMindSporeを組み合わせると、現在主流の学習カードとグーグル社製ソフトウェアライブラリ「TensorFlow」と組み合わせた場合と比べ、ほぼ倍速のパフォーマンスが発揮される。

昨年10月に発表したAIチップ「Ascend310（昇騰310）」については、最大消費電力8Wという特性を生かしてスマートフォンやスマートウォッチなどの製品に搭載されている。また、Ascend310をベースとしたAIサービスプラットフォーム「Atlas」、MDC（モバイルデータセンター）、クラウドサービスなどが発表されている。

MDCは国内外の大手自動車メーカーに導入されており、エリア内運行バス、新エネルギー車、自動運転などの領域で協業が進んでいる。クラウド事業では、画像分析、動画分析、OCR（光学的文字認識）などのサービスを提供し、50以上を数えるAPIサービスでは1日当たりの呼び出し回数がすでに1億回を超え、年末までに3億回に達するとみられている。

AIフレームワークMindSporeについては、グーグル社製のTensorFlowやフェイスブック社製のPyTorchとの差別化を強調している。既存のAIフレームワークでは全シナリオに応用できる製品は存在しないが、MindSporeは端末、クラウド、エッジコンピューティングなどフルスタックに対応し、関連アプリの開発を容易にするほか、あらゆるシーンにおいてユーザーの個人情報が守られるという。

MindSporeは2020年第1四半期にもオープンソース化し、Ascendとの相乗効果によって、AIコンピューティングの複雑化や演算能力の多様化にも挑戦していく。Ascend以外にも、CPUやGPUなどのプロセッサもサポートしていくという。

同社が掲げる「全シーン対応のフルスタックAIソリューション」を実現するための基礎固めが完成した形だ。

徐氏は発表会で同社の現状にも触れたうえで、「米国による禁輸措置はファーウェイのAI戦略には影響しない」と明言。「禁輸措置のもとでもすでに生き残れるようになった。会社も従業員たちも、このような状況が長期的に続いても業務を行い、生活していける準備を整えた」と述べ、「現状は予想されたほど悪くはない」としている。
（翻訳・愛玉）

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