同社は、新規事業や技術革新への継続的投資が赤字拡大の要因になったと説明。今後は人工知能（AI）をはじめとするテクノロジーを活用して業務効率向上と経費削減を図り、2025年内の黒字転換を目指すという。

現在、Keepが提供している公式フィットネスコンテンツ約6000本のうち、AI生成コンテンツ（AIGC）の割合は約14％に上る。さらに、海外向けにリリースしたアプリ「FitPulse」「CalCut」「Gogogola」では、すべてのトレーニングプランやコンテンツがAIによって自動生成されている。

同社はこのほど、フィットネス分野に特化したAIモデル「Kinetic.ai」と、これを基盤とするAIコーチ（AIエージェント）「Kaka」の体験版を同時に発表した。Kakaはユーザーの運動データを正確に分析し、個別の運動メニューを提案するほか、日々のパフォーマンスに応じた動的調整も可能。ユーザー専属のパーソナルトレーナーのようなサポートを提供する。

企業価値が半年で2倍に、ソフトバンクGから巨額資金を調達したフィットネスアプリ「Keep」

＊1元=約20円で計算しています。

（36Kr Jaoan編集部）

売上高は前年同期比2.7％減の9億8500万元（約197億円）。非国際会計基準（Non-IFRS）ベースの調整後純損失は2億2300万元（約44億円）で、前年同期の3億1700万元（約63億円）から3割減少した。

売上高の内訳は、自社ブランドのフィットネス製品が全体の47％を占める4億6600万元（約93億円）、会員制サブスクリプションおよびオンラインの有料コンテンツが46％を占める4億4900万元（約90億円）だった。

ソフトバンクG出資の在宅フィットネス「Keep」、ついに香港上場　時価総額は約2800億円　

＊2023年8月28日のレート（1元＝約20円）で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

目論見書によると、22年の売上高は22億1000万元（約420億円）で、21年の16億2000万元（約310億円）から36.6％増加。非国際会計基準（Non-IFRS）ベースの調整後純損失は6億6700万元（約127億円）で、21年の8億2700万元（約158億円）から縮小した。また、販売・マーケティング費用が売上高に占める割合も21年の59.0％から29.2％に減少した。

ソフトバンクG出資の宅トレアプリ「Keep」、海外市場撤退。中国市場に集中

平均月間アクティブユーザー数（MAU）は、20年が2970万人、21年が3440万人、22年が3640万人と着実に増加している。 サブスクリプションサービスの平均月間会員数も、20年が191万人、21年が328万人、22年が362万人と伸びている。

企業情報サイト「天眼査」によると、Keepは14年に設立され、これまでに9回の資金調達を完了している。直近では、20年12月に実施したシリーズFで3億6000万ドル（約470億円）を調達。ソフトバンクグループ傘下のソフトバンク・ビジョン・ファンドが出資を主導し、高瓴資本（Hillhouse Capital）やテンセントなどの既存株主も参加した。資金調達後の評価額は20億ドル（約2600億円）に達した。

企業価値が半年で2倍に、ソフトバンクGから巨額資金を調達したフィットネスアプリ「Keep」

＊2023年4月7日のレート（1元＝約19.2円、1ドル＝約132円）で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

目論見書によると、Keepの売上高は2020年が11億700万元（約228億円）、21年は16億1900万元（約334億円）、22年1～3月期は前年同期比37.6％増の4億1700万元（約86億円）だった。

Non-IFRS基準の調整後純損失は、19年が3億6600万元（約75億円）、20年が1億600万元（約21億円）、21年が8億2700万元（約170億円）の赤字だった。22年1～3月期は前年同期の2億3700万元（約48億円）に対し1億5500万元（約32億円）と、赤字幅が縮小した。

Keepは事業化の過程で「プライベートブランド（PB）のスポーツ用品（消費財）」「会員制サブスクリプションおよび有料オンラインコンテンツ」「広告およびその他サービス」という3部門を形成した。

22年1～3月期における各部門の売上高は、PBスポーツ用品が全体の51%に当たる2億1300万元（約44億円）、会員制サブスクリプションおよび有料オンラインコンテンツが38.6%に当たる1億6100万元（約33億円）、広告およびその他サービスが10.4%に当たる4330万元（約8億9000万円）となっている。なおPB製品の売上高には、フィットネスバイク、リストバンド、体重計、トレッドミルなどのスマートフィットネス機器および関連スポーツ用品の売上高が含まれている。

Keepプラットフォームの22年1～6月の平均月間アクティブユーザー数（MAU）は3770万人に達している。

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（36Kr Japan編集部）

Keepの海外ユーザーが最近Keepから受け取ったメールには、同社が運営する2つのアプリ「Keep Trainer」「Keep Yoga」が6月30日付けでサービスを終了し、8月30日まで返金やサブスクリプション解約に応じると記載されていたという。

Keepからの通知内容

Keepのこの決定には多くの海外ユーザーが残念な気持ちをにじませた。Keepのアプリ内だけでなくインスタグラムなどのSNSでも「なぜなくなってしまうの？」「Keepにたくさん助けられたのに」などのコメントが寄せられている。

ユーザーからのコメント

コロナ禍がオンラインフィットネスの盛り上がりを後押ししたことは否めない。米ビジネス系ニュースサイトBusiness Insiderの調査レポートでは「米国ではフィットネス系アプリの利用率がこれまでになく高まった」と指摘している。

企業価値が半年で2倍に、ソフトバンクGから巨額資金を調達したフィットネスアプリ「Keep」

Keepは海外事業を一定期間継続したものの、事業全体で赤字が続く現状からより成熟度の高い中国事業に集中し、収益化が困難な非中核事業を切り捨てるのは自然な選択と言える。

食い込めなかった海外市場

米アップルのティム・クックCEOは2017年にKeepの本社を視察に訪れている。当時、Keepは設立わずか2年だったがすでにApp Storeで優秀アプリのリスト入りを果たしており、創業者の王寧氏はこのときクック氏に対し「今年（17年）中には英語版をローンチする予定だ」と述べ、クック氏も自分がKeepインターナショナル版の最初のユーザーになりたいと応じている。

実際、Keepは18年初めに海外市場に進出し、2つのアプリ「Keep Trainer」「Keep Yoga」をリリース。1年足らずで180カ国以上に配信された。同年12月、Keepインターナショナル版は多くの地域で「Google Play ベスト オブ 2018」の自己改善部門（自己改善を促してくれたアプリ）に選出されている。

しかし、インターナショナル版をリリースしてからの快進撃は長くは続かなかった。Keepの海外でのパフォーマンスは「評価は高いが売れ行きは悪かった」のが実際のところだ。米モバイルアプリ調査会社Sensor Towerのデータでは、20年12月時点でKeep Trainerのダウンロード総数はわずか4万回に留まっている。

36Krの調査では、Keep Trainerは不具合修正を除くと19年4月からほとんどバージョンアップや更新が行われておらず、Twitterの公式アカウントも19年3月以来更新が止まったままだ。

世界的に見るとオンラインフィットネスは競争の激しい分野だ。米国市場を例に取ると、Keepが進出する前から「Peloton」「Nike Training Club」「Fitbit」など似た機能を多く持つアプリが存在していた。

中国製アプリの海外進出成功例としては、インターナショナル版としてTikTokをリリースした抖音（Douyin）が挙げられるが、Keepと抖音が異なるのは、TikTokが海外でショートムービーという新ジャンルを開拓し、海外大手企業が次々と後追いしたのに対し、フィットネスという既存の分野に参入したKeepは、何らかの絶対的な競争力を備えていなければ市場の一角を占めるのは極めて困難だということだ。

Keepは中国市場と同様、海外市場でもマーケティング戦略として無料サービスで市場獲得を狙った。「新規登録したユーザーにはギフトとしてアプリ内コインがプレゼントされ、そのコインを使ってパーソナルトレーニングプランが利用できる。その後もトレーニングを続ける、ログインするなどのアクションごとに新たにコインがもらえるので、実質的には完全無料で利用できる」。海外留学中のKeepユーザーはこのように話した。

無料と引き換えに事業の拡大を図るにも限界がある。選択肢が多く、サブスクリプションモデルに慣れている海外ユーザーがより重要視するのはコンテンツそのものの魅力だ。

Keepが海外進出した当初は現地向けに新たに制作された録画レッスンが配信されていたが、こうしたコンテンツの質を保つには継続的に多くの資金を投入する必要があり、近年赤字が続くKeepには継続が難しかったようだ。

ソフトバンクG出資の在宅フィットネス「Keep」が上場申請、急成長も赤字足かせ

さらに、オンラインフィットネスそのものが明確な収益モデルを確立できていないという難点がある。Keepがこれまでベンチマークとしてきた業界大手Pelotonが発表した決算報告でも、収益化の難しさが明らかに見て取れる。

Pelotonは「フィットネス界のアップル」と称され、これまでにTiger GlobalやGGV Capitalなど複数の投資機関から何度も出資を受けており、ピーク時の20年末には時価総額が500億ドル（約6兆8000億円）を超えた。しかし今年7月初めの時価総額は36億4000万ドル（約5000億円）にまで下落し、ピーク時から90%以上も目減りしている。

Pelotonの22年第3四半期（22年1〜3月）の売上高は9億6400万ドル（約1300億円）で、その61.6%をフィットネス用品販売、38.4%を定額利用料が占め、当期純損失は7億5700万ドル（約1000億円）だった。比較的長い期間サブスクリプション事業を続けてきたPelotonもいまだに赤字が続いていることを鑑みると、Keepを取り巻く状況はより困難なものに違いない。
（翻訳・山下にか）

Keepは2014年に設立され、これまでに9回の資金調達を実施してきた。出資者はソフトバンク・ビジョン・ファンド、高瓴資本（Hillhouse Capital）、紀源資本（GGV Capital）、テンセントなどだ。20年12月に実施したシリーズFでは過去最高額となる3億5500万ドル（約410億円）を調達した。業界内でも最高額を記録した案件で、当時の報道ではKeepの評価額は20億ドル（約2300億円）に達した。

目論見書によると、Keepの持ち株比率は創業者でCEOの王寧氏が18.61%、紀源資本が16.14%、ソフトバンク・ビジョン・ファンドが10.39%となっている。

コロナ禍で在宅勤務や家で過ごす時間が増えたことで、Keepは追い風を受けた。21年第1〜第3四半期の売上高は前年同期比41.3％増の12億元（約220億円）。20年の売上高は11億元（約200億円）で、19年の6億6000万元（約120億円）から66.9％伸びている。

Keepの業績（目論見書より）

Keepの主なユーザーは若者、とくに一〜二級都市在住者のフィットネス愛好者だ。目論見書によると21年の月間アクティブユーザーは3440万人で、そのうち74.1%が30歳以下。一級都市・新一級都市・二級都市在住のユーザーが全体の52.2%を占める。

Keepが最初に目指した上場先は香港市場ではなく、21年5月には米国市場に上場して5億ドル（約580億円）の調達を目指すと報じられた。その後、米国への上場は断念したという。

今回の上場の可否も不透明だ。Keepは依然として赤字状態にある。同社の調整後純損失は19年は3億6600万元（約67億円）、20年は1億600万元（約19億円）、21年第1〜第3四半期は6億9600万元（約127億円）だった。

これに対し、Keepは「より多くのユーザーを獲得し、入会後の積極利用や定着をうながす戦略として、顧客獲得やブランドPRに関する支出を増やしている」と説明する。

やや通俗的な言い方をすれば、資金力を使ってユーザーの活性化を図るということだ。インターネット業界では成功法則とされる手法であり、実際Keepにとっても効果があったようだ。月額会員は20年は平均190万人だったが、21年には330万人と73.7%増えている。とはいえ、これは急激に膨らむ損失を代償としており、21年第1〜第3四半期の売上高が前年同期比41.3％だったことと比較しても突出した成果とはいえない。

Keepの収益源は主に三つで、売り上げへの貢献度順に、プライベートブランド商品（フィットネス機器やウェア、食品など）、会員費と有料コンテンツ、広告とその他のサービスだ。目論見書によると、三つの事業の20年の売上高全体に占める割合はそれぞれ57.5%、30.5%、12%だった。

各事業についてはこの1年、比較的良好だ。21年第1〜第3四半期のプライベートブランド商品事業の売上高は前年同期比33.6％、会員費と有料オンラインコンテンツ事業は52.5%伸びている。

Keepの事業と営業費用（目論見書より）

しかし、こうした収益力の成長も売上高総利益率を代償としたものだ。

目論見書によると、21年第1〜第3四半期はプロモーション費用が大幅に増えたことで、プライベートブランド商品の売上高総利益率は20年第1〜第3四半期の38.6%から29.3%に低下。同時期の会員費と有料オンラインコンテンツの売上高総利益率は、期初の66.3%から58.8%に低下している。

売上高総利益率がこのまま維持できるかは不透明だ。Keepの2021年第1〜第3四半期の会員浸透率は9.5%で停滞期に近づきつつあるとみられ、米国でオンラインフィットネスへの入会率が21年に10.7％だったとの灼識諮詢の調査結果ともほぼ肩を並べている。

コロナ禍でフィットネス利用の場は屋外から室内に移り、Keepにも多くの会員が入会した。Keepは売上高総利益率を犠牲にしてさらに浸透率を高めようとしているが、コロナ禍が収束傾向に向かえば室内でできることは必須条件ではなくなり、ユーザーの急増にも歯止めがかかる可能性がある。
（翻訳・山下にか）

※アイキャッチはKeepアプリより

YESOULは2015年に設立され、フィットネス機器を関連コンテンツと合わせて提供する事業モデルで、自宅でできるフィットネスを提供してきた。2017年に家庭用エアロバイクと、バイクと連携してオンラインコンテンツを提供する専用アプリをリリース。2019年にはトレッドミル、2020年にはローイングマシン（ボート漕ぎマシン）もリリースした。エアロバイクの販売額は、2021年上半期に中国の大手ECプラットフォーム天猫（Tmall）と京東（JD.com）でカテゴリー内1位となっている。

YESOULによると、レッスンコンテンツは年3000回分が制作可能だ。視聴完了率は87.3％で、ユーザーは週平均4回、1回平均27分のトレーニングを行っているという。

業界再編期のフィットネス

あるデータによると、2020年の中国のフィットネスジム市場は1200億元（約2兆1300億円）を超えた。またフィットネス機器市場は526億元（約9300億円）規模、オンラインフィットネス製品市場は1749億元（約3兆1000億円）規模となっており、オンラインフィットネス製品市場の著しい成長がうかがえる。2020年末時点で中国のフィットネスジム会員数は約7029万人（香港・マカオ・台湾は除外）で、人口に対する浸透率は5.02％。欧米の20％という数字と比べると大きな隔たりがある。

中国体育用品業聯合会（CSGF）が発表した「2021年一般市民の運動・消費に関する研究報告」では、中国では1人あたりが運動に費やす平均費用が年5670元（約10万円）で前年比35%増となっており、うち年8000元（約14万2000円）以上を消費する人が4分の1近くを占める。特にコロナ禍以後は健康への関心や体を動かすことへの意識が高まるとともに、運動習慣にも変化が生じ、オンラインで行う傾向が顕著になってきた。

オンラインフィットネス市場の急成長について、YESOULの創業者でCEOの駱少猛氏は、フィットネスジムやフィットネス機器サプライヤーの業績は過去5年、オンラインフィットネスブランドに及ばない状況だと説明する。

マシン＋コンテンツ＝おうちフィットネス

フィットネスマシンとともにレッスンコンテンツも提供するYESOULにとって、核心となるのは専門的なマシン、専門的なインストラクターによるオンラインコーチング、専門的でありながら楽しめるカリキュラムを含む「おうちフィットネス」のソリューションだ。

画像はYESOUL提供

YESOULのサプライチェーンは2018年から自力で開拓してきたものがすでに完成形に近づき、サプライヤーは200社を超えている。市場の変化に迅速に対応するため、開発エンジニアも100人近く擁し、組み込みシステムの開発、ハードウェアの設計開発、ソフトウェアの設計開発、レッスンプログラムの開発などが独立したユニットとして稼働している。マシンに組み込まれたAIチップによってユーザーに没入型体験を提供し、本物のジムにいるかのような体感を得てもらうことを目指す。

YESOULは中国科学院コンピューティング技術研究所の厦門（アモイ）支部と提携し、ユーザーの年齢・性別・運動能力・身体状況や個々の目標を基にカリキュラムを個別に組むアルゴリズムを開発した。YESOULはユーザー個人のデータに基づいて脂肪燃焼プログラムや食事プランを作成し、目標達成を早める手助けをする。数百人が同時参加するオンラインレッスンでも同様に、ユーザーには個別にゴールが設定され、目標の達成状況などがリアルタイムで提示される。

1回7〜60分のレッスンを月300回分配信

駱CEOによると、YESOULはカリキュラム開発システムや制作プロセスをおおかた完成させており、これらを配信するスタジオも設けている。年中無休でレッスンを配信し、コンテンツの鮮度を保てるようになっているのだ。

画像はYESOUL提供

レッスンコンテンツは六大カテゴリーに分かれ、1回あたり7〜60分と時間にも幅があり、ユーザーにさまざまな選択肢を提供している。受講者とインストラクターの相互交流も可能で、インストラクターは受講者のリアルタイムデータを確認しながら、評価やアドバイスができる。受講者間でも切磋琢磨できるよう、受講者のデータをリアルタイムでランキング形式で提供する。

YESOULによると、同社のアプリは月平均2万人のペースでユーザーを増やしており、すでに50万人以上がユーザー登録している。新しく掲載されるレッスン数は月平均300回分だ。また、配信スタジオを中国と海外に同時に設け、欧州や北米、豪州、日本、韓国など海外市場に対しても、シャオミのチャネルを利用しながらマシンの販売と海外向けコンテンツを提供し、世界展開を実現していく計画だ。
（翻訳・愛玉）

Keepはフィットネス愛好家の王寧氏が2014年末に設立した企業である。幅広い利用者向けの無料フィットネス講座、使いやすく高級感のあるUIなどで一躍人気を博した。当初アプリの提供のみを行っていたKeepは、登録ユーザー数が、サービス開始からわずか105日間で100万人を超え、設立から3年弱の2017年8月に1億人を超えた。

ユーザーを確保したKeepはその後オフライン展開を始めた。王寧氏は2018年に、「Keepは単なるフィットネスアプリではなく、ライフスタイルブランドである」と語り、同年に北京のショッピングモールにフィットネスクラブ「Keepland」を開設。さらに自宅での使用を見込んだスマートフィットネス器具ブランド「KeepKit」を立ち上げ、現在ランニングマシンとフィットネスバイクを販売している。

事業の多角化により、Keepはフィットネス講座中心から、フィットネスイベントの開催、商品販売、運動と健康情報など、フィットネスにかかわるサービスをワンストップで提供するようになった。今回の資金調達の主な目的は、多角化した事業の融合を行い、「フィットネス・ソリューション」を提供できるようにすることである。

同社の言うフィットネス・ソリューションは、商品を購入するだけで運動しないユーザーが多数いる現状を改善しようとするものである。フィットネスにかかわるコンテンツ、サービス、商品、さらにSNSなどを総動員し、フィットネスを日常的に楽しんでもらえるようにすることを目指す。

そのためには優良なコンテンツが不可欠であり、Keepは設立当初からこのことを重要視していた。はじめはPGC（Professionally Generated Contents、プロにより制作されたコンテンツ）を多数提供し、その後アプリのソーシャル機能を強化し、PUGC（Professional User Generated Contents、プロのユーザーにより制作されたコンテンツ）に注力してきた。今後は海外の優良なフィットネスコンテンツの導入を目指す。

2019年10月、Keepは経営効率向上のため、800人に上る従業員の10〜15%を削減し、同年のオンライン事業の売上高を286%、オフライン事業の売上高を300％成長させた。シリーズEの資金調達に成功したことは、同社の事業モデルが資本市場に高く評価されている証左といえる。

Keepの公式情報によると、現在Keepの登録ユーザー数は2億人を超え、ユーザーの行動データは36億件蓄積されている。同社は今後「フィットネス・ソリューション」という理念のもと、より多くのコンテンツと商品を提供し、フィットネスにかかわるすべてのサービスをワンストップで提供することを目指す。

（翻訳・小六）

始まりは2014年、「超級猩猩（SUPERMONKEY）」がセルフサービスで利用するコンテナ型フィットネスジムを深圳に開業させたことだ。2015年前後になると「Keep」などのフィットネスアプリがリリースされ、中国でオンラインフィットネスが一大ブームとなった。

モバイル通信が一世を風靡した時期と重なり、短期間に「火辣健身（HOTBODY）」や「FitTime（睿健時代）」など、さまざまなフィットネス系アプリがリリースされた。ウォーキングおよびジョギング用のアプリ「咕咚（Codoon）」や「悦跑圏（Joyrun）」などは、ツールとしての機能の他ユーザーコミュニティをも作り上げた。市場が最も盛り上がっていた頃にはスポーツブランドも参戦、ナイキも「Nike Training Club」と「Nike Run Club」の2アプリをリリースしている。

資金調達の軌跡

前出のKeepを運営する「卡路里科技（Calorie Technology）」は2014年の設立以来、複数回にわたり資金調達を成功させてきた。直近は2018年7月のシリーズDで、この時のリードインベスターはゴールドマン・サックス、コ・インベスターは既存株主のテンセント、「GGVキャピタル」、「晨興資本（Morningside Venture Capital）」「BAI（ベルテルスマン・アジア・インベストメンツ）」だ。

悦跑圏を運営する「悦跑信息科技（Yuepao Information Technology）」も2018年1月にシリーズCで1億元（約15億円）を調達した。咕咚を運営する「楽動信息科技（Ledong Information Technology）」は2018年2月にシリーズC+で「盛大集団（Shanda）」、「深圳市創新投資集団（Shenzhen Capital Group）」、「シティック・キャピタル・ホールディングス（中信資本、CITIC Capital）」、ソフトバンク、「SIG Asia Investments（海納亜州創投基金）」などから2000万ドル（約22億円）を調達している。

広大な市場、顧客を引き付けて離さない魅力的な商品、優秀なチームが大きな風穴が開けたわけだが、次のステップには新しい業界環境があり、それに付随して大きな課題も現われた。

モバイル通信に目新しさがなくなり、景気が冷え込み、市場におけるキーワードが「成長」から「収益化」に代わった今、マネタイズ能力こそが企業の発展を占う重要な指標となる。オンラインフィットネス業界も例外ではない。

マクロ環境の変化は、オンラインフィットネス業界の発展に大きな影響を与えた。上述の通り、トップ企業の最後の資金調達は2018年でみな止まっており、資本家が同業界に対し様子見を続けている状況は変わらない。資本市場に認められるためには、業界全体が大幅に収益力を高めることが必要だ。

オンラインフィットネスの未来予想図

業界がより発展するための方向性ははっきりしている。収益化と規模の拡大だ。

インターネット業界の他のビジネスモデルと同様、オンラインフィットネスで収益を得るには、広告、有料会員制度、eコマース、課金コンテンツ（例えば有料レッスン）などの手段がある。

トップ企業は業界の特性と自社の強みを組み合わて試行錯誤しており、eコマースは有望なマネタイズ方法といえる。例えばKeepでは、従来の広告収入に加え、以下のようなチャレンジに取り組んでいる。

•会員制、有料レッスン、オンラインマラソン。

•トレッドミル、ウォーキングマシン、スマートエアロバイク、スマートスポーツブレスレット、スマート体脂肪計など、家庭用スポーツ機器や個人用ウェアラブルデバイスなどの商品開発。

•「健康、安全、満足」を謳って豊富なメニューで展開する軽食事業。

•ヨガ、ワークアウト、アウトドア、ランニング用品の販売。

•フィットネスクラブ「Keepland」の開業。

手を広げすぎるとかえって全敗するリスクも高まるが、試行錯誤自体は限界を打破する有効な方法だ。 Keepが最近公表した情報から、同社が徐々に事業ポートフォリオを調整していることがわかる。具体的な取り組みを下記に列挙する。

•KOLの引き入れや養成に加え、今年から有名人やアスリートの起用を始めた。広告、有料レッスン、コンテンツ作成委託を通じ、その収益をクリエイターとシェアする方式だ。これはKeepが注力している分野の一つである。

•家庭向けフィットネス機器と対応コンテンツの開発。このビジネスモデルは米フィットネス機器メーカー「Peloton（ペロトン）」に類似している。Pelotonは既にナスダック上場企業だ。Keepがこのモデルで成功すれば、オンラインとオフラインを統合できるだけでなく、事業範囲を拡張し、より多くのユーザーへのアプローチが可能になる。ゆえに、この試みは特に意義深い。

総括すると、オンラインフィットネス業界自体は依然として活況であり、収益化については模索段階にあるものの、ここ数年でユーザー、コンテンツ、製品について蓄積したノウハウは、細分化すれば短期間で高い利益を出す可能性を秘めている。成長期を越えても、さらに大きな発展のポテンシャルが見つかるはずだ。
（翻訳・永野倫子）