売上高を事業別にみると、会員向けサービスが168億1000万元（約3870億円）、オンライン広告サービスが51億9000万元（約1190億円）、コンテンツ配信が25億元（約575億円）、その他が27億9000万元（約640億円）だった。

10～12月の売上高は前年同期比3％増の67億9000万元（約1560億円）、Non－GAAPベースの純利益は1億4000万元（約32億円）で、前年同期の4億590万元（約93億円）を下回った。

創業者の龔宇最高経営責任者（CEO）は26年について、コンテンツの品質向上、会員・広告事業の強化を通じて国内主力事業を固めるとともに、海外事業や体験事業の進展を目指すと表明。人工知能（AI）を利用した活力あふれるコンテンツエコシステムを打ち立て、AI生成コンテンツ（AIGC）を充実させ、エコシステムを一段と豊かで多彩にするとした。【新華社北京】

（https://www.statista.com/statistics/384569/digital-ad-revenue-growth-select-companies/）

市場調査会社のStatistaとeMarketerのデータによると、TikTokは20～22年の3年間で親会社のバイトダンスに約160億ドル（約2兆3000億円）の広告収入をもたらした。22年の広告収入は約99億ドル（約1兆4000億円）だったが、23年には約135億ドル（約1兆9000億円）に拡大することが予想されている。

＊2023年8月15日のレート（1ドル＝145円）で計算しています。 

（36Kr Japan編集部）

現在、知乎の収益チャネルには主にオンライン広告、有料会員による会員費、コンテンツコマースソリューション、およびその他事業（オンライン教育やEC）などがある。2021年第1四半期、オンライン広告以外の事業の売上高が総売上高に占める割合は55%に増加した。

事業コストは前年同期の1億1000万元（約18億6000万円）から2億600万元（約34億8000万円）に拡大。これは広告サービスの実行コストとコンテンツ関連コスト、およびユーザートラフィック急増により生じたクラウドサービスと帯域幅のコストの増加によるものだという。

また、売上総利益は前年同期比248.5%増の2億7300万元（約46億1000万円）、売上総利益率は前年同期の41.6%から57%に上昇した。

2020年第4四半期の売上高は前年同期比26％増の1336億6900万元（約2兆2000億円）、Non-IFRS（非国際財務報告基準）ベースの当期純利益は同30％増の332億700万元（約5500億円）。通年の売上高は前年比28％増の4820億6400万元（約8兆円）、Non-IFRSベースの純利益は同30％増の1227億4200万元（約2兆円）だった。

2020年12月31日時点におけるテンセントの従業員総数は8万5858人だったのに対し、同年の人件費は696億3800万元（約1兆1600億円）。1人あたりの平均年収に換算すると81万元（約1300万円）となり、2019年と比較して4％減少した。

テンセントの売上は、主に付加価値サービス事業、オンライン広告事業、フィンテックおよび企業サービス事業に由来する。2020年通期、ゲーム事業を含む付加価値サービス事業の売上高は前年比32％増の2642億1200万元（約4兆4000億円）で、全売上高に占める比率は55％。オンライン広告事業の売上高は823億元（約1兆3000億円）で、全売上高の17％。フィンテックおよび企業サービス事業は1281億元（約2兆1000億円）で、全売上高の27％を占める。

ゲーム事業などを含む付加価値サービス事業の売上高は、前年同期比38％増の698億200万元（約1兆1100億円）だった。なかでもオンラインゲームの売上高は414億2200万元（約6600億円）と45％も増加している。好業績を支えるのは人気ゲーム「和平精英（Game for Peace）」や「王者栄耀（Honor of Kings）」などの中国スマートフォン向けゲームや海外ゲームの増収で、スマホ向けゲームの売上高は391億7300万元（約6200億円）、PC版ゲームの売上高は116億3100万元（約1800億円）だった。「王者栄耀」については2020年1～10月のDAU（デイリーアクティブユーザー）が1億人を突破した。

SNS事業の売上高は、前年同期比29％増の283億8000万元（約4500億円）だった。ライブ動画配信サイト「虎牙直播（Huya）」や動画、音楽配信サービスなどのデジタルコンテンツサービスの増収、さらにゲームのバーチャルアイテムの売上増が大きく貢献した。

フィンテックおよび企業向けサービスの売上高は、前年同期比24％増の332億5500万元（約5300億円）だった。これは決済サービスや資産運用プラットフォームにおける増収によるものだ。企業向けサービスに関しては、新型コロナウイルス感染症の流行によりプロジェクトの進展や新規契約に遅れが出たことや、一部IaaS契約の一時的な調整の影響を受けて、売上高の成長は鈍化した。

オンライン広告事業の売上高は、前年同期比16％増の213億5100万元（約3400億円）だった。SNSおよびその他の広告では売上高が同21％増の117億5200万元（約1900億円）だった。この増加は主にSNSツール「WeChat（微信）」モーメンツの広告インベントリとeCPM（広告1000回表示当たりの単価）が増加したことと、動画形式の広告に対する反響が良かったため広告単価が上昇したことに起因する。

メディア広告事業の売上高は35億9900万元（約570億円）で、前年同期比1％の減少となった。これまでに比べて減少幅が縮小したのは、動画配信サイト「テンセントビデオ（騰訊視頻）」の主要コンテンツ配信に加え、音楽プラットフォームの広告インベントリと露出が増加したことが大きい。

テンセントを代表するSNSツールWeChatのMAU（月間アクティブユーザー）は、中国版と海外版合わせて12億1280万人に達し、前年同期比5.4％の増加となった。チャットアプリ「QQ」スマート端末版のMAUは、同5.5％減少して6億1740万人だった。有料サービスを利用しているユーザー数は同25.1％増の2億1340万人で、そのうち動画サービスの有料会員数は同20％増の1億2000万人、音楽サービスの有料会員数が同46％増の5200万人だった。

12日の香港市場取引終了時点で、テンセントの株価は4.72％値上がりして1株あたり577香港ドル（約7800円）をつけ、時価総額は5兆5304億香港ドル（約75兆円）となった。
（翻訳・畠中裕子）

売上高は前年同期比7％減の225億元（約3400億円）だったが、市場予想の219億1000万元（約3300億円）を上回った。純利益はNon-GAAPベースで前年同期比219％増の31億元（約470億円）で、こちらも市場予想の14億8400万元（約230億円）を上回った。

決算発表後、バイドゥの株価は一時10％上昇し、取引終了後には8％増の116.2ドル（約1万2500円）となった。 

同社のロビン・リー（李彦宏）CEOは「今四半期は新型コロナウィルスの影響で社会的に『ステイホーム』が徹底されたが、売上高は前年同期比7％減までに食い止めた。その主因は収益源を多様化させたことで、各業界に向けたマーケティングサービスやAI関連の新事業、傘下の動画サービス『iQIYI（愛奇芸）』などがこれに寄与した。その後、中国国内では感染も徐々に沈静化し、社会活動も再開してきた。中国経済の復調と共にバイドゥも収益を回復していくだろう」と述べた。 

ハーマン・ユー（余正鈞）CFOは続いて、「コア事業における運営効率の向上は、主にモバイルエコシステムの強化によってアプリ内検索の成長がブラウザ検索を上回り、収益力もより強くなったことで実現した。AI関連の新規事業も好ましい成長を示した」と述べている。 

事業別にみると、主力事業の「百度核心（Baidu Core：インフィード広告・AI事業）」の売上高は前年同期比13％減の153億元（約2300億円）。EBITDAは同38％増の46億元（約700億円）だった。「中国版Netflix」とも形容されるiQIYIの売上高は同9％増の76億元（約1200億円）だった。

収益モデル別にみると、最大の収益源であるオンライン広告（バイドゥ本体およびiQIYIによるもの）の売上高は前年同期比で微減の142億元（約2200億円）だった。感染症の影響で広告業界全体が打撃を受けたことが原因だ。

一方で、バイドゥのモバイルユーザーは新型コロナウィルスの恩恵を被る形で爆発的に増加。今年3月時点で百度アプリのデイリーアクティブユーザー（DAU）は前年同期比28％増の1億2200万人に達し、同アプリ内検索も同45％増となった。個人向けメディアプラットフォーム「百家号（Baijiahao）」におけるコンテンツクリエイターは同44％増の300万人を超え、同社のミニプログラム「百度智能小程序（Baidu Smart Mini Program）」は月間アクティブユーザー（MAU）が同96％増の3億5400万人に達した。 

オンライン広告以外の事業は売上高が前年同期比28％増の83億元（約1300億円）で、主にiQIYIの有料会員、クラウドサービス、スマートデバイスの成長がけん引した。iQIYIの定額サービスを利用するユーザーは同23％増の1億1890万人となった。AIアシスタント「小度（Xiaodu）」および自動運転開発プラットフォーム「Apollo」も安定して成長している。今年3月時点で小度のインタラクション回数は総計65億回に上り、前年同期の3倍近くに達した。Apolloのスマート交通システムでは重慶市、合肥市（安徽省）、陽泉市（山西省）などの地方自治体と契約を締結し、IVICS（路車協調システム）の構築プロジェクトを担うこととなった。

バイドゥの今四半期の利益が予想を上回ることができた背景には、コストおよび費用を前年同期比8％減の230億元（約3500億円）に抑えられたこともある。売上原価はTAC（トラフィック獲得コスト）の削減に成功したこともあり、同1％減の147億元（約2200億円）となった。販売費および一般管理費は同36％減の38億5000万元（約600億円）、研究・開発費用は同7％増の44億4000万元（約700億円）だった。

 JPモルガン・チェースは、バイドゥのコア事業は第2四半期には復調するとみている。バイドゥ自身は同四半期の売上高を250億～273億元（約3800億～4100億円）と予想する。ただし新型コロナウィルスを取り巻く国内事情は常に変化するおそれがあり、確実な予想ではないとしている。

（翻訳・愛玉）

この件により、百度アプリのアクティブユーザー数と滞在時間は減少し、広告収入に響く可能性がある。もともと新型コロナ禍で広告業界全体が低迷するなか、百度は一層厳しい局面に立たされている。

百度の広告事業の長い冬

直近の5年間において、百度の売上高の7割は広告収入が占めている。同社にとっての広告の重要性がわかる数字だ。

バイドゥの財務レポートをもとに36Krが画像を作成

しかし、中国の景気の低迷により、広告予算が削減され、百度の広告事業は昨年Q2からマイナス成長に陥っていた。

データはバイドゥより（2020年4月15日時点）

競合相手となるバイトダンスが展開している大人気ニュースアプリ「今日頭条（Toutiao）」とテンセントのチャットアプリ「WeChat（微信）」が広告事業を順調に伸ばしていることも、百度にとって大きなプレッシャーである。業界全体が低迷し、そのうえ強力なライバルが攻勢をしかけてきているというのが、同社の直面している現状だ。

数値だけを見れば、2019年Q4の広告収入の前年同期比伸び率は回復しているが、それは2018年下半期に医療関連広告の見直しを行っており、2018年Q4の売上高が低かったためだ。実質的な好転ではなく、百度の広告事業の冬はまだ続いていると言える。

データはバイドゥより（2020年4月15日時点）

相次ぐ想定外の事態

今年年初に新型コロナ禍が広がり、多くの企業が広告予算を削減した。そのため、百度は3月に発表された2019年度の財務レポートにおいて、投資家に対しリスクへの注意喚起を行っていた。

減少した広告予算は医療、観光、自動車産業のものが中心で、これらはゲーム、Eコマース、オンライン教育など、この逆境のなかで台頭した産業の広告によってある程度穴埋めすることができる。しかし、百度は中小企業の広告主を多く抱えており、これらの企業が新型コロナ禍で倒産に追い込まれるような状況になれば、広告収入がさらに低迷する恐れがある。予想では、2020年Q1の売上高が前年同期比5%〜13%減の210億〜229億元（約3200億〜約3400億円）となり、検索、ニュースフィード、AIからなる主要業務の売上高は10%〜18%減少となる。

新型コロナ禍だけでも大問題だが、そこにアプリへの行政指導が加わったのである。しかもいつ通常通りのニュースフィードを再開できるかは不透明だ。バイドゥが元気を取り戻すのはまだ先だと思われる。

AIの成長を待ち、その他の事業も伸ばす

百度の屋台骨である広告事業は低迷しているが、2017年から全力を傾けているAI事業はどうなっているだろうか。

財務レポートの数値から計算すると、2017年〜2019年の３年間、そのAI事業売上高はそれぞれ27億元（約400億円）、57億元（約860億円）、97億元（約1500億円）となっており、順調に伸びていることがわかる。しかし、総売上高に占める比率はまだ低く、上記3年間はそれぞれ3.2%、5.5%、9%であった。

財務レポートの数値をもとに36Krが画像を作成

AI事業ではまだ広告事業の減収分を賄えないため、百度はほかの道を探らなければならない。そこで注目されているのがライブコマースだ。4月3日、百度がライブコマースを始めるのではないかとの情報が流れ、それに対し同社は「確かにライブ配信は今後注力する方向性の一つである」と答えた。百度には各種のサービスがあり、それぞれの利用者の好みに合わせて、健康情報のライブ配信、博物館のライブツアーなどを検討しているという。ライブコマースについても、4月14日にライブ配信番組において詳しく説明した。

総じて言えば、売上高の低迷が続くと予想される今、百度はコストを抑え、新しい収益事業をできるだけ早く見つけることが重要になるだろう。

（翻訳：小六）

GAAPベースでの純損失は1800万ドル（約19億円）で、ブルームバーグの予測2100万ドル（約22億円）を下回ったほか、捜狐が前四半期に発表した損失予想額の上限2700万ドル（約28億円）も下回った。Non-GAAPベースでの純損失は5100万ドル（約54億円）。

第4四半期の捜狐の売上総利益は2億5500万ドル（約270億円）で、売上高総利益率は52％とブルームバーグの予測を5ポイント上回った。

捜狐の収益は主にリスティング広告、ポータルサイト広告、動画広告を含むオンライン広告事業による。これまで同社の収益に最も貢献してきたのが検索および検索関連の広告収入であり、今回も同様だった。

今四半期のブランド広告による売上高は、前年同期比25％減の1億7500万ドル（約180億円）だった。また検索および検索関連の広告による売上高は前年同期比5％増の10億7000万ドル（約1120億円）、インターネットゲーム事業の売上高は前年同期比13％増の4億4100万ドル（約460億円）となった。

捜狐の傘下企業「捜狗（Sogou）」は中国第二のモバイル検索エンジンに成長しており、同社が獲得しているパイは大きい。マーケットリサーチ企業「CTR（央視市場研究）」の予測によれば、捜狗検索が2019年のモバイル検索市場のシェアは18.5％に達した。

テンセントとの協業は検索事業の力強い後ろ盾となっている。捜狗とテンセントは2018年に事業提携枠組契約を更新しており、捜狗検索は今後5年間、テンセント製品のデフォルト検索エンジンとなる予定。一方、テンセントは強力な検索エンジンの自主開発を諦めていない。昨年12月、微信（WeChat）の検索機能が正式に「微信捜一捜」としてアップグレードされた。またバイトダンス傘下の「今日頭条（Toutiao）」による検索エンジンも徐々に勢力図の一部を占めつつある。同社は先日、半年間のテストを経てアプリ「頭条捜索」をリリースした。

捜狐の第4四半期の販売・マーケティング費用は7838万ドル（約82億円）、一般管理費は2690万ドル（約28億円）、製品開発費は1億500万ドル（約110億円）だった。

注目に値するのは、昨年12月31日の時点で、捜狐の現金および現金同等物と短期投資から銀行貸付金を除いた金額が、前年同期比13％減の合計15億1000万ドル（約1590億円）となった点だ。

このほか、2020年第1四半期の売上高は4億～4億3500万ドル（約420億～460億円）、Non-GAAPベースでの純損失は2500万～3500万ドル（約26億～37億円）、GAAPベースでの捜狐に帰属する純損失は2000万～2800万ドル（約21億～29億円）と予想されている。
（翻訳・神部明果）