翼鴎教育科技の設立は2014年9月。主に「インタラクティブなオンライン授業」の研究開発・運営を行っており、2015年11月にはインタラクティブなオンライン授業を提供するプラットフォーム「ClassIn」をリリース。現在までに世界35の国・地域において6万の学校および企業と提携している。中国国内市場においては小学校～大学までの学校のほか、年商1億元（約15億円）を超える教育機関のうち7割が同社のパートナー企業となっている。

先月のシリーズBで1億7800万元（約28億円）を調達したワンストップ型ビデオソリューションを提供する「百家雲（Baijiayun）」は、シリーズB+で新たに9300万元（約15億円）の出資を受けた。今回のリード・インベスターは達晨財智（Fortune Capital）で、既存投資家の「金浦投資（GP Capital）」や「青藍資本（Qinglan Capital）」も追加で出資した。

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新型コロナウイルス感染症の大流行以来、SaaS型のビデオサービス企業の人気が急上昇している。ウェブ会議ツール「zoom」は今年に入り株価が5倍以上に急騰し、時価総額が1100億ドル（約11兆6000億円）を突破するなど、SaaS企業の多くが大躍進を遂げている。

その流れに乗り、ワンストップ型のビデオテクノロジーサービスを提供する「百家雲（Baijiayun）」がシリーズBで1億7800万元（約27億6000万円）を調達した。出資を主導した「金浦投資（GP Capital）」のほか、「青藍資本（Qinglan Capital）」「国科嘉和（Cash Capital）」「厚徳前海（Houde Qianhai）」が出資に加わった。百家雲の経営陣と従業員も数千万元（数億円）相当の株式を買い増ししたとのこと。調達した資金は人材獲得や販売ネットワークの拡大、研究開発、事業買収などに充てるという。

2017年に設立された百家雲は、主に教育機関を対象としたワンストップ型のSaaS型ビデオサービスを提供している。オンライン授業、ネットスクール、企業内研修、ビデオ会議などの主力サービスのほか、ソーシャルマーケティングやAIによる映像認識、ビッグデータ処理などの分野にも手を広げている。

これまで中国各地に支社や研究開発センター、事務所を設置してきた。350人を超える従業員のうち技術スタッフが半数以上を占めており、製品のスピーディーな更新と改良を実現している。

教育分野のSaaS企業は特定の顧客への依存度が高いという問題を抱えがちだが、百家雲の収益構造は比較的分散されており、数千を数える顧客のうち単独で10％以上を占める顧客はいないという。

「今回のパンデミックで、ライブ配信などのオンラインサービスは急速に拡大したが、オフラインサービスは大打撃を被った。感染が終息するにつれて、急増したオンラインの売り上げは減少し始め、逆にオフラインサービスが勢いを盛り返してきた。我が社が依然として業績を伸ばせているのは、オンラインとオフラインの業務をバランス良く展開しているためだ。特に多人数クラスのレッスンに関しては数倍の成長が見られている。オンライン教育が浸透したことにより、頭打ちだった業界に新たな可能性が広がったと言える」

さらに百家雲の顧客の継続率はほぼ100％といい、毎年の新規顧客も加味すると全体として50％以上の成長率を保持している。

創業者の李鋼江氏は、最終的に同じような技術に落ち着くとみられる教育業界で頭一つ抜きん出るためには、同じ期間内に多彩な製品ラインナップを打ち出だすことが重要だと考える。「我が社が目指すのはクラウドベースのCRM（顧客管理）サービスを提供する米『セールスフォース』だ。CRMソフトの開発から初めて、川上・川下企業数十社を買収し、最終的には豊富な製品ラインナップを誇る巨大企業へと成長した。この目標に到達するため、私自身も数千万元（数億円）もの資金を投じたし、会社としてもこれまでに3社を合併買収してきた。今後もこの方針を保っていくつもりだ」と李氏は語る。

今回の資金調達について、金浦投資傘下ファンドのパートナー侯昊翔氏は次のようにコメントしている。「百家雲のチームは動画技術やオンライン教育の分野で十分な技術と経験を有している。新型コロナウイルスの流行期には、教育や企業研修のオンラインビデオサービスのニーズをすぐさま満たし、顧客の信頼を勝ち得てきた。今回調達した資金で、さらなる製品の刷新やサービス向上を進め、より広範囲の企業にサポートを提供していくことを期待している」

青藍資本パートナーの任剛氏は次のように語る。「動画のクラウドサービスはコロナ禍によりニーズがさらに増大した。百家雲は確かな技術と高い実行力を持ち合わせており、青藍資本としても出資に参加できることを非常にうれしく思う。我々はクラウドネイティブ時代の大きなビジネスチャンスに期待を寄せており、クラウド技術と産業を融合させた発展の機会を資金面でさらにバックアップしていきたいと考えている」（翻訳・畠中裕子）

新型コロナウィルスの感染が世界的に拡大する現在、新製品の発表としてはふさわしいタイミングではないかもしれない。しかし危機と商機はつねに隣りあわせだ。各国で休校措置が講じられる中、iPadにとってはオンライン授業に移行する教育市場やライブ配信市場を開拓する機会が訪れている。最新版iPad Proは学生や教職員向けの特別価格も設定している。

進化は控えめだが実用的

Mac miniはストレージが従来の倍となった反面、最低価格は値下げした。しかしそれ以外に特筆すべきポイントは多くない。Macbook AirおよびiPad Proに関しては、ユーザーにとって比較的うれしいアップグレードが行われている。Macbook Airのキーボードは旧来のシザー構造を再設計して復刻し、iPad Proはトラックパッドに対応し、3D情報を計測するToFカメラ（LiDARスキャナ）も実装した。

画像は「CINO PARTS」提供

iPad が最も利用されるのはエンターテイメント用途で、主にディスプレイをタッチして操作する。しかし最近ではビジネス用途への対応も強化しており、iPadを用いてより複雑なタスクをこなすユーザーも多くなってきている。そのためApple Pencilも発売されたが、従来はキーボードにトラックパッドが実装されていなかったため、複雑な作業ではカーソル操作が困難だった。

iPad ProにとりつけられるMagic Keyboard（画像はアップル公式サイトより）

こうした変化はiPadに最適化したOS「iPadOS」が発表してからもたらされたものだ。昨年9月にiPadOS 13が発表されると、Bluetooth、USB Type-C、Lightningポートを通じてマウスやトラックパッドに接続できるようになった。最新版のiPad Proに対応する別売りのMagic Keyboardは5月の発売を予定している。

最新のiPad Proには初めてToFカメラも搭載されている。これにより撮影機能も向上するが、最も重要なのはAR機能の強化だ。米テック系ニュースサイトthe Vergeによると、アップルのゲームプラットフォーム「Apple Arcade」が独占配信するARゲーム「Hot Lava」では、プレーヤーはToFカメラのサポートによってリビングに居ながらにして寝室をマグマで溢れさせることも可能だ。

iPad ProでプレイするARゲーム（画像はthe Vergeより）

ただしARの実用化はまだ始まったばかりであるのに加え、タブレットで写真撮影をするユーザーはごくわずかだ。ToFカメラの実用性が存分に発揮されるとはいえないだろう。

学生ユーザー取り込みの好機

アジア地区でサプライチェーンが非常事態を来している。アップルの直営店「Apple Store」は大中華圏を除いた世界全体で休業となり、新型コロナウィルスがもたらす不確実性は増している。複数の投資銀行はアップルの目標株価を引き下げた。

米デジタル市場調査会社eMarketerの小売市場アナリストAndrew Lipsman氏によると、アップルの実店舗からの収入は収入全体の20～30％を占めており、店舗の休業が同社の小売事業に短期的な影響を及ぼすのは明らかだという。一部の顧客はオンラインに移行するだろうが、「アップルはこれまで実店舗を通じて顧客の問い合わせに対応したり、メンテナンスサービスを提供したりしてきた。店舗の目的は製品を売ることではない」と同氏は指摘している。一方で今年2月、中国では全42店のApple Storeが臨時休業していた期間中、アリババのECサイト天猫（Tmall）に開設されたアップル公式ストアは取引額が前年同期比70％も増加したという。

中でもiPadの売れ行きが好調だ。多くの人が外出もままならず、オンラインで授業を受けたり動画を視聴したりしているためだ。2019年版のiPadはどこも欠品状態で、公式旗艦店に在庫が残るのみだという。

中国で新型コロナウィルスの感染が最も深刻だったのが2月だが、天猫によると同月に天猫を通じてiPadを購入した消費者の6割が教育目的で購入したという。iPadが教育市場に照準を当てているのはここ最近の話ではない。2018年にはiPadの新作発表会の場を米シカゴのある高校に選んでおり、プレゼンの内容は7割が教職員や学生に向けたものだった。より多くの教職関係者や学生に使ってもらうため、iPadは価格を下げ、オフィスツール「iWork」をアップデートしてApple Pencilに対応させ、教育市場向けにはクラウドサービス「iCloud」の無料ストレージ枠を拡張した。

新型コロナウィルスの感染は欧米に広まり、オンライン授業への需要はますます増している。iPadに対する教育需要も中国と同様に拡大する可能性がある。ニューヨーク市政府の調査によると、同市ではおよそ30万人の学生が自宅にインターネットに接続できる端末を持っていない。同市はそのために2万5000台のiPadを購入したという。

新型コロナ禍はアップル製品の販売数にも影響するだろう。しかし、これは低コストで市場を開拓しユーザーを育成する機会でもある。最新版のiPad Proはビジネス用途を強化したこともあり、リモート講義でも優れた使い勝手を発揮するだろう。
※アイキャッチ画像はアップル公式サイトより
（翻訳・愛玉）

小盒科技は2014年の設立当初、K12（幼稚園年長から高校卒業までの12年間）の公立学校の教師や生徒向けに、試験問題データベースや宿題管理システムを提供していた。これをベースにユーザーを獲得した上で、BtoCの課金ゲーム形式の学習プログラムを開発し、収益化を狙った。ところが今年初め、教育部が学校教育連携型アプリの届出審査制度や生徒への課金禁止を発表。同社はこれ以降、AIと教育を融合させた新たなビジネスモデルの構築を進めている。現在の主力商品は「小盒課堂」と呼ばれるオンライン授業だ。

小盒課堂はAIを活用した小学2～4年生向けの算数の授業で、公立学校の学習指導要領と進度を参考として開発された。1回の授業は、実際の教師とAI教師による各45分間のレクチャーと学習サポートから構成される。各授業に90回以上のインタラクションが設けられ、利用者は3カ月に1度料金を支払う。客単価は約1200元（約2万円）で、オンライングループ指導塾の受講料とほぼ同額だ。現在は2万件の学習領域の取り込みが完了しており、1～2年後にはこの学年向け授業の開発が完了するほか、AI教師が授業全体を担当するようになるという。

小盒科技は次の段階として、各生徒のエンゲージメント（表情や反応など）をもとに、学習領域との適合性を改良していく。また算数に続き、国語や英語のカリキュラム開発も進めるとのこと。

同社がこれまでの5年間に蓄積した学習データは、全国31の省・自治区、400都市にある10万校以上の小中学校をカバーしており、データ件数は累計400億件に上る。全国各地域の学習レベルの差や教師の指導進度を反映させながら、個々の生徒に合わせた教育を行えることがAI教育の強みだ。

価格設定に関していえば、小盒科技は低価格路線を捨て、優れた教育内容に費用を払いたいと考えるユーザーに焦点を当てている。結果として、現時点で1万人を超える有料会員のうち30％が継続ユーザーとなっている。またアンケートによれば、AI授業の履修完了率は90％を超えており、実際の教師による授業と比べても遜色がない。

同社のAI教師はモーションキャプチャや音声合成技術を駆使して作成されており、初期投資コストからみれば一般的な録画映像をはるかに上回る。だが将来的な発展性、マージナルコストの低さおよび安定性では圧倒的に優位だ。さらにAI教師は人格的な一面も持ち合わせており、生徒に寄り添い励まし指導する中で、学習者との感情的な繋がりも生まれている。

小盒科技は今後、既存のAIカリキュラムをもとに教師の授業準備や生徒への予習・復習・宿題指示を支援する「小盒助教」や、保護者が子供の学習状況を理解し、家庭での指導を行える「小盒家長」といったシステムを開発し、教師、生徒、保護者の連携を後押ししていく計画だ。
(翻訳・神部明果)