売上高を事業別に見ると、ゲーム・関連付加価値サービスは6.9％増の257億元（約6000億円）、オンライン教育の「網易有道」は3.8％増の13億元、音楽プラットフォームの「網易雲音楽（ネットイース・クラウド・ミュージック）」は6.6％増の20億元（約460億円）、電子商取引（EC）の「網易厳選」やメールボックスの「網易郵箱」、ニュース情報配信の「網易新聞」などイノベーション・その他事業は4.6％減の15億元（約350億円）だった。【新華社北京】

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売上高を事業別に見ると、ゲーム・関連付加価値サービスは3.4％増の220億元（約4840億円）、オンライン教育の「網易有道」は16.8％増の16億元（約350億円）、音楽プラットフォームの「網易雲音楽（ネットイース・クラウド・ミュージック）」は4.7％増の20億元（約440億円）、電子商取引（EC）の「網易厳選」やメールボックスの「網易郵箱」、ニュース情報配信の「網易新聞」などイノベーション・その他事業は10.4％減の20億元（約440億円）だった。

25年通年の売上高は前年比6.9％増の1126億元（約2兆5000億円）、営業利益は21.0％増の358億元（約7900億円）、純利益は338億元（約7400億円）で、前年の297億元（約6500億円）を上回った。研究開発費は177億元（約3900億円）となり、6年連続で100億元（約2200億円）を超えた。【新華社北京】

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調査会社QY Researchによると、世界のワイヤレスマイク市場は2023年に104億元（約2300億円）に達し、中国では年間500万台以上が売れたという。ショート動画やライブ配信の普及で急拡大した市場は競争が激しく、一時は参入企業が400社を超えたとも言われる。このレッドオーシャンで、ひときわ異彩を放っているのが、深圳企業「昊一源科技」の展開するブランド「HOLLYLAND」だ。

DJIが拓く「中国製造2.0」　深圳発ハードウエア、世界席巻の理由　

同社は8年前に海外メーカーのODM（受託開発）からスタートし、技術力を高めて自社製品の開発へとかじを切った。2023年と24年には中国のワイヤレスマイク販売台数で2年連続首位を獲得している。現在は世界160カ国・地域のクリエイター500万人以上が製品を利用しており、売上高の60％以上を海外が占める。

イメージキャラクターは人気クリエイターチーム「Mediastorm（影視颶風）」のティム氏

その成長を支えてきたのは、全工程を自社で開発する技術体系だ。技術開発への投資を惜しまず、約500人規模の開発チームを組織して、ワイヤレス伝送や音声処理、映像アルゴリズムなどの分野に注力し、これまでに220件以上の特許を取得してきた。プロユースでは、コア技術をすべて自前で開発し、大規模運用も可能なシステムを完成させて、国家レベルの大型イベントを支えられるほどの安定性と低遅延性を実現している。

最新のフラッグシップモデル「LARK MAX2」を例に挙げると、マイク本体にAIノイズ除去機能を搭載し、1000種類以上の環境ノイズの識別と抑制が可能で、サンプリングレート48kHz、信号対雑音比72dB以上と放送局レベルの高い音質を実現した。ノイズ除去は従来の2段階から20段階へと細かく調整できるようになり、周囲の環境音を抑えながら、細かな声のニュアンスもしっかり拾える。

また、ユーザーの声を製品改良に反映する仕組みを確立したことで、優れた口コミや高いリピート率を獲得してきた。プロダクトマネジャーやエンジニアが現場に赴いて、ユーザーと直接対話したり、使用状況をシミュレーションしたりすることで隠れた課題を洗い出し、製品の改良に役立てている。例えば、モニタリング用イヤホンのケーブルが絡まりやすく、撮影に支障をきたすことが分かると、すぐさまLARK MAX2に100メートル以内で25ミリ秒という超低遅延のワイヤレスモニタリング機能を追加した。

加えて、まだ顕在化していない課題にも先回りして取り組んできた。マイク本体のロゴがあまりにも目立ちすぎると、視覚的なノイズとなり、映像の雰囲気を壊してしまうことに気付いた開発チームは、ロゴが見えないよう裏向きにも装着できるようにデザインし直した。ブランド名の露出は減るものの、ユーザーからは高い評価を集め、シャオミの雷軍氏やファーウェイの余承東氏など、テック業界の著名人のライブ配信でも頻繁に使用されている。

HOLLYLANDは培った技術を応用してカメラも開発した。ライブ配信用カメラ「探境2」は独自開発の映像処理技術を搭載し、AIがシーンを判別して肌の色や明暗バランスを最適な状態に調整してくれるため、照明に頼ったり細かな設定をいじったりすることなく完成度の高い映像を簡単に撮れるようになった。

2024年には、中国国内向けブランド「猛瑪（MOMA）」と海外向けブランドのHOLLYLANDを統合し、グローバル化に向けた新たなブランド戦略をスタートさせた。ショート動画の質が向上し、オンライン教育やリモート会議用の需要も広がるなか、ワイヤレスマイクはプロ用の機器から一般向けへと普及しつつある。さらなる拡大が見込まれる市場で、HOLLYLANDは技術力と中国の優れたサプライチェーンを武器に、世界進出のサクセスストーリーを描き出そうとしている。

米Amazonセラー、「深圳発」が圧倒的に世界一。不景気感漂う中国、なぜ深圳が強いのか

＊1元＝約22円で計算しています。

（翻訳・畠中裕子）

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地方各地も教育分野におけるAIの応用を積極的に推進している。北京市は先ごろ、「北京市教育分野のAI応用活動プラン」を発表し、2025年までに100校をAI応用シーンのベンチマーク校とする目標を打ち出した。河南省も「河南省『AI＋（プラス）』推進行動計画」で、医療、教育など重点業界のAI応用の実証事業を行い、スマート化教育、スマート教育管理、スマート教育評価などの応用シーンを重点的に発展する方針を示した。

政策が追い風となる中、AIと教育の融合は発展の勢いが盛んになりつつある。業界専門家によると、AIの応用は技術によって教育の効率性を高めることができるだけでなく、より大規模なスマート教育市場を活性化する可能性も高い。コンサルティング会社の灼識諮詢（CIC）が発表した「中国AI教育青書」によると、中国の教育スマートハードウエア市場規模は23年に430億元（1元＝約21円）に上り、28年には790億元を超える見通し。調査会社の艾瑞諮詢集団（アイリサーチ）が発表した「2024年教育業界のAI＋発展研究報告」でも、23年のオンライン教育市場規模は2628億元だったとし、AIの貢献率は23年の7％から27年には約16％に上昇するとの見通しを示している。（新華社北京）

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精准学は2018年設立、個々の学習者にぴったりの学習内容を提供する「アダプティブラーニング（適応学習）」をAI技術で実現することが目標だ。これまで主要サービスとしてAIを活用した「誤回答集（誤回答したものをまとめて記録したもの）」を提供してきた。数多くのコーパス、問題データベースを網羅し、それらにタグをつけ、知識体系を構築したものだ。子どもが問題を解くと、AIが回答を分析し、子どもの不得意な部分を見つけ出して、再度同様の問題を出してくれる。

2023年に生成AIブームが巻き起こり、同社もサービスを見直し始めた。アリババの大規模言語モデル（LLM）「通義千問（Tongyi Qianwen）」を基に、独自にLLM「心流知鏡」を開発。さらにこれをベースとしたAI教育アプリを開発し、端末に搭載した。今年6月、AI搭載型学習端末「Bongシリーズ」をリリースし子どもたちへサービスを提供し始めた。

精准学の楊仁斌CEOは誤回答集について、一人ひとりが学習で苦手とする部分をAIによって強化するものはあるが、ツールに過ぎず、学びへの意欲を引き出すことはできないと考えている。親や教師がいなければ、子どもは学習端末を使っても、すぐに集中力が切れたりでたらめな回答をしたりするなど効率が低いためだ。生成AIを基にした学習端末であれば、人間の「教師」に近い形で次に何をすべきかを示し、学びを後押しする役割を担ってくれる。

＊1元＝約22円で計算しています。

詳しい記事を読むには：教育ツールを開発「精准学」、AI搭載の学習端末を開発　「AI教師による適応学習」目指す

（翻訳・井上秋奈）

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売上高は前年同期比262.7％増の20億8000万元（約400億円）、純利益は207.6％増の5億8500万元（約110億円）だった。流通取引総額（GMV）は48億元（約920億円）余りに上った。

新東方在線は当初、小・中学生向けのオンライン課外学習サービスを手掛けていた。しかし、中国政府が小・中学生の負担軽減のため宿題や学習塾を制限する「双减」政策を打ち出したことを受け、オンライン課外学習サービスを終了。21年12月28日、新事業としてライブコマースプラットフォーム「東方甄選（East Buy）」を設立した。

東方甄選では現在、自社ブランドの農産物などをライブコマースで販売しており、農産物の取り扱いは60品目余りとなっている。22年6〜11月の直営ブランド商品の売上高は10億元（約190億円）を突破した。同プラットフォームは現在、TikTokの中国版「抖音（Douyin）」で6アカウントを運営し、計約3000万人のフォロワーを抱えている。

新東方在線の株価はここ半年で約17倍に上昇した。22年6月1日の終値は3.69香港ドル（約60円）、23年1月18日の終値は61.9香港ドル（約1020円）だった。時価総額は623億3000万香港ドル（約1兆円）となった。

なお、新東方在線は1月31日に開催される臨時株主総会での承認を経て、東方甄選に社名変更する予定。

＊23年1月18日のレート（1元＝約19.1円　1香港ドル＝16.5円）で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

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小中学生の負担を減らすために宿題や学習塾を制限する「双减」政策が施行された2021年、中国本土の教育関連企業は危機に直面した。新東方教育科技集団も時価総額が9割下落し、売上高が8割減少して事業再編を迫られた。

新東方在線科技は21年12月28日、東方甄選を打ち出し、元講師を商品紹介担当者に据えた。22年6月、高校英語を教えていた董宇輝氏が英・中2カ国語で商品説明をすると、瞬く間にネット上で話題を呼び、新東方在線の株価も急上昇した。

新東方在線の22年5月期決算によると、ライブコマース部門の売上高は2460万元（約4億9000万円）、粗利は930万元（約1億8000万円）、粗利率は37.8％となっている。

規制強化で苦戦、中国教育大手「新東方」が職業教育に活路

（36Kr Japan編集部）

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NYSEの上場規則「NYSE’s Listed Company Manual」のセクション802.01Bでは、「連続30営業日の世界平均時価総額が1500万ドル（約19億円）未満となった場合、速やかに上場廃止の手続を開始する」と規定している。掌門教育は、連続30営業日の世界平均時価総額が1500万ドルを割り込んだため、上場廃止が決まった。

掌門教育は2005年に設立され、当初はオフラインの教育事業を手がけていたが、14年にマンツーマンによるオンライン教育サービス「掌門1対1」の提供を開始した。その後、7回の資金調達を実施し、順為資本（Shunwei Capital）やソフトバンク・ビジョン・ファンド（SVF）などの有名投資機関から数十億元（数百億～千数百億円）を調達した。そして、中国版ゆとり教育とも呼ばれる「双減政策」が発表される寸前の21年6月8日、NYSEへの上場を果たした。

同社の21年12月期決算は、売上高が前年比9.6％増の44億400万元（約830億円）だった。一方、純損失は前年の10億1200万元（約190億円）から11億7700万元（約220億円）に、親会社株主に帰属する純損失も19億5200万元（約370億円）から33億9500万元（約640億円）に膨らんだ。

6月3日の取引終了時点で、同社の株価は60セント（約78円）まで下落している。

オンライン教育の「掌門」が米上場準備。マンツーマン授業に強み、ソフトバンクGなど出資

（36Kr Japan編集部）

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2016年に設立されたRemo Techは、AIとロボット技術を活用した映像撮影体験の向上に注力している。深圳市に本社を構え、杭州市にアルゴリズム開発センターを設けている。現在、150以上の国や地域で製品を提供しており、海外市場での販売がメインだ。プロ仕様の高性能AIカメラ「OBSBOT Tail」、一般消費者向けAIカメラ「OBSBOT Tiny」、自動追尾スマートフォンスタンド「OBSBOT Me」などのシリーズを展開している。

高性能AIカメラのOBSBOT Tailは、AI追尾とスマート構図アルゴリズムをベースに、自動構図決定、ジェスチャー認識などの機能を備えている。最大40メートル離れた被写体を追尾でき、水平方向の追尾速度は1秒間に最高180°を実現した。

オートディレクターAIカメラ「OBSBOT Tail」

OBSBOT Tailは動きの速い被写体を見失っても再追尾できる自動ロックオン機能や、画面をダブルタップするだけで撮影ターゲットの選択・切り替えが可能なタップロック機能を実装しており、長回しやペットの撮影などに向いている。

AI画像処理には、1秒間に5兆回の演算が可能な5TOPSニューラルネットワーク技術を採用している。OBSBOT Tailはそのターゲット認識や自動追尾、ジェスチャー操作、画像品質などが評価され、米タイム誌の「2019年の発明品ベスト100」に選ばれた。

OBSBOT Tinyは4K/30fpsと1080P/60fpsの動画撮影に対応し、1/2.8インチのソニー製イメージセンサーを搭載している。自動HDR＋、オートフォーカス、自動構図決定、自動追尾、ジェスチャー操作、カスタム追尾などの機能を備えるほか、双方向ノイズキャンセリングマイクを搭載し、オンライン授業やライブ配信、ビデオ会議などに適した製品となっている。ケーブルでパソコンに直接接続でき、マグネット式スタンドやプラグアンドプレイで手軽に使用できるのが特徴だ。

「OBSBOT Tiny」

折りたたみ式の自動追尾スマートフォンスタンドOBSBOT Meは、120°広角センシングレンズを搭載し、アルゴリズムを活用した自動追尾、自動構図決定、ジェスチャー操作などの機能が備わっている。専用アプリのダウンロードやBluetooth接続は必要ない。折りたたみサイズは68×56×145mmとコンパクトで、一般的なカメラの三脚に使用されている1/4インチねじ穴を備えている。

自動追尾スマートフォンスタンド「OBSBOT Me」

「OBSBOT Meet」シリーズは2022年レッド・ドット・デザイン賞を受賞

Remo Techの劉博CEOは、同社の優位性は製品のコストパフォーマンスに現れていると語る。例えば、プロ向けおよび企業向けモデルにピント固定や自動追尾などAIを駆使した機能を実装すると、価格が数千ドル（数十万円）を超えることもある。他社の同価格帯の製品と比べると、同社のOBSBOTシリーズは自動追尾や構図決定、認識、姿勢や行動分析などの技術・性能面で優れている。

コストパフォーマンスの向上について劉CEOは、同社が現時点でカメラシステム、雲台、電子製品の設計や製造に関わる特許51件、発明特許56件、特許協力条約（PCT）に基づく国際特許7件を取得していることを明らかにした。価格面でも、多年にわたるアルゴリズムの蓄積によりチップやセンサーに必要なスペックが下がり、コストダウンにつながったという。5～6年前に人物自動追尾機能を実装しようと思えば、消費電力10W、5000元（約10万円）ほどのグラフィックカードが必要だった。Remo Techはこの6年間にアルゴリズムの改良を進めた結果、演算能力の低い数十元（数百円）のチップでも、アルゴリズムを追加することで期待通りの画質とインテリジェントレベルを実現することに成功した。

目下、顧客の製品用途はリモートワークが50％以上、オンライン教育が30～40％、残りがライブ配信となっている。今後はリモートワークとオンライン教育の分野でさらに開拓を進め、ビジネス向け・プロ向けの製品を拡大していくという。引き続き海外市場をメインに展開し、今年は昨年の4～5倍の売上高を見込んでいる。
（翻訳・畠中裕子）

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売上高は前年同期比48.4％減の6億1410万ドル（約760億円）、営業損益は1億4120万ドル（約170億円）の赤字となった。前年同期は1億150万ドル（約120億円）の黒字だった。中国政府の規制を受け、小・中学生を対象とした学習塾事業から撤退したことが主な原因とみられる。

また、22年度第1～3四半期（21年6月～22年2月）の売上高は、前年同期比15.8％減の25億8100万ドル（約3200億円）だった。営業損益は、前年同期が2億2000万ドル（約270億円）の黒字だったのに対し、8億7700万ドル（約1000億円）の赤字となった。

中国教育最大手の新東方、1000億円赤字。21年6-11月予想、学習塾規制で

（36Kr Japan編集部）

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