トリップドットコム側は「関係当局の調査に積極的に協力する」としたうえで「会社の事業はすべて適正に運営されている」とのコメントを発表した。

中国の各地の規制当局はここ1年ほど、トリップドットコムによる加盟事業者の経営の自由度を制限して価格に介入するといった行為について、相次いで是正指導や処分を行ってきた。

事業者からは、トリップドットコムが50％を超える市場シェアを背景に、「二者択一」契約（他プラットフォームへの掲載制限）、高額な手数料、価格介入などの手法を用い、ホテルの利益を圧迫しているとの声が上がっている。

消費者に対しても、長年にわたり「ビッグデータによる常連客差別（アルゴリズムによる差別的な価格設定）」、抱き合わせ販売、最低価格を装った誘導表示などに関する苦情が後を絶たず、プラットフォームがアルゴリズム上の優位性を利用して利益最大化を図ろうとするコンプライアンス面でのリスクが露呈している。

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同社は長年にわたり、買収や出資を通じて巨大なオンライン旅行代理店（OTA）のエコシステムを構築してきた。その収益力は同業他社を大きく上回っており、業界の市場集中度を一層高める結果ともなっている。現在、電子商取引（EC）のアリババグループや京東集団（JDドットコム）、中国版TikTokの抖音（ドウイン）といったインターネット業界の大手企業が、低手数料とトラフィックデータを武器に、ホテル・旅行分野へ加速的に参入し、従来型のビジネスモデルへの脅威となっている。

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専門家は、今回の独禁当局による介入により、プラットフォーマーの「アルゴリズムおよびスケールメリットによる優位性」を弱め、中国のオンライン旅行市場を、価格志向からサービスと公正な競争が重視される方向へと転換させる可能性があると指摘している。

（36Kr Japan編集部）

通知は、全国の旅行会社とオンライン旅行会社による中国公民の関係国への団体旅行と「航空券＋ホテル」業務の取り扱いを15日から試験的に再開するとした。旅行商品の発表や広報・プロモーションなどの準備活動は10日から行うことができるとした。新たに対象国となった40カ国にはネパール、ブルネイ、ベトナム、モンゴル、イランなどが含まれる。

電子商取引（EC）大手アリババグループ傘下のオンライン旅行サービス「飛猪（フリギー）」によると、通知発表後1時間の国際航空券の検索数は発表前の1時間の2・9倍に急増。タイ、日本、韓国、シンガポール、マレーシアなどの国や地域は人気となった。

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オンライン旅行大手、携程集団（トリップドットコムグループ）の関係者は、今回の対象国が40カ国と1回目の倍に増えたことは、政策による海外旅行の支援が強まっていることを示していると指摘する。「ビジネス旅行や個人旅行などの需要も高まっており、関連政策の見直しや国際線の運航再開に伴い、海外旅行はさらに力強く伸びるだろう」とした。

労働節連休まで2カ月を切り、旅行スケジュールを組み始める人は増えている。携程集団によると、労働節連休の旅行予約はすでに増加を始めている。2月28日時点の予約数は前年同期の2・5倍に増加、うち海外旅行は18倍近くに増えた。海外航空券予約数の上位10目的地にはバンコク、シンガポール、プーケット島、クアラルンプール、マニラ、ロンドン、東京などが入った。海外ホテル予約数の上位10旅行先にはプーケット島、バンコク、シンガポール、東京、サムイ島、パタヤ、バリ島などが名を連ねた。

中国公民の最初の海外団体旅行再開が2月6日にスタートしてから1カ月余りが経過した。春秋旅游の周衛紅副総経理はこの間の状況について、旅行会社、現地の旅行担当部門、関連サプライヤー、旅行業従事者がいずれも中国人の旅行再開を熱烈に歓迎し、安全で質の高いサービスの提供に全力を挙げていると語った。

大手オンライン旅行サイト、驢媽媽旅遊網（Lvmama．com）の鄒慶齢最高経営責任者（CEO）は、同サイトでは初回の対象国のうち、タイやモルディブ、インドネシア、シンガポールなど比較的近場の小規模団体旅行やオーダーメード旅行の人気が高く、南アフリカやニュージーランド、エジプトなど比較的遠い目的地への旅行は夏休みや労働節連休に集中していると指摘、西欧や日韓などの目的地に関する問い合わせも多いと語った。

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米上場の中国企業による株式非公開化が加速している。金融データサービス「Refinitiv（リフィニティブ）」のデータによると、今年ですでに6社もの中国企業が自社株式を非公開にし、その額は計91億ドル（9550億円）に上るという。

2003年に設立されたスカイスキャナーは、2016年に中国のオンライン旅行会社大手「携程（Trip.com）」に買収されており、全世界に1500名のスタッフを擁する。今回の発表以前も、同社では不要不急の新規採用活動を中止しており、また英国で新型コロナウイルス対策のためにロックダウン措置がとられた後、3月には自発的に従来の勤務パターンの変更などを行っていた。

オンライン旅行最大手の「携程（Trip.com）」や「同程芸龍（Tongcheng-Elong）」などの専門的なOTAプラットフォームと比べ、ECプラットフォームはより多くのユーザートラフィックを集めており、トラフィックがあれば需要があり、需要があればビジネスチャンスとなる。このため、ECプラットフォームがオンライン旅行業務を行うことは、もはや目新しいことではない。中国3大ECプラットフォームの中では、アリババが「飛猪（Fliggy）」、京東が「京東旅行（trip.jd.com）」を運営しており、さらに6億人以上の年間アクティブユーザーを抱える拼多多が同事業への進出を狙っている。 

OTA業界の関係者によると、航空券の手数料は2~3%で、鉄道チケットは完全に手数料0で儲けにはならないという。しかし、鉄道チケットと航空券は、オンライン旅行業務を拡大させるための基礎であり、「モビリティ-宿泊-観光」などのユーザーを囲い込むクローズドループを実現するための一つの鍵となっている。ユーザーはプラットフォームで乗車券や航空券の購入を済ませ、そのついでにホテルや旅行などの商品を利用する可能性がある。

（翻訳・Zhihang）

ナスダックの規定によれば、2020年12月28日までに途牛の終値が最低10営業日連続で1ドル以上となり、途牛がナスダックからコンプライアンスの確認書を受け取ると、同問題は解消されるが、それが達成できなければ途牛の同市場での取引は停止となるだろう。

2015年に設立された三毛遊は、観光地や博物館・美術館でのスマートガイドを出発点として、ツアーガイドと歴史・文化コンテンツを組み合わせた垂直統合型プラットフォームを手がけるインターネット企業だ。

近年、観光市場の規模は拡大し続けており、自由旅行の観光客も年々増加している。タイトな旅程で多数の観光地を巡るツアーに満足できない旅行客がますます増え、観光地の歴史と文化に関する深い知識を持つガイドへのニーズが高まっている。しかし、プロ人材の供給には限りがある。こうした中で、三毛遊は世界70以上の国・地域で1万カ所以上の観光地および博物館・美術館のスマートツアーガイドサービスを展開している。

スマートツアーガイドサービスでは、三毛遊は自社開発のマップエンジンでユーザーの位置情報を自動的に追跡し、その移動に合わせて適切なコンテンツを提供している。テキスト、動画、写真などのコンテンツは主に政府観光局、観光地、ツアーガイド、ガイドブックなどの紹介に基づいて作成されており、音声録音は外部の専門家や声優に依頼している。ガイド作成には小さな観光スポットなら2〜3日、中～大規模の観光地の場合は約1週間かかるが、月あたり200件の新規コンテンツがリリースされている。リリース前に、各地の地域パートナーが現地でテストと確認を繰り返し、位置情報機能などの精度を調整する。

利用料金は、観光スポットの人気度、案内されるスポットの数、解説者のレベル、コンテンツの質などに基づいて設定されている。単一スポットのプランに加えて、都市や国単位のパッケージプランと追加プランも設けている。

sanmaoyouアプリ

創業者の丁健雄氏によると、ツアーガイドに加えて、三毛遊は青少年向けの「鑑賞アカデミー」セクションを開設し、文化、歴史、芸術、音楽などの分野を網羅する約100コースを提供している。その中の「オンライン展示」コースは、年末にもAR（拡張現実）ツアーサービスを開始する予定だ。実際の展示会場で一度にサービスを提供できる人数は限られており、またコストもかかるが、オンライン展示はこうした問題点を解決できるという。

コンテンツの充実により、三毛遊は単なる旅行用ツールから高いリピート率を誇る文化・学習プラットフォームに生まれ変わっている。トラベル関連Q＆A、アート百科事典、カルチャー＆クリエイティブモールなどを展開し、「携帯電話1つで世界中を旅する」かのような高品質な体験の提供を目指している。

コンテンツに関して、三毛遊はPGC（プロにより制作されたコンテンツ）、UPGC（プロとユーザーによる共同製作コンテンツ）、UGC（ユーザーにより制作されたコンテンツ）の3本立てだ。観光地や博物館・美術館のガイドコンテンツは主にPGCで構成され、正確性を担保すると同時に、文化、歴史、芸術分野における600人以上の専門家と100以上のコンテンツ製作組織と提携しており、より多様な文化コンテンツを探索している。UGCに関しては、アップロード作業もサポートしている。

広告宣伝では旅行代理店、ツアーガイド、観光施設地、博物館・美術館などと提携しており、国内および海外市場でのプロモーション体制をすでに固めている。大手スマホメーカーのファーウェイ、vivoや中国の大手オンライン旅行会社「トリップ・ドットコム（Trip.com、旧Ctrip）」、地図サービス大手「高徳地図（Autonavi）」、今回の出資者Sogouなどと良好な関係を確立し、ブランド認知度を高めている。現在、アプリの登録ユーザーは約2000万人、有料ユーザーは約400万人で、リピート率は30％。オフシーズン中の月間アクティブユーザー（MAU）は約100万人だが、ピークシーズン中は200万人以上に達する。

丁氏によると、プラットフォームの利益の内訳は、ツアーガイドサービスと青少年向けアカデミーがそれぞれ70％と20％を占めており、観光地向けのカスタマイズサービスが10％となっている。2018年の売上高は600万元（約9000万円）だが、今年はすでに1000万元（約1億5000万円）を超えた。2018年初めに黒字化している。

ツアーガイド市場には、テキスト形式の旅行ガイドや携帯電話ナビゲーションサービスのプラットフォームが多く存在しているが、これらのサービスは旅行先の利用者のニーズには十分に応えられず、あるいはOTA（オンライン旅行会社）などの企業にとって単なる収益源の一つにとどまっている。これに対して、三毛遊の多様なコンテンツ形態および決済方式は、コンテンツの収益性を高めている。

本社所在地は広州で、20人以上の従業員のほか、レコーディング、翻訳、デザインのパートタイムスタッフが数百人もいる。創業者兼CEOである丁健雄氏は、16年の経歴を持つシリアルアントレプレナー。共同設立者でCOOの王梓璇氏は、長年のオンライン旅行プラットフォーム運営経験を持っている。（翻訳・桃紅柳緑）