小幫規劃は2017年の設立以降、4回の資金調達に成功し、調達額は累計4億元（約65億円）を超える。今回リードインベスターを務めたDSTグローバルのパートナーは過去にフェースブック（Facebook）、ツイッター（Twitter）、アリババ（阿里巴巴）、シャオミ（シャオミ）、滴滴出行（DiDi Chuxing）など著名IT企業に投資している。

小幫規劃のビジネスモデルは、保険や資産運用に関するオンライン講座を開き、マンツーマンのコンサルティングを提供して、保険商品の購入につなげるというもの。ターゲットは年収10万～100万元（約160万～1600万円）の新中間層で、コンサルティングサービス料や講座受講料、保険商品のプロモーション料などが主な収入源だ。同社の展開するサービスは保険と投資信託というファイナンスの二大分野をカバーしている。

徐CEOが語る小幫規劃の使命は、一般家庭が効果的にマネープランを作成できるようサポートし、人々がファイナンスの恩恵を受けられるようにすることだという。同社は資産運用に関する知識の普及やテクノロジーの活用によって、人々のファイナンスへのハードルを下げて理解を高め、リスク管理意識を育成してきたほか、多くの一般ユーザーに家庭向けマネープランを提供してきた。現在、ユーザー数は600万人を超えている。

前回の資金調達以降、事業面で多くのアップデートが行われた。

同社のアプリにより動画配信やオンライン問い合わせが可能になる

前回の資金調達以降、事業面で多くのアップデートが行われた。

小幫規劃の完全子会社「小幫保険経紀」は全国レベルの保険業許可証を取得しており、利用者側に立ったコンサルティングサービスを提供している。小幫規劃が独自開発したサービスシステムをベースにサービスを提供し、これまでにユーザーが獲得した保障限度額は累計2300億元（約3兆7300億円）以上に達する。サービス全体はIT化、デジタル化からスマート化へと移行した。保険プランナーがシステムツールを活用することでサービス効率が従来の10倍以上に向上したほか、全サービス記録のトレースが可能になり、自動チェックシステムを組み合わせることで、規模を拡大してもコンプライアンスに沿った質の高いサービスを保てるようになった。

もう一つの主力事業は、登録生徒数300万人を超える傘下の金融教育ブランド「小幫商学院」だ。資産運用に対する人々の関心が高まるにつれて、業界内では数多くの金融教育企業が現れてきた。しかし大部分はサービス周期の短い買い切り型レッスンで、コモディティ化も激しいため、生き残るには他社との差別化が不可欠だ。小幫商学院の最大の特色は、ユーザーのニーズに合わせて継続的に情報交換ができる点だと徐CEOは語る。「昨年、小幫規劃アプリにコミュニティー機能が追加された。学習や資産運用の中で疑問にぶつかったとき、コミュニティー内で情報をやり取りすることができる。既存ユーザーの月間継続率は80％だ」

今回の資金調達後は、サービス効率と品質の向上、コスト削減を進めるため引き続き技術面で資金を投入し、多くの家庭向けに長期的で専門的なマネープランを提供していきたいとしている。
（翻訳・畠中裕子）

こうした保険ブローカーを対象に、知識や情報を共有するオンラインコミュニティ「隋身保典（ibaodian.com）」が誕生した。保険ブローカーにとってのデータバンクだ。

創業者兼CEOの李曦氏によると、中国の保険ブローカーは全体的に知識が不足しており、業績が振るわず生き残れない人も多いという。2015年には保険ブローカーの国家資格試験が廃止されて、名乗りさえすれば誰でも保険仲介業に就けるようになった一方、保険会社側には充実した人材育成体制を有する企業が少なく、新人が1～2年で廃業するケースがあとを絶たない。

インターネット保険商品は次々と登場するものの、これを取り扱える人材が不足しており、また、知識やスキルを体系的に教えるシステムも整備されていないのが現状だ。

隋身保典は、保険業に関する情報や知識を教える人材と、学ぶ人材をつなぐプラットフォームを構築しようとしている。キャリアの浅い人材はスキルを底上げでき、キャリアが長い人材は講師業という新たな収入源を得られるのだ。

プラットフォームのメニューには、商品、学習、コミュニティ、クラスの4つが設けられている。「商品」には57社の数千商品が登録されており、売れ筋商品や注目商品を検索できる。また、自身の顧客に最適な保険プランも立案してもらえる。

「学習」は昨年スタートしたばかりだが、すでに累計3000回分の講義が登録されている。講義科目は、販売管理、保険実務、商品解説、資産運用計画、人材開発、組織管理に分かれており、録画形式とライブ形式で受講できる。ライブ講義は受講者からの質問も受け付ける。講師に専門知識をより発揮してもらうために、プラットフォームは講師に対して、持てる知識とスキルを体系化したカリキュラムを構成できるように支援する。

「コミュニティ」では受講者同士が交流できる。質問を投げかけたり、商品や業界ニュースに関して討論したりできるオープンな場だ。今後は有料のQ&Aコーナーを設ける計画もある。

「クラス」では、講師が自身の受講生を集めてクラスを編成し、学習状況をまとめて管理できる。

李CEOは同プラットフォームの強みについて「位置付けが明確な点、カリキュラム内容が高度な点」を挙げる。講義内容を左右されないためにも、プラットフォーム上ではいかなる保険取引も行わない方針だ。競合する多くの学習プラットフォームでは、取引へ誘導するものが多いという。

今年はカリキュラムをより整理・細分化するとともに、他社と提携してプラットフォーム外で開講することをを計画している。講師の育成や評価体制も強化し、独自の講師陣の構築を進める。受講者に対しては、各人の進度に応じた個別指導体制を充実させるほか、資格認定機関と提携して資格取得コースも設けるという。
（翻訳・愛玉）